「これは単なる雑誌ではない。中国人が日本を知るための『社会運動』だ」 中国の若者をターゲットに日本の文化や伝統、習慣などをさまざまな角度から掘り下げ、じっくり紹介する月刊誌「知日」の主筆で神戸国際大学教授の毛丹青氏（５３）は、上海の日本総領事館が主催して先月１８日に開いた講演会で日中の学生ら約１００人を前にこう話した。 ■好奇心そそられる文化 ２０１１年１月に北京で創刊された「知日」。毎号１つのテーマを特集しており、この夏は「怪談」を取り上げている。これまでも「萌（も）え」「偶像（アイドル）」といったサブカルから、「武士道」「礼儀」といった伝統文化、さらに「鉄道」「設計（デザイン）」といった硬いテーマのほか、中国の若者には想像もつかない「暴走族」にも迫っている。 多くの日本人には見慣れた現象や当たり前のことであっても、中国の若者には好奇心をそそられる不可思議な文化が、日本にはあるというのだ

パクリ文化の奥深さという点で中国と双璧をなす韓国の、とある企業がまたやってくれそうだ。その企業は韓国最大手の自動車メーカー、ヒュンダイ（現代）自動車。販売台数が低迷しているうえ、ウォン高による輸出採算の悪化で厳しい経営が続く同社が起死回生を狙って年内にも投入する新型車が、トヨタ自動車のベストセラー車「プリウス」と酷似していると話題になっているのだ。そもそもパクリ疑惑には事欠かない現代自だが、よりによってトヨタの代名詞的な存在のプリウスにまで触手を伸ばすとは…。日本車キラーとして急速に世界で販売を伸ばした勢いがすっかり消え失せた現代自動車の苦境を一層鮮明にしているともいえそうだ。 ■あまりの酷似に業界騒然 「似すぎている…」 そう専門家たちを騒然とさせているのが、今年に入り、自動車専門メディアで開発状況とその姿が何度か“スクープ”されている、その名も「プリウスハンター（通称）」。現代自が、年

「中国の難局は１０年続く」。失速する中国経済が最大の焦点だった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の“結論”は楼継偉（ろう・けいい）財政相のこの言葉に集約された。習近平国家主席の体制下では経済改革が無理だと認めたようなもので、日米など先進国から袋だたきにされても不安を払拭できないままだった。 Ｇ２０閉幕後の中国政府の発表によると、楼財政相は会議で中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「５年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、楼氏は自国経済の難局は「もしかしたら１０年間かもしれない」と説明していたのだ。 討議も異例の展開となった。日米欧の経済点検から始まるのが通例だが、４日の初日から中国が矢面に立たされた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅう・しょうせん）総裁は、「バブルがはじけるような動きがあった」と述べ

８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。 デモ翌日の３１日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が１面でデモを取り上げていた。特に東京は１面をデモの記事で埋め尽くしたほか、２面、３面と社会面見開きで大きく紹介している。 まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。 ■多数派の意思無視 もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。 昭

★（５） 中国経済の本格的崩壊が始まった。不動産バブルは２年前から崩壊しており、今年６月から株価の暴落が始まった。強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかりである。 習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。株価暴落を止めようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。８月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨安政策に方向転換せざるを得なくなった。国内金利も低め誘導を繰り返している。 これでは、外資が中国を見捨てて、対外流出するのを防ぐことはできない。さらなる元安となるので輸出産業が復活するかといえば、平均賃金が上昇しており、輸出大国を再現することは不可能である。低賃金労働はベトナムやバングラデシュに流出している。 「株価」「不動産」「人民元」の３つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程にある

日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄

★（４） 米軍普天間飛行場の移転問題など、沖縄は相変わらず反基地闘争に揺れている。マスコミの表面的報道に惑わされずに分析すると、この県の特異性がハッキリと認識できる。筆者が見るところ、沖縄問題の実態とは、以下のようなものだ。 まず、反基地闘争に熱心に取り組んでいるのは、県外から移住した左翼活動家が中心である。彼らは本気で「米軍基地追放」を訴えているが、大多数の沖縄県民はそこまでは考えていない。 米軍基地内に土地を持つ多くの地主にとって、土地の賃貸料は貴重な収入源だからだ。年間、億単位の収入を得ている者も少数だがいる。彼らには、基地反対の声が高くなればなるほど、賃貸料が上昇するので、その限りでは、基地反対運動は望ましいのである。 基地地主ではない沖縄県民にも、反基地闘争は利用価値がある。それを抑えるためか、日本政府は人口１４２万人強の同県に毎年３０００億円前後もの振興予算を付けているのだ。こ

外国人観光客の韓国離れが加速している。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響が尾を引いて中国や台湾からの観光客が激減。韓国を敬遠した観光客が日本に押し寄せた。韓国は観光収支の赤字が前年から倍増するなど深刻な事態に。かつては“安近短”の代表として日本からも多くの観光客が訪れた韓国だが、大型連休のシルバーウイーク目前での不調に、朴槿恵（パク・クネ）政権も困惑している。 韓国文化観光研究院の統計によると、今年１～７月の外国人観光客は７３０万５３４５人で、前年同期から８・５％減。７月単月では６２万９７３７人と前年同月比５３・５％減と半分以下になった。内訳は、訪韓客が最も多い中国が６３・１％減、台湾と香港は８４・１％減。そして日本からの観光客も５２・６％と半減した。 外国人旅行者の国内支出から、韓国人の海外旅行での支出を差し引いた観光収支は１～７月で３３億８０００万ドル（約４０３４億円）の赤字となり、前

中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」 潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主

中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、安倍晋三首相に折れてきた。北京の人民大会堂で２日、中韓首脳会談を行い、来月末にも、ソウルで日中韓首脳会談を開催する方向で一致したのだ。背景には、安倍晋三首相の「米議会演説」や「戦後７０年談話」が成功したうえ、中韓両国の経済的苦境もありそうだ。 習氏「（中韓）両国人民は日本の侵略に対する抵抗と、民族解放の戦いにおける勝利を通じて団結し助け合ってきた」 朴氏「両国がともに経験した苦しい歴史が、今日の友好の大切な土台となっている」 首脳会談の冒頭、両首脳はこう強調したという。韓国は戦前、日本の一部であり、「両国人民は…抵抗」という歴史認識はやや疑問だが、中韓の蜜月関係を見せつけるシーンといえそうだ。 会談では、安倍首相を批判するやりとりもなく、韓国が自国開催に向けて調整中だった日中韓首脳会談に中国側が出席の意向を示した。日本政府高官も同

いわゆる「ヘイト・スピーチ」を規制しようと民主党を中心に法令まで新たにつくろうとしとるらしい。そんなヒマあったら、安保関連法案さっさと通さんかい！　岡田克也代表らは「安倍晋三政権ヘイトデモ」に参加しとるけどこれはエエんか？ それに、日本には民主党のセンセイ方が命に代えても守ろうとしとる憲法があるんや。もしその憲法が日本で機能しとるとしたら、その何条かにはこう書かれとるハズや。「表現の自由はこれを保障する」と。せやから、国会周辺にうごめく、反原発の「プロ市民」や反安保関連法案のスネかじり学生も、安倍首相のことを「アホ」やの「人殺し」やのと口汚くののしっても警察に連れて行かれることはないのである。 安保関連法案が徴兵制を前提としとるやの自衛隊が外国へ侵攻できるようになる法律やのデタラメこいても、韓国みたいに旅行の自由を剥奪されることもないのである。よかったのう、日本に生まれて。あっ中国語のプラ

★（２） 安倍晋三首相が８月１４日に発表した「戦後７０年談話」は、予期した以上の素晴らしい出来だった。最も重要なことは、安倍談話によって、１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」が完全に力を失ったということである。 実は、筆者は安倍首相の談話発表を冷や冷やしながら聞いていた。村山談話を踏襲するような「日本＝犯罪者国家論」を展開するのではないかと恐れていたのである。 しかし、心配は杞憂にすぎなかった。安倍首相は表向きは村山談話を踏襲すると言いながら、内容的にはそれを払拭するような新しい談話を発表したのである。これは敗戦国体制を乗り越え、戦後政治の総決算につながる画期的な談話だった。 側聞するところによれば、安倍首相はスピーチライターに頼ることなく、自ら草稿を練ったという。談話は確かに安倍首相の肉声を感じさせるものであり、官僚の作文ではなかった。言い回し

★（１） 安全保障関連法案の国会審議を見ていると、反対派の極端な異常性を思い知らされる。安全保障に関する世界の常識と正反対のことを、彼らは主張しているのだ。 日本周辺の現状を考えると、安保法案は即座に国会を通さなければならない。空理・空論で国会審議を妨害している余裕などまったくない。 まず、朝鮮半島の状況を見てみよう。 北朝鮮は８月２０日、韓国に２発の砲弾を撃ち込んだ。その後、南北会談で一時的な緊張緩和をみたが、北朝鮮は依然、周辺諸国への軍事的優位の政策を追及する構えである。日本に対する拉致問題調査の回答も先延ばしにした。拉致問題解決の道は遠のいている。 北朝鮮が３回の核実験を行い、核爆発装置を開発したことは確実だ。日本全土を射程に入れたミサイルも持っている。北朝鮮が世界で最も危険な軍事挑発国家であることに変わりはない。 一方の韓国はどうか。最近の韓国は、米韓同盟を空洞化させて、中国の引力

維新の党を離党した橋下徹大阪市長が１０月中に立ち上げる新党に、同党総務会長の片山虎之助元総務相（参院比例）が合流を前向きに検討していることが２日、分かった。片山氏を、代表か共同代表とする案も浮上しているという。片山氏の合流が決まった場合、１５人前後いる維新の中間派が、橋下新党になだれ込む可能性もありそうだ。 片山氏は１９３５年、岡山県生まれ。東大法学部卒業後、自治省（当時は自治庁）に入り、大臣官房審議官や消防庁次長などを経て、退官。８９年の参院選で自民党から初当選（岡山選挙区）した。当選４回。２０１０年に自民党を離党し、たちあがれ日本などを経て、維新に加わった。 橋下氏は先月３１日、大阪府内で片山氏と会談し、新党合流を要請したという。橋下氏は、郵政相や自治相、総務相、自民党参院幹事長などを歴任し、政策に強い片山氏を評価しているようだ。 関係者によると、片山氏は新党入りの条件として、橋下氏の

韓国食品が、日本で深刻な売り上げ不振に見舞われている。韓流ブームがピークだった２０１１年と比較すると、昨年の対日輸出額は、マッコリが８割減、即席麺が半減となった。他にも焼酎、キムチなど定番の韓国食品が軒並み減少。韓国では円安や日本の「嫌韓感情」が輸出減の原因とする分析が目立つが、韓国食品離れは加速しているのだ。３日に中国・北京で開催された「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観した朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、低空飛行の経済状況のなか、行ってる場合ではないのでは…。 韓国で先ごろ、ある食品の転落ぶりが報じられた。日本でもなじみのある「辛ラーメン」など韓国の即席麺の輸出額はこれまで増加傾向にあったが、昨年、減少に転じたという。 最大の要因は、日本への輸出額が減少したこと。韓国関税庁が４月に発表した輸出動向によると、即席麺は、ピーク時の１１年には約１万１４００トン、金額にして５２

中国が３日に北京で開催する抗日戦争勝利記念行事に、欧米メディアが「世界最悪の独裁者」と評する人物が参加する。スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出している同国のバシル大統領だ。中国の習近平国家主席の威信がかかる公式行事に戦争犯罪者が招待されたことに、米国などは批判を強めている。 習氏「あなたは中国人民の古くからの友人だ」 バシル氏「式典に招待してもらい、とても幸せだ」 北京の人民大会堂で１日に行われた会談の冒頭、両首脳はこう語ったという。大量虐殺や逮捕状など、眼中にない様子といえる。 欧米メディアなどによると、バシル氏は１９４４年、スーダン北部の農家に生まれ、その後、軍に入隊した。空挺部隊の准将などを経て、８９年６月、イスラム原理主義政党「民族イスラム戦線（ＮＩＦ）」と手を結んだ無血クーデターで政権を奪取。以降、長期独裁を続けている。 同国ダルフー