KDDIは通信障害をどのように検知してインフラを守っているのか ネットワークセンターに潜入
KDDIは7月23日、東京・多摩市にある通信ネットワークの設備を公開した。名称は「多摩第5ネットワークセンター（多摩第5NC）」で、常にネットワークを監視・運用する。 同日、KDDIが重要な社会インフラである通信ネットワークをどのようにして、24時間365日守るのか、通信障害などの対策をどのように行うのかを説明した他、通信ネットワークを監視するモニターや災害を支援する車載基地局などを公開した。 スマートオペレーションとAIによる自動化がもたらす効果 多摩第5NCがある多摩は地盤が硬く揺れにくい地形で、水害リスクが低いエリアとなっている。加えて、建物を免震構造とすることで、地震発生時にも稼働できるようにしている。 ネットワークセンターは日頃耳にしないため、聞き慣れない人が多いだろう。似た設備に例えると、地下鉄や新幹線の司令塔、航空機の管制塔だ。司令塔や管制塔では列車や航空機の運行状況や、位置
5人組アイドル「UNICODE」登場 デビューシングルは「HELLO WORLD」 IT関心層「検索しにくそう」
7月23日、アイドルグループ「UNICODE」（ユニコード）の日本におけるデビューシングル「HELLO WORLD」が発売された。日本人女性5人で構成されたグループだが、全員が韓国語を話せるバイリンガルで、プロデュースの拠点も韓国であることからK-POPアイドルをうたう。一方、グループ名やデビューシングルのタイトルから、SNSではITエンジニアなどIT関心層から「検索しにくそう」とする声も出ている。 UNICODEは、韓国では4月にデビュー。グループのマネジメントに携わるENPASS（東京都品川区）によれば「グループ名の由来は『UNICODE』は『Unity』（統一性）と『Code』の合成語で、『彼女たちの音楽は全ての国で共用されるコードのように全世界で通じる』という意味が込められている」という。 ただし、グループ名は文字コードの標準規格「Unicode」と、デビューシングルのタイトルはプ
「アサシン クリード シャドウズ」はフィクション作品──“主人公・弥助”の表現巡り、開発元のUbisoft Japanが声明
「アサシン クリード シャドウズ」はフィクション作品──“主人公・弥助”の表現巡り、開発元のUbisoft Japanが声明 ゲームメーカーの仏Ubisoftの日本支社であるユービーアイソフト（Ubisoft Japan）は7月23日、公式Xアカウント（＠UBISOFT_JAPAN）で開発中の新作ゲーム「アサシン クリード シャドウズ」に関する声明を発表した。同作を巡っては「史実を誤認させるような表現があるのではないか」と一部ユーザーの間で物議を醸していた。これに対してUbisoft Japanは「ゲームで史実を再現する目的はない」などと説明した。 同シリーズは歴史を扱ったテーマにしたフィクションである一方、古代エジプトや古代ギリシアなどさまざまな土地の街並みを時代背景に合わせて再現している点も特徴だった。また、2017年発売の「オリジンズ」からは、再現された街並みを自由に探索できるコンテ
AppleのAI戦略発表はなぜ他社より大幅に遅れたのか 「Apple Intelligence」の真価を読み解く
AppleのAI戦略発表はなぜ他社より大幅に遅れたのか 「Apple Intelligence」の真価を読み解く：松尾公也のAppleWIRE（1/3 ページ） 次のWWDCでAppleはAIフレームワークを発表する……そう筆者が予測したのは前回の連載コラムだった。 「ChatGPT」アプリの登場で“生成AIとSiriの関係”はどう変わる？ AppleのAI戦略を予想する 「チャットAIのためのフレームワークをAppleが提供し、デベロッパーとユーザーが安心してLLMなどの生成AIを使えるようにする」 この予想はApple Intelligenceの発表でほぼ当たったといえるのではないだろうか。 ただ、この予想を立てたのは2023年の6月。WWDC23前のことだった。ふたを開けてみると、記事公開直後のイベントでは生成AIらしきものは全く発表されず、がっかりしてしまい、この連載もその後1年休
Apple、欧州でのEpicゲームストア承認を2度拒否するもEpicがEUに申し立てた数時間後に承認
ゲーム「フォートナイト」の開発元である米Epic Gamesは7月5日（現地時間）、EU圏内でのiOS向けゲームストアの立ち上げを米Appleが承認したと発表した。この発表の数時間前、Epic GamesはAppleが2度にわたって承認を拒否したので欧州委員会に申し立てるとXにポストしていた。 Epic Gamesによると、AppleはEpic Game Storeの「インストール」ボタンのデザインと位置がAppleの公式アプリストアであるApp Storeの「入手」ボタンとあまりにも類似しているという理由で申請を2度拒否したという。 Epic Gamesはこれらのデザインは複数のプラットフォームのアプリストアで使われているのと同じであり、Appleの拒否は「恣意的で妨害的」で、EUのDMA（デジタル市場法）に違反していると「欧州委員会に懸念を伝えた」とポストしていた。 Epic Game
Mac版ChatGPTアプリ、「会話をプレーンテキストで保存」指摘を受け更新
米OpenAIが6月にリリースしたmacOS版ChatGPTアプリについて7月1日（現地時間）、スペイン在住のエンジニア、ペドロ・ホセ・ペレイラ・ビエイト氏が「すべての会話が、保護されていない場所にプレーンテキストで保存されている」と指摘した。米The Vergeによると、アプリは3日にアップデートされ、テキストが暗号化されるようになった。 OpenAIはMac版ChatGPTをAppleの公式アプリストアには登録しておらず、自社サイトで公開している。Swiftでアプリを開発するエンジニアのビエイト氏は、このアプリがサンドボックス化されていないことを確認し、別のアプリで保存されたプレーンテキストにアクセスすればChatGPTとの会話のテキストを表示できることを示した。 関連記事 OpenAI、5月に予告したChatGPTの高度な音声モード提供を延期 OpenAIは、「GPT-4o」発表イベ
大阪万博に新たな「実物大ガンダム像」登場 横浜“動くガンダム”の装甲を再利用、片手を高く上げた姿に
型番は「RX-78F00/E ガンダム」。指先までの高さは16.72m。頭頂高12.31m。総重量49.1（画像は100分の1サイズのジオラマ） 26日に開催した「ガンダムカンファレンス SUMMER 2024」の中で明らかにした。今期からバンダイナムコグループのCGO（チーフガンダムオフィサー）に就任した榊原博さんによると、新しい実物大ガンダムは、3月末で惜しまれながらフィナーレを迎えた横浜の“動く実物大ガンダム”の外装を再利用するという。 「この像の大部分は、動く実物大ガンダムの資材を再活用する。今回は稼働は行わないが、関西エリア初となる実物大ガンダム像を万博という機会と通して世界中の皆様にみていただければ」（榊原さん）。装甲の部分は、一部仕様変更しながらほぼ全て再活用するとしている。 一方、「ガンダムを世界に発信する次のステップ」と位置づける「GUNDAM NEXT FUTURE P
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
ニッチだが奥深い「映像伝送」の歴史 アナログからデジタルまでの変遷を総ざらい：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」 - ITmedia NEWS
ニッチだが奥深い「映像伝送」の歴史 アナログからデジタルまでの変遷を総ざらい：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/4 ページ） プロフェッショナルから業務にかけての映像伝送方法は、アナログからデジタル、そしてIPと進化してきたが、それらは世代によって入れ替わっていったわけではなく、現場によっては今のなお混在した状態にある。特に文教では今でもアナログ機材が稼働しているケースもあり、若い人にとっては見たこともない端子に面食らう事もあるだろう。 今回は永久保存版、というほどではないが、アナログからデジタルまでの映像伝送の方式を振り返りながら、その発展の過程をまとめてみたい。なお筆者の専門はポストプロダクションであるため、カメラからの直接伝送ではなく、主にVTR等の記録装置からの伝送システムの例を中心にお話ししていく。 アナログ伝送時代 VTRの歴史をさかのぼると、最初は2インチVTRとい
「Apple ID」は今秋から「Apple Account」に名称変更
米Appleは6月11日（現地時間）、今秋実施する一連のOSアップデートに合わせ、サービス利用に使うアカウント「Apple ID」の名称を「Apple Account」に変更すると発表した。 Appleは今秋、iOS 18、iPadOS 18、 macOS Sequoia、watchOS 11、visionOS 2、tvOS 18をリリースする予定だ。Appleは、この名称変更は「Appleのサービスと端末間で一貫したサインイン体験を提供するため」で、「ユーザーの既存の資格情報に依存する」としている。 Apple IDは、Apple Music、Apple TV+、iCloudなどのAppleの一連のサービスや、App Store、iMessage、FaceTimeなどのAppleの端末で利用するアプリを利用する際に必要なアカウント。 Apple IDでも「一貫したサインイン体験」は実現さ
AppleはAIのOS統合をどのようにデザインしたのか？ 林信行の「Apple Intelligence」考
昨今の生成AIの進化は著しく、もはやスマートフォンやPCに載っているOSにAIを統合することは、これからの必然といえる。実際、既にGoogleやMicrosoftは先行して取り組んでいる。後れを取るAppleが、WWDC24でどのようにAIをOSに統合するのか注目が集まっていた。 →Apple、生成AI「Apple Intelligence」発表 オンデバイス処理でSiriも大幅進化、ChatGPTとも連携 今回は基調講演の後、初の試みとして米国のインターネットパーソナリティー「iJustine」がAppleの重役2人にApple Intelligenceについてあれこれ聞く「In Conversation with Craig Federighi and John Giannandrea」というプレス向けのセッションが用意された。AppleのAI戦略担当で上級副社長（写真中央）は「可能な
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
Microsoft、Copilot+ PCの「Recall」（回顧）をオプトインに プライバシー懸念受け
Microsoft、Copilot+ PCの「Recall」（回顧）をオプトインに プライバシー懸念受け 米Microsoftは6月7日（現地時間）、「Copilot+ PC」に搭載する予定のWindows 11の新機能「Recall」（日本では「回顧」）を、当初予定していたオプトアウト（初期設定で有効になっていること）からオプトイン（初期設定で無効でユーザーが使うかどうか選択できること）に変更すると発表した。 回顧は、数秒ごとにアクティブな画面のスナップショットを取得し、暗号化した状態でローカルHDDに保存。ローカルのAIを使ってテキスト検索したり時系列で確認したりして閲覧履歴を見つけ出せる機能だ。 Microsoftはこの機能を初期設定で有効にするとしていたが、発表後、多数のプライバシー擁護者やセキュリティの専門家からサイバーセキュリティとプライバシーに関する懸念の声が上がった。 Mi
X、アダルトと暴力コンテンツを条件付きで許可するポリシーをひっそり公開
ポリシーには、「性的表現は、視覚表現か文章表現かにかかわらず、正当な芸術表現の一形態になり得ます」とある。「未成年や、閲覧を希望しない成人ユーザーに表示されるのを制限することで、この自由のバランスを取っています」。 なお、これらのコンテンツをプロフィール画像やバナー画像など、人目に触れる機会の多い場所に掲載することは禁止されている。 コンテンツの定義や公開の条件については、「記事リンク」のヘルプページを参照されたい。 関連記事 Xでのテイラー・スウィフト偽AI画像拡散について米連邦政府が懸念表明 Microsoftは「Designer」のフィルターを強化 テイラー・スウィフトの偽ヌード画像がXで拡散されたことについて、米連邦政府が懸念を表明した。Xは画像を削除し、「Taylor Swift」の検索結果を表示させないようにした。画像生成には「Microsoft Designer」が使われたと
マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
ネットのやりすぎは「後天性ADHD」になりやすい？ 米国で2018年に調査 2500人以上で検証した結果は
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 米USC Keck School of Medicineや米UCSDなどに所属する研究者らが2018年に発表した論文「Association of Digital Media Use With Subsequent Symptoms of Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder Among Adolescents」は、デジタルメディア（ソーシャルメディア、動画ストリーミング、テキストメッセージなど）の使用頻度と、ADHD（注意欠陥・多動性障害）の症
OpenAIのAI危険対策チームトップが「限界に達し」退社 「安全確保が後回しになっている」
米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar
新iPad Proの動画「Crush!」炎上、世界に広がる
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？ 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
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iPhoneにChatGPTが統合 最新モデル「GPT-4o」で応答 OpenAIアルトマンCEO「きっと気に入ってもらえる」
前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡って
