政府や経済界で、個人消費を喚起するため、月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想が検討課題に浮上していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は平成32年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間の終業を受けて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品の価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントにすることで消費喚起を前面に押し出していく狙いがある。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。