マスク氏の｢Twitter大量解雇｣が暴挙でもない訳
Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。 テスラをはじめ、これまでさまざまな企業の創設にかかわってきた起業家のイーロン・マスク氏はリベラルというよりもリバタリアン＝完全自由主義者である。そのため「買収したTwitterの人員整理の対象となるのは、検閲部門などではないか」という憶測が流れていた。しかし、実際はその憶測の範囲にとどまらないようだ。日本法人の従業員も含まれ、その数も相当数に上るとみられる。 本稿執筆時点では、部門や正確な人数が発表されておらず、さらに非上場企業になったために情報の完全
変われなかったロスジェネ世代に感じる深い失望
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出産クーポン｢的外れにも程がある｣と言える根拠
10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産（子育て）クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン（子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金）を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか！」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか！」「なんでわざわざクーポンなのか？現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか
｢AI契約チェックは違法の疑い｣の衝撃的な中身
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｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
Amazonで資生堂より無名シャンプーが売れる謎
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大手食品スーパーが｢昭和な八百屋｣開業の深い訳
日頃よく行く、お気に入りのスーパーはあるだろうか。東京を中心に41店舗。食品スーパー「オオゼキ」は、熱烈なファンがいることで知られる存在だ。 その理由は、生鮮食品の品ぞろえの多さ。品質とコスパに惚れ、引越しの際には、駅近ならぬ“オオゼキ近”を決め手にする人もいるという。 農作物を愛し、野菜や果物の品種を専門とする筆者にとっても十年来、気になって仕方のない存在だ。 そのオオゼキが、新業態の青果店を渋谷区に開業した。ひと目で新しさが伝わる店舗に違いない、と思ったら、昭和40年代に戻ったかのような小さな八百屋さん。13坪の売り場に、段ボールが積み上げられている。さらに支払いは現金のみで、オオゼキのポイントカードすら使えない。 時代に逆行しているようにしか見えない新業態。秘められた意図は何か。本プロジェクトの責任者に聞くと、そこにはスーパー「オオゼキ」の今の成功に危うさを感じ取った八百屋としての挑
判明！謎のジャパニーズウイスキー｢会長｣の正体
「会長（KAICHO）それは日本の企業におけるもっとも成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点を表しています」――。こんなキャッチフレーズが裏ラベルに記載された「ジャパニーズウイスキー」がアジアの市場に出回っており、ネーミングの面白さもあって日本でもツイッターなどで話題になっている。 ジャパニーズウイスキーは諸外国で高騰し、世界中で引っ張りだこ。2021年のウイスキー輸出額は約462億円で前年比170.2％の増加を記録している。ただ、中には品質に疑問符が付けられるものもある。このため、業界団体は自主的な基準を作成し、スコッチやアイリッシュなどと並び世界5大ウイスキーとも称されるジャパニーズウイスキーの品質維持に努めている。「会長」の出所を探ってみると、ウイスキー業界が抱える課題が浮かび上がってきた。 会長の響きに「怪しさ満点」の声も 「Japanese Whisky Kaicho」とグーグル
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
調剤大手さくら薬局､調剤報酬に生じた｢疑惑｣
調剤薬局チェーンで売上高3位のさくら薬局グループが、調剤報酬の不正請求をしている疑いがあることが、東洋経済の取材でわかった。 店舗数の多いチェーンは調剤報酬の点数が下がる仕組みになっており、特別目的会社（SPC）を使って、複数の薬局をグループ外に切り出し、調剤報酬を高く請求している疑いがある。 さくら薬局グループは、クラフトホールディングスを中核とし、クラフト、さくら薬局、クラフト本社などで構成されている。一般的には、さくら薬局の名前で知られている。 さくら薬局グループのHPによれば、2020年時点でグループの店舗数は1000店を超え、2021年3月期の売上高は1907億円。2010年代、規模拡大のため積極的なM＆A（合併・買収）を行ってきた。ところがM＆Aのペースの割に資金回収が追い付かなかったためか、2022年2月に私的整理の1つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を申請した。
40歳で人生の83％が｢終わっている｣という衝撃
なぜ、後半生は瞬く間に過ぎるのか さて、後半の人生。そもそも私たちにはどれくらいの時間が残されているのでしょうか。 人生100年時代だとすると、50歳ならあと50年？ 平均寿命で考えると、50歳ならあと30年？ いずれの答えも間違いです。実際には、そんなにまとまった時間は残されていません。 なぜ？ 健康寿命はもっと短いから？ 確かにそれも一理ありますが、もっと端的な理由は、認識できる時間の速度が後半生になるにつれ加速度的に速くなるからです。これまで感じてきた50年分の時間感覚と、これからの50年の時間感覚はおそらくまったく違うものになるはずです。 なぜでしょうか。歳を取れば取るほど、なぜ、1年があっという間に感じられるのでしょうか。 次のような論理があります。 「歳を取ると未経験のことが減るから、その分、時間を短く感じる」というもので、「ジャネーの法則」と呼ばれるそうです。 つまり、1歳の
｢45歳の壁｣を乗り越えた人だけが手にするもの
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中国人が｢日本人キャンパーは憧れ｣と熱く語る訳
中国が空前のキャンプブームにわいている。中国キャンプ場の市場規模は2021年の299億元（約6100億円）から2025年には562.1億元（約1.1兆円）に膨らむ見込みと急成長している。こうした中、中国よりも先にキャンプがはやっていた日本には、中国キャンプファンはそのやり方や商品に対して熱い視線を送っている。これは、日本と日本企業にとって見逃してはいけない好機である。 そもそもなぜ今、中国ではキャンプがこんなにはやっているのか。今回は、中国キャンプ業界の専門家にオンライン・インタビューした内容を紹介しながら、日本や日本企業が今打つべき手についてヒントを提示したい。 はやっている理由はコロナだけではない 「キャンプは（中国のエリートにとって）よい社交の場だ」と語るのは、ベテランキャンパーで業界内でも影響力を持つ安さんだ。安さんは名門大学を卒業してから北京に居住しており、国内トップ企業で勤務し
日本を貧しくしている｢安売りだけ愛する人たち｣
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20代で｢漁師を束ねる"ボス"｣になった彼女の半生
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統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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上野アメ横｢アヒルの首の肉｣売る店が増殖中の訳
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｢中露連合｣が新冷戦に勝利するかもしれない理由
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