北海道の根室から珍味をお届け致します
はじめに ようこそいらっしゃいました。「全研究下山事件」は、下山事件の自殺説に関する考察や資料をまとめたサイトです。「全研究下山事件」を立ち上げた理由は、本サイトの前身「下山事件自殺説紹介ブログ」のそれと重複する部分が多いため、やや長くなりますが、ブログ開設時に書いた文章を以下に引用します。 まず初めに当ブログ管理人の立場を述べますと、他殺説には十分な妥当性はないと考えています。ただ、「絶対に自殺」という考えとは少し違います。「他殺だったかもしれないが、他殺説を展開するに足る説得力のある材料はほとんどない」という立場です。 管理人が初めて読んだ下山事件関係の書籍は松本清張著『日本の黒い霧』でした。これでとっかかりを作り、矢田喜美雄著『謀殺 下山事件』(新風舎文庫版)へと進みましたが、その頃には自殺より他殺の可能性のほうがやや高いと考えていました。しかし、『謀殺 下山事件』の解説で和多田進氏
逆コース(ぎゃくコース、英: reverse course)とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[1][2][3][4]。この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する[5]。 第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年(昭和20年)から1952年(昭和27年)まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年(昭和22年)に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤(防共の砦)にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など)は、
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。(2015年3月) 独自研究が含まれているおそれがあります。(2015年3月) 「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program」の1ページ「東京裁判所について」の没となった文書。ただし、内容は海外における戦犯の起訴・判決の状況について日本人の関心に応えて知らせる必要や、それとともに広島といった占領に悪影響を与えかねない情報まで日本に逆流しかねない問題について、報告したもので、これ自体は本項で詳述する冒頭の1.ではなく、むしろ2.の単なる情報公開に繋がる内容のものとなっている。 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program)は、 (太平洋戦争
マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。 彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を
2009年01月21日06:00 カテゴリ 惰訳 - Barack Obama Inauguration Speech in Full 「惰訳 - Barack Obama's acceptance speech in full」に引き続き。 今回は、 ABC News: FULL TRANSCRIPT: President Barack Obama's Inaugural Address オバマ大統領就任演説:全文(1) - 毎日jp(毎日新聞) と勝利宣言の時よりも全文原稿が早く出回ったようで、相変わらず左目も見えない状態でリンクのみでお茶を濁そうかとも思ったのですが、毎日.jpの全文翻訳が翻訳というより通訳だったのでちょっと手を入れるつもりが全文訳し起こしていました。 それでは、以下のとおり。 Dan the Translator My fellow citizens: 市民の皆さん
【田母神前空幕長インタビュー】「自国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」 (1/6ページ) 2008.11.28 01:34 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、心境を語った。(野口裕之) −−論文騒動から約1カ月経過したが 「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想していませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しかし、弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」 −−懸賞論文を書くきっかけと時期は 「懸賞論文の
注;この文書自体は1994年の塚本孝氏の論文にて紹介されています(韓国では未発見というか見えないnidaぽいですがw)。本文の訳も塚本氏のものです。 1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。 1951年8月10日 国務次官補(ラスク)から韓国大使への回答 草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するとい
台湾が親日国な理由 よく、「台湾は親日的だ」と言われている。学校で「日本は戦争責任でアジア中から敵視されている」と教わった人たちは、台湾の親日の理由が分からず、戸惑ってしまう。かつての僕もそうだった。 日本人が台湾人に「日本が悪いことをしてごめんなさい」と謝って「とんでもない」と逆に説教されるようなこともあると聞く。 では、台湾はなぜ親日なのか。 それは、かつて台湾は日本だったからである。 こう聞くと、「日本が昔、植民地にして迷惑をかけたってことでしょう?」と思う人もあるかもしれない。 しかし、それは。歴史の真実ではない。あの時代は、日本人と台湾人とが、一つの国として手を取り合って発展した、幸せな時代でもあったのだ。 22歳まで日本人として育った、台湾前総統・李登輝氏は言う。「日本人は、過去の否定から脱し、現在を肯定しよう」と。 では一体、日本は台湾で何をしてきたのか? どうして今でも「親
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1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。:2008/03/23(日) 11:00:38.90 ID:vzMZS17P0 チュン・・・チュン・・・ ( ^ω^)「ふわぁ・・・眠いお・・・昨日遅くまでVIPやりすぎたお・・・」 ( ^ω^)「こういう爽やかな朝は天気予報お姉さんでも見るお」 ポチッ 『中国政府は、チベット人による暴動を・・・』 ( ^ω^)「・・・・せっかく爽やかだった朝なのに、暴動とか台無しだお」 『チベット側の、平和的に対話するという標榜は嘘だった、と中国の温首相は非難し・・・』 ( ^ω^)「んー?つまりチベットとやらが反乱を起こして中国が困ってるわけだお?」 (#^ω^)「チベットひどいお!暴力に訴えるとかテロじゃないかお!中国カワイソス」 3 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。:2008/03/23(日) 11:01:31.29 ID
(" Future Tibet" Frontline, 2007 年 7 月 27日号、pp.4-19) N.ラム著 山形浩生訳 要約: 「チベットは大幅な経済成長を遂げていて、その繁栄ぶりは疑いようがないし、多くの人の生活水準は大幅に向上した。中国政府はチベットの発展に明らかに尽力している。一方ダライ・ラマのチベット亡命政府のプロパガンダはウソも多いし、さらにダライ・ラマが民主チベットを口にするとは片腹痛い。中国以前のチベットは、すさまじい奴隷制の民主のかけらもない代物だったのだ。かれらの政治的要求もほとんど現実味はない。チベットは中国の一部として今後も大きく発展するだろう。チベット独立など絶対ありえん」。インド誌の記事でありチベットの状況に関して異様なほど露骨な中国側見解の受け売り部分が多いものの、ダライ・ラマをうっとうしく思い、中国との関係維持改善を重視したいというインド国内の(それ
すべての虚構を暴き、真実に到達しようとしている ★阿修羅♪掲示板 情報解析 誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか (情報操作の7原則) 事象解析 金の流れは?だれが利益を得るか 歴史上、その事象の時何があったか どういう仕組みで動いているのか youtube全ての反ワクチンコンテンツを禁止 google youtube 気候変動否定コンテンツは広告非表示 ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張は広告非表示 この掲示板はそういうことは全く気にせずに運営しています。 ★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995 このサイトは、投稿してくれる人、コメントしてくれる人 アクセスしてくれる人、管理する人、等によって運営されています。 メールの題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。 お送り頂
「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 会規約ご一読の上、ご支援お願い申し上げます 平成5年8月4日に、当時の河野洋平官房長官が発表した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)は、我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続ける亡国の談話です。 (河野談話についての詳しくはこちら) 虚構である慰安婦強制連行は、マイク・ホンダ米下院議員の議員工作を梃子(てこ)にして世界を駆け巡り、このままでは日本を貶める歴史偽造が国際的に定着してしまいます。 この危急の事態に際し、私達ネットブロガー有志は、この「河野談話」の白紙撤回を求める運動を開始しました。 全国からできるだけたくさんの署名を集め、陳情書と共に総理大臣官邸へ提出します。 ぜひ、皆さんの想いを署名という形で示してください。 ご協力をよ
【慰安婦問題】「政府・軍の強制は無かった。慰安婦は売春婦で、将官より高収入」…日本議員40人らが米WP紙に全面広告 [07/6/15] ■日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告 日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。 自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。 日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけ
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