日本銀行の機能と業務：日本銀行金融研究所
｢日本銀行の機能と業務（日本銀行金融研究所編、有斐閣、2011年刊）」の全文を掲載しています。 注1）本書に掲載されている情報（文章、写真、イラスト等）は、著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法および国際条約により保護されています。著作権法上認められている例外を除き、著作権者に無断で転載、複製などを行うことはできません。 注2）その後の政策変更等を踏まえた本書の改訂は行われておりません。 「日本銀行の機能と業務」の刊行にあたって(640KB PDF) 目次 (692KB PDF) 第１章 総論 (1,263KB PDF) 第１節 日本銀行の機能 第２節 日本銀行の業務 第２章 日本銀行の組織とその運営 (1,742KB PDF) 第１節 日本銀行の組織 第２節 政策委員会 第３節 政策・業務運営に関する対外的な情報発信 第３章 日本銀行券の発行・流通・管理 (1,183KB
無料で読める最高の金融政策講義七選 - 投資の消費性について
日本銀行の白川総裁が、二人の副総裁の任期満了に合わせて、つまり新しい体制のスタートを向いた形で、三月に辞任する。特に最近は、政府から強い批判を浴びる中で、日本および世界経済の現状と金融政策について、丹念な説明を繰り返していた。その内容は、彼の外見の印象とは対照的に、実に骨太の、知識と経験とに裏打ちされた、いつでも力強いものだ。それらを目にしたこと、耳にしたことのない方も多いと思うので、数多ある彼の素晴らしい講演の中から、僕の好みで、いくつか選んでみたいと思う。これらは結果的に、最高の金融政策講義になるだろう。現首相をはじめとして、ヒステリックな日銀批判を見かけることは多いが、そしてまた一体何が本当なのか、よくわからないと感じられている方も多いと思うが、他のどんな「教科書」を当たるよりも、この無料で読める講演群に、まず目を通されてみてはいかがかと思う。いかに稀有な人材を、我々は中銀総裁として
わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ（08/8月）の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響――：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > レポート・論文 > > 調査論文 > わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ（08/8月）の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響―― わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ（08/8月）の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響―― 2009年1月26日 日本銀行金融市場局 全文ダウンロード (PDF、667KB） はじめに 日本銀行は、わが国短期金融市場の機能向上への取組みの一環として、2007年８月以降の１年間を対象に、サブプライム住宅ローン問題が深刻化する中での短期金融市場取引の動向や参加者構造の変化と、同市場の諸課題への取組み状況を点検するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。 また、同サーベイ実施直後の2008年９月中旬に発生したリーマン・ブラザーズ証券の破綻について、市場参加者
サブプライム問題に端を発した短期金融市場の動揺と中央銀行の対応
サブプライム問題に端を発した短期金融市場の動揺と中央銀行の対応 2008年7月 日本銀行 金融市場局 全文ダウンロード (PDF） はじめに 中央銀行の金融市場調節（以下「金融調節」）手段は、各国の調節目標、金融市場の状況、歴史的な経緯などによって詳細が異なるが、大括りに整理すると、準備預金の積立制度、オペレーション（公開市場操作。以下「オペ」）、スタンディング・ファシリティ（「常設ファシリティ」とも呼ばれる）、の3つから構成されている。まず、準備預金の積立制度のもと、金融機関は、一定の期間に一定の残高を中央銀行に準備預金として積み立てる必要がある。金融機関の決済資金需要は日々変動するが、この仕組みによって、比較的安定した準備需要が創出される。そのうえで、中央銀行は、オペを通じて準備需要に対するマクロ的な資金過不足（財政および銀行券要因による中央銀行当座預金の変動）の調整を行い、政策金利
次期日銀総裁についての個人的予測 | bewaad institute@kasumigaseki
年も改まったところで、今年（少なくとも前半）の日本経済にとって最大の話題、日銀総裁人事について予測を書いてみたいと思います。 次期総裁の有力候補は、元財務事務次官で日本銀行副総裁の武藤敏郎氏だ。福井総裁を支えてきた実績や安定感を評価する声は多い。 （略） だが、参院第一党の民主党では「国債の利払いを減らすために金利を低く抑えるなど、財政政策に気兼ねする恐れがある」（同党関係者）と、元財務省トップの起用への反発は強い。０３年には武藤氏の副総裁起用に対し、官僚ＯＢであることなどを理由に反対した。 同じ財務省ＯＢでも、国際派の元財務官に対する見方は異なる。早大教授の榊原英資氏やアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏については、民主にも「海外の金融当局と円滑に意思疎通できる」と評価する声がある。 学者では、元日銀審議委員で東大教授の植田和男氏が「政策を評価すればピカイチ」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケ
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