勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると、虚偽内容を交流サイト（SNS）に投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告（25）に、仙台地裁（須田雄一裁判官）は24日、懲役1年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。 起訴状によると、2022年7月、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいるとツイッター（現X）に投稿し、衛生管理のため店を一時休業に陥らせたり、動画投稿サイトで「店長は料理が下手」と発言し店長の名誉を毀損したりしたとされる。

高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

政府が令和１３年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸を延期する方向となっていることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。建設中の新函館北斗―札幌は一部区間の工事が最長４年遅れているが、開業時期の目標は維持していた。札幌市が２０３０年冬季五輪の招致を見送ったことで延期を検討する環境が整った。国土交通省やＪＲ北海道が、新たな開業目標の調整に入る。 札幌延伸を巡っては、トンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などにより、国交省は昨年、工事の遅れが最長４年になったと明らかにした。 令和６年（２０２４年）から建設業界の残業規制が強化され、人手不足が深刻となる「２０２４年問題」も控え、工事はさらに遅れる恐れもある。 予定通り工事が進んでも、３０年冬季五輪・パラリンピック開幕には間に合わなかったが、招致実現で開業を前倒しする可能性が残っていた。

先の通常国会で成立した、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法を巡り、関係府省の連絡会議が同法に基づく基本計画と運用指針の策定に向けた議論を始めた。 女性の安全を損ないかねない懸念がある法律だ。基本計画などによって問題を解消し、適切な運用を図るべきは当然である。 ところが政府の動きはあまりにも鈍い。本来なら施行前から論じるべきなのに、６月２３日の施行から約１カ月半を経た今回の連絡会議の初会合で、ようやく出発点に立ったところだ。 しかも、新たに有識者会議を設置するかどうかなど議論の進め方すら定まっていない。策定時期を明示できる状況でもないというからあきれる。 懸念を放置したままでは、女性を守ることが難しい。政府は策定作業を迅速に進め、女性の安全を確実に担保すべきだ。 最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。法案の修正過程では「性同一性」との文

ＪＲ東日本などは３１日、世界的な半導体不足の影響を受け、交通系ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）とＰＡＳＭＯ（パスモ）の記名式カードの販売を８月２日から一時中止すると明らかにした。カードに内蔵するＩＣチップの入手が難しくなっており、無記名式カードの販売は６月からすでに休止していた。 ＪＲ東日本などによると、スイカ定期券の新規発売や紛失時の再発行サービスなどは継続する。５月２７日にスイカのサービス対象となった青森、盛岡、秋田の各エリアも販売を続けるという。一方、インバウンド（訪日外国人観光客）向けカードは販売を継続するものの、１人１枚と発売枚数を制限する。

河野太郎デジタル相は４日のフジテレビ番組で、マイナンバーカードの普及事業「マイナポイント」に関し「ポイントはありがたいが、若干邪道なところがある」と指摘した。普及には「便利さを示さないといけない」とも述べ、運転免許証との一体化など、カードの使い道拡大に取り組む考えを示した。 マイナポイントは、６月末に第２弾が全面スタート。カードを取得して「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などに使えるポイントが最大２万円分もらえる。

【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１日、ウクライナのクレバ外相と電話会談した。中国外務省によると、クレバ氏は「中国が停戦実現のために仲裁してくれることを期待している」と述べた。王氏は「中国はウクライナとロシアが交渉を通じて問題解決の方法を見つけるよう呼び掛けている」と表明したが、停戦の仲裁に乗り出すかどうかには触れていない。 ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナと中国の外相が電話会談するのは初めて。中国外務省によると、会談はウクライナ側の要請で行われた。中国は、ロシアとウクライナの双方と密接な関係を持っているため、ロシアによる侵攻後は微妙な立場にある。両国の間に立って仲介を行うかどうかについても、慎重に判断する考えとみられる。 王氏は「ウクライナとロシアに衝突が起きたことに対し、ひどく悲しく感じている」と述べ、一般人に被害が出ていることを極めて注視していると表明した。

「ハリ・ポタ」作家にも脅迫『ハリー・ポッター』シリーズの英国の女性作家、Ｊ・Ｋ・ローリングさんが、身体と心の性別が一致しないトランスジェンダーの人権活動家にツイッターで自宅住所をさらされ、殺害予告など脅迫を受けていると明らかにした（ロンドン＝共同、１１月２８日）。 ２０１９年１２月に「性別は生まれつきでなく性の自認で決まるという〝セルフＩＤ〟を中心に性別変更を可能にすると女性の権利が守られなくなる」と主張して解雇された元シンクタンク職員の女性を擁護して「ターフ（ＴＥＲＦ）」と糾弾されていた。

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の党会合で、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法を可決したことについて「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、民主主義を守る観点から大変危惧する。はなはだ遺憾だ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」との談話を発表した。共産党の志位和夫委員長も「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判する談話を出した。 自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一国二制度は国際的な約束になっていたはずだ。一国二制度が崩れるようなことは起こるべきではない」と述べた。自民党は、党としての談話などは出さなかった。

防衛省が、宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛を担う統合部隊の創設を検討していることが２７日、分かった。従来の陸海空３自衛隊という軍種と３自衛隊を運用する統合幕僚監部（統幕）とは別枠の部隊で、司令部を備えた「機能統合組織」と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。機能統合軍としてサイバー軍などを設けている米軍を参考に新領域での対処力を強化する。 統合部隊の創設は政府が昨年末に改定した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、それに基づく来年度からの「中期防衛力整備計画」を受けた措置だ。従来の陸海空の領域と新たな３領域を融合させる「領域横断作戦」を実現するための態勢構築の柱で、３自衛隊の隊員で構成する統合部隊とする。 防衛大綱は領域横断作戦に関し「効率的な部隊運用態勢を統幕で強化する」と明記し、中期防は「新たな領域にかかる機能を一元的に運用する組織について必要な措置を講ずる」と打ち出

日本文化や歴史・文学・宗教など多彩な分野で独創的な思索を展開、その体系は「梅原日本学」とも称された哲学者で文化勲章受章者の梅原猛（うめはら・たけし）氏が１２日、死去した。９３歳。宮城県出身。 京都大文学部哲学科を卒業。立命館大教授、京都市立芸大教授、同学長などを経て、昭和６２年、国際日本文化研究センター初代所長に就任。後に同センター顧問を務めた。 昭和３４年、日本の大衆芸能や文学を考察して笑いを分析した『ベルグソンの笑いの理論の批判』を発表して注目された。その後、実証主義的な古代史研究を批判し、独創的な日本文化の研究を開始。 法隆寺が聖徳太子の怨霊を鎮魂するために建立されたとする「隠された十字架」で４７年に毎日出版文化賞を、柿本人麻呂流刑死説の「水底（みなそこ）の歌」で４９年に大仏次郎賞を受賞し、日本文化の深層に迫る「梅原日本学」を確立した。さらに日本語論、縄文文化論、仏教芸術、浮世絵など

大阪府警富田林署から逃走した無職、樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が山口県周南市で発見された事件で、樋田容疑者が約３週間前から、自転車で日本一周旅行中の男性（４４）と行動を共にしていたことが３０日、大阪府警富田林署捜査本部への取材で分かった。男性は「彼が樋田容疑者とは知らなかった」と供述。捜査本部は犯人隠避など事件に関与した疑いは低いとみているが、今後、男性から詳しく事情を聴き、逃走後の足取りを解明する。 捜査本部は同日午前４時１３分、樋田容疑者を加重逃走容疑で逮捕した。同容疑については黙秘している。 府警の広田耕一本部長は同日午前５時から府警本部（大阪市中央区）で会見。「事案発生以来、約１カ月半にわたり、地域住民や府民、全国のみなさまに大変な不安と心配をおかけしたことに、改めて深くお詫び申し上げる」と謝罪した。 捜査本部によると、男性は約３週間前に、愛媛県内の道の駅で樋田容疑者と知り合った