「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け

森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？ ２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて

通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法　最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月

海パン一枚を身にまとい、全身をリズミカルに動かして「そんなの関係ねえ！」「おっぱっぴー」などと叫ぶ破天荒な芸でかつて一世を風靡した小島よしお。

電通「鬼十則」背景か　東大卒エリート美女、自殺までに綴った苦悶の叫び 広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。高橋さんは直前の２カ月、友人や母親らに、ＬＩＮＥやツイッターなどで「過労」をうかがわせる５０通以上のメッセージを発信していた。「本気で死んでしまいたい」。そこには、もだえるような苦しみがつづられている。電通は以前にも入社２年目の男性社員を過労自殺で失った。悲劇はなぜ繰り返されてしまったのか－（メッセージは原文のまま）。(産経新聞) [続きを読む]

１０月１４日、厚生労働省は「エチゾラム」という物質を含むお薬を「向精神薬」に指定しました。乱用や依存の危険があるので、慎重に管理・使用すべき薬としたのです。 エチゾラムとは聞きなれない単語ですが、この物質を含む医薬品である「デパス」の名前は聞いたことがある人がいるかもしれません。 不安や不眠、さらには腰痛などの症状を和らげるため、いま多くの患者さんに処方されている薬だからです。 ウィキペディア「エチゾラム」よりところがこのお薬、以前から、いわゆる「依存症」を引き起こすリスクが高いことが指摘されていました。 「処方された薬」で依存症になるたとえば覚せい剤や有機溶剤（シンナーなど）を乱用することで、精神に問題を生じてしまうことがあるのは良く知られています。 しかし病院など医療機関で処方された薬によって、同じような問題が起きてしまうことは、それほど知られていないかもしれません。 この図は、薬物に

「電通過労自殺（自死）事件」は、過労死や過労自死（自殺）問題に取り組む弁護士にとっては、特別な響きのある事件です。 この事件は、１９９０年４月に電通に入社したＡさんが、翌年の１９９１年８月２７日に自宅で自殺した事件です。ご遺族は、Ａさんの死は電通に責任があるとして、損害賠償請求訴訟を提起しました。以下は、地裁、高裁の判決文等から、いくばくか、事件の事情を紹介したいと思います。なお、判決文を引用する場合でも、すべて、西暦に転換して引用しています。 はじめに書いておきますが、本稿、結構長いです。１９９１年の電通過労自死事件の概要→なぜ過労死は発生するのか→２０１６年の電通過労自死事件と労基署の立ち入り調査、という順番で論じます。 電通過労自死事件とはどういう事件だったのかＡさんの人柄地裁、高裁判決で認定された事実を読むと、Ａさんはスポーツが得意で、中学時代にマラソンで一位、高校時代はテニス部の

僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT

兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 　〜前局長ら5人処分　障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

公園に赤ちゃん置き去り、命に別条なし　東京・目黒 ３日午後６時１０分ごろ、東京都目黒区碑文谷３丁目の区立すずめのお宿緑地公園で、生まれて間もない男児が布にくるまれた状態で見つかった。命に別条はないという。警視庁は、保護責任者遺棄の疑いもあるとみて捜査を始めた。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

最近、「原付2種」と呼ばれる125ccバイクに乗るための免許取得に関して簡便化する方向での動きがあり、二輪業界はもとよりネット空間でも話題になっている。 海外ではクルマの付帯免許が主流現在、「原付2種」に乗るためには「小型自動二輪免許」が必要である。これに対し、「原付1種」と呼ばれる50cc未満のバイクは普通免許を持っていれば誰でも乗ることができる。 つまり、クルマの免許にもれなく付いてくるオマケのような免許が「原付1種」であり、それゆえに日本では広く普及した乗り物となった。 一方で「小型自動二輪免許」を取るためには時間もお金もそれなりにかかるため、これをもっと簡便化して免許取得者を増やし、バイク業界を活性化させようというのが今回の主旨である。 ちなみに欧州やアジアなどの多くの国が、125ccまではクルマの免許で乗れる付帯免許としている例が多く、グローバル化の中でその流れに乗っていく狙いも

映像がうまく見られない場合は 2日午前7時半ごろ、横浜市中区の居酒屋で、別の席で酒を飲んでいた男性の顔を殴ってけがをさせた疑いで、静岡県浜松市の無職・国本貴典容疑者（31）が逮捕された。(テレビ朝日系（ANN）) [続きを読む]

■高校の授業で飛び込みにより首を骨折昨日、プールにおける飛び込み事故の一報が入ってきた。 東京都立の高校で7月に、水泳の授業中に3年生男子が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打ち、首を骨折し、現在も胸から下がまひの状態という（第一報『東京新聞』9/27）。 学校のプールは、溺水防止のために浅めに設計されている。そのため、飛び込みをおこなうには構造的に無理がある。 しかしながら、学校の授業や部活動で飛び込みがおこなわれ、昨年もプールの底に激突して首の骨を折るなどの重大事故が、少なくとも3件起きている（『朝日新聞』6/25）。 障害事例を数え上げてみると、1983～2014年度までに学校管理下のプールで、飛び込みによる障害事故が172件起きている。うち154件が、頭頸部の外傷によるものである（筆者調べ。2013年度までの分析はこちら）。今回もまた同じような事故が起きてしまった。 ■デッキ

■制服制帽を脱ぎ飛び降りた車掌報道によると、人身事故のせいでダイヤが乱れていた近鉄奈良線東花園駅で、対応に当たっていた車掌と乗客が口論となり、突然車掌が制服制帽を脱ぎ捨て線路内に降りて高架線から飛び降り怪我をする事故がありました(＜近鉄＞ダイヤ乱れ客と口論の車掌　地上に落ち骨折　東大阪：毎日新聞 9月21日）。 会社側は、「不適切な行動を引き起こし、心よりおわびします」とコメントしています。 ■弁解はできないけれども事実とすれば、会社側が謝罪しているように、とても不適切な行動です。乗客の安全とスムーズな鉄道の運行を仕事とする職員として、あるまじき行動と言われても仕方がないでしょう。 ただ、あまりにも非常識な行動のために、ただの叱責や謝罪だけで済ませてはいけないとも感じます。 客と口論になって暴言を吐いてしまったのなら、ただの短気な人かもしれません。泣き始めたのなら、ただの気弱な人かもしれま