国立大２６校、文系学部の改廃を計画 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。 教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た。
英語も選べる私立中入試、首都圏で倍増 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大都市部を中心に、中学入試が１月中旬から２月にかけてピークを迎える。 文部科学省が小学校の英語を教科化する方針を打ち出すなか、英語を入試科目に取り入れる私立中が増えた。知識量より「思考力」を問うとして、適性検査型の試験を行う中学も目立っている。 高校レベル出題「グローバル入試」も 小学５、６年生で英語が教科化されるのは２０２０年度だが、英語学習への関心は高まっており、塾で学ぶ子も多い。中学入試の模試を行う「首都圏模試センター」（東京都）によると、帰国生枠以外で英語を入試科目とする首都圏の私立中は、３０校を超える。約半数は今年から導入。希望者が選択して受ける方式が多い。 東京都市大付属中では今年、算数、作文と英語で選抜する「グローバル入試」を始める。若干名の募集で、英語教室で学習した子や、国内のインターナショナルスクール出身者らの受験を想定し、英検準２級（高校レベル）程度の出題を行う。「英語
（８）「探究的」総合学習、学力テストに好影響 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０００年度以降新設された「総合的な学習の時間」。 教科の枠にとらわれない探究的な学習で考える力を育むのが目的だが、ゆとり教育の象徴として批判も受けた。学校では今、どのように取り組んでいるのか。 住民の生き方「聞き書き」、地域に愛着…京都・南丹市 京都府南丹市の山間部にある市立美山中学校では、３年生が総合学習の授業で地域住民の生き方に関する「聞き書き」を行っている。１１月下旬には、生徒２５人がグループに分かれて、自然ガイドら９人に聞いた話を文章にまとめた。「雪かきなど大変なことも多いが、人のつながりが濃いところがすてき」。兵庫県加古川市からＩターンで移り住んだ女性（２６）からそう聞いたグループは、「美山の良さを改めて感じた」。 過疎化に直面する地域と自分の将来を考えようと、０３年度から３年生が取り組んでいる。学習指導要領の改定で１２年度からは総合学習の授業時間数が減少。同中では年間２０コマ
先生が「スマホで魂が抜かれる」 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
――スマートフォン（スマホ）と子どもの問題で、最近とくに顕著な傾向はあるでしょうか。 「いまの子どもたちのスマホ周りの問題は三つに絞られると思います。一つは、いわゆるスマホ化で、ガラケーからスマホへの移行、これは非常に大きな問題です。ガラケーに比べてスマホは高性能ですし、リアルタイムで繋がりますので。二つ目が、低年齢化。つい２，３年前は高校生だったのが、いま問題の中心は小学４年生ぐらいです。 そして、無自覚化。ガラケー時代のトラブルは、悪意のある子が、たとえば裏サイトでだれかを誹謗中傷するといったように、故意に起こしたトラブルでした。自分からわざわざ出会い系サイトを訪れ、トラブルに巻き込まれるのもそう。ただ、いまは二つ目の低年齢化にともない、自分が自覚しないところでトラブルに遭うなり、巻き込まれているのが特徴です。知らないうちに巻き込まれている。だからこそ、より怖いし、教育が必要だと思いま
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
義務教育、５歳からに引き下げ検討…再生会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
生徒に「ネット断食」合宿…来年度から依存対策 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンやパソコンに夢中になるあまり、健康や学業に支障をきたす「インターネット依存」の若者が増加していることを受け、政府が初の調査・研究に乗り出す方針であることが明らかになった。 小学生から高校生までを主な対象に、一定の時間、インターネット環境から遠ざかる「ネット断食」を来年度から開催し、ネット依存の症状や処方箋を探る。 ネット依存の若者の実態は、今月１日の厚生労働省研究班の調査で明らかになった。推計数によれば、ネットへの依存が強いとみられる中高生は全国で約５１万８０００人いるとされ、研究班は「依存が強くなると、昼夜を問わずに熱中して睡眠障害が起きたり、生活リズムが不規則になって栄養障害が起きたりする」などの弊害を指摘した。 ネット依存の専門外来を持つ医療機関は極めて少ないため、認知度は低く、対策の遅れも指摘されている。一方で政府は、２０１９年度までに児童・生徒１人１台の情報端末によ
小中高の一貫校「４・４・４制」導入へ…東京都 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は２０１７年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。 文部科学省によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。現行の「６・３・３制」ではなく「４・４・４制」（基礎期、拡充期、発展期）に基づいたカリキュラムを編成、世界に通用する理数系の人材育成を目指す。 ２２日の都教育委員会定例会で、都教委の小中高一貫校の検討委員会が基本構想の中間報告として発表する。構想では、最初の４年間は、目黒区大橋の旧都立芸術高の空き校舎を全面改修して活用。次の８年間は、０８年に都立中高一貫校となった武蔵高・同付属中（武蔵野市境）を母体にする。 小学校入学時に適性検査を実施し、理数系科目への興味や関心、適性を判断。１学年２クラス程度を想定するが、固定メンバーで進級すると人間関係が広がらず、社会性が乏しくなる恐れがあるため、途中で児童・生徒の追加募集も行う。途中募集を「４・４・４制」
英語苦手・教えたことない・ＣＤしか…教員当惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
現在小学５、６年生で必修化されている英語教育を正式な教科とし、開始学年も引き下げるよう求めた政府の教育再生実行会議の提言案。学校現場からは期待の声が上がるが、課題も指摘されている。 小学校の英語教育は２０１１年度から５、６年で必修化されたが、英語に親しむ「外国語活動」との位置づけで教科ではない。 教えるのは大半が、英語が専門でない小学校教員だ。英語が母国語の外国語指導助手（ＡＬＴ）の確保に苦労する自治体も多く、授業の質向上が求められている。 埼玉県春日部市内の小学校では、６年生の学級で担任の女性教諭（４４）がカセットデッキのスイッチを入れると、児童が英語で歌い始めた。身ぶりを交えて授業をする教諭の専門は体育。「英語は苦手で、最初は本当に困った」と話す。 同市では、市内の中学校に配置しているＡＬＴを小学校にも派遣している。同小では１年から英語教育を導入しており、校長は「低学年からの指導は効果
日本語指導が必要な日本人の子供、過去最多に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は３日、帰国子女など日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒が２０１２年度、６１７１人に上り、過去最多となったと発表した。 全国の公立小中高校など約３万４５００校を対象に、昨年５月１日現在で調査。１２年度は、前回１０年度を６７５人上回った。帰国子女のほか、両親が国際結婚し、家庭で日本語以外の言語が使われているケースなどが該当する。 都道府県別に見ると、愛知県が１１１３人と最多で、東京都が８１６人、神奈川県が７７１人と続いた。過去最多となった理由について、同省国際教育課は「０６年をピークに増え続けた国際結婚で生まれた子供が、学齢期に達しているのでは」としている。 一方、日本語指導が必要な外国人の児童・生徒は２万７０１３人で、前回より１４９８人減少した。
教育にタブレットを…２１世紀型スキル育成授業とは？ : 超モバイル活用 : コラム : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
港区立青山小学校（東京都）においてスタートした、Ｗｉｎｄｏｗｓ８タブレットを導入した「２１世紀型スキル育成授業」の公開授業（２０１３年２月２８日）を取材した。 青山小学校と日本マイクロソフトは、「ＮＥＸＴプロジェクト（２００６年６月～０９年３月、独立行政法人メディア教育開発センターとの共同研究）」、「デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）実証研究（２０１２年９月～１３年６月）」などを通じて、教育現場でのＩＣＴ（情報通信技術）利活用に共同で取り組んでいる。 Ｗｉｎｄｏｗｓ８タブレットを導入 今回の「２１世紀型スキル育成授業」は、Ｗｉｎｄｏｗｓ８タブレットの導入により、これまでの取り組みをさらに強化し、児童のコミュニケーション力を補佐するツールとしてのＩＣＴの可能性を探るものだ。 Ｗｉｎｄｏｗｓ８タブレットは、若者の未来を支援する「Ｕ．ｄｒｅａｍ（ユー・ドリーム）」プロジェクトを推進してい
幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、１３年度予算の概算要求に会議費用として４３００万円を盛り込んだ。
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学力向上 効果あり…行きたくなる学校づくり : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「災害から命守る授業」小・中で導入…新潟 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）