消費税のインボイス(適格請求書)発行事業者を公表するWebサイトで、「ペンネームを使っているクリエイターの本名や住所がバレるリスクがある」などとの指摘があり、国税庁が事業者リストから氏名などを削除して再公表した件について、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。 問題が指摘されているのは、国税庁が運営するインボイス事業者公表サイトだ。 インボイス登録番号を入力すると、事業者の氏名(必須)や所在地・屋号(それぞれ公表を希望した場合)などを表示する他、登録した全事業主一覧「全件データファイル」をCSVなどでダウンロードする機能がある。 この全件ファイルに当初、事業主の氏名や屋号、所在地などが含まれており、「インボイスに登録したクリエイターなどの本名入りのリストが取得できてしまうのでは」などと批判を浴びた。 国税庁はその後、ファイルから氏名や所在地など個人につながる
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