国立大２６校、文系学部の改廃を計画 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。 教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た。
教科型学力判定機能は維持の方向で～大学入試改革に国立大学協会が見解表明！
（株）Ｚ会勤務。Ｚ会東大個別指導教室プレアデス代表。Web広告宣伝・広報・マーケティングなどを担当した後、理科課課長を経て現職。（※本ブログ記事は一個人の見解です） 中央教育審議会、高大接続特別部会（第１８回）にて、国立大学協会が、「今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向について」の説明を行いました。 ここで発表された資料、昨年秋ごろから加速度的に進められてきた大学入試改革の流れを少し止める（とでもいいますか）、とても大切な見解が書かれていると感じました。 注）改革一辺倒の流れ...とくに世論やメディアの報道を"いい意味で"止める（ような感じ）、という意味合いで受け止めて戴ければ幸いです。 中教審（とくに高大接続特別部会）で大学入試改革の方向性が示されるわけですが、中教審における審議の方向性を決める際、その見解において重要な位置づけとなる協会・団体がいくつかあり、その一つが今回（部会にて）
「複数回テスト」高校４割反対 NHKニュース
大学入試改革の一環として、複数回受験できる新たなテストを導入することについて、高校では賛成よりも反対する校長が多く４割を占め、「高校生活が受験一色になる」といった懸念があることが民間の研究機関の調査で分かりました。 大学入試を巡っては、センター試験に代えて複数回受験できる新たなテストを導入することや、面接や論文で能力や意欲を総合的に評価することなど、改革が検討されています。 これについて民間の研究機関「ベネッセ教育総合研究所」が全国の大学の学科長２０００人余りと高校の校長、およそ１２３０人にアンケート調査を行いました。 このうち、複数回受験できる新たなテストの導入について、大学は「賛成」「どちらかと言えば賛成」が合わせて４４％で、反対意見を上回ったのに対し、高校では賛成意見は３２％で、「反対」「どちらかと言えば反対」が合わせて４１％を占めました。 反対する理由として、学校行事を大幅に組み替
新テスト、AO・推薦入試に活用も センター試験廃止へ - 日本経済新聞
下村博文文部科学相は6日、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の会合後、高校在学中に複数回受けられる「到達度テスト」（仮称）を創設し、5年後をメドに大学入試センター試験を廃止することについて「制度設計の方向性は間違っていない」と報道陣に述べた。そのうえで実行会議の提言を受けて、詳細を検討するとした。実行会議は同日、大学入試改革に向けた議論をスタートさせた。安倍晋三首相は会合の冒頭
大学入試英語のTOEFL化についての沼崎一郎の見解
沼崎一郎 @Ichy_Numa 大学入試英語をTOEFLにすることに、私は反対しないが、その理由は「アメリカ留学に求められる程度の学術英語の力は日本の大学生に必要であり、そのような学術英語の力を測定するには、現行のセンター英語試験よりも、TOEFLが適している」と私が考えるからです。 2013-05-01 12:26:15 沼崎一郎 @Ichy_Numa しかし、現在の中高英語教育の内容と教え方が抜本的に変わらない限り、大学入試英語をTOEFLにしたら、TOEFL予備校ばかりが儲かり、受験生は大変な時間的＆経済的負担を負わされ、教育格差が一層拡大するだろうとも思います。 2013-05-01 12:29:27 沼崎一郎 @Ichy_Numa そして、ここが一番のポイントなのですが、全ての大学＆大学生に「アメリカ留学に求められる程度の学術英語の力」が必要かは、大いに議論されるべきでしょう。さ
大学入試…文系でも理数必須、小学理科…専門教諭が受業 自民教育再生本部が提言 - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超ＳＳ
ＡＯ入試廃止・縮小の大学相次ぐ～いい学生が集まらない～
ＡＯ入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ 学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 ９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農
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