武富士会社更生法考 - 漂流する身体。
武富士が会社更生法との報道が出ていた。消費者金融の中堅以上では、アエルもクレディアも民事再生法だったが、なぜ会社更生法かと考えてみると、中の人の苦労が偲ばれる。正しい意思決定への正しい第一歩なのだろう。月曜の株価は勿論ストップ安ということで、もともと値段が付いていたことからすれば市場に意外感はあったのだろうが、アコム・プロミス・セゾンと並べてみれば、武富士の株価パフォーマンスが直近悪いことは一目瞭然である。 ノンバンク3ヶ月株価推移 これは3か月のチャートだが、1年でもアンダーパフォームしているのは変わらない。9月14日以降、他の貸金業の銘柄は跳ねているが、武富士への影響は限定的だ。これからしても、市場は織り込みきってはいなかったが、ある程度話は漏れていた or 想定されていたのだと思われる。 会社更生によって武富士は身軽になる。ただ、過払債務をチャラには出来なくて、先行事案だと、民再やっ
沈む市場で勝っても、「絶対リターン」にはつながらない：日経ビジネスオンライン
前回は、投資信託に関わる様々な会社の中で、まず販売会社の現状と課題、そしておぼろげながらも理想の販売会社について述べてきました。今回は、投資信託のもう1つの重要なプレーヤーである資産運用会社について、その現状と課題を探ってみたいと思います。 顧客より親会社を向きがち 資産運用会社の役割には、大きく2つあります。まず、投資信託という商品を企画し組成すること、そしてその投資信託を運用することです。まずは、商品企画から考えていきましょう。 前回示した投資信託の流れ（証券・金融市場⇔資産運用会社（信託銀行）⇔販売会社⇔個人顧客）の中では、資産運用会社は、販売会社の意向や市場動向を考えて、投資信託を企画し組成することになります。投資信託は、個人顧客の資産形成を目的にしていますから、それに適した商品を市場動向も考えたうえで企画するのが本来の姿です。その際に、顧客と日々接して顧客の意向を熟知している販売
恐怖と期待の中間？－ウォールストリート改革案 | ウォールストリート日記
ウォールストリート改革の目的は、主に二つあったと言えると思います。 １つ目は消費者の保護で、複雑な金融商品によって一般投資家が被害を受けることを妨げること。そしてもう１つは、こちらがこのブログの主要な関心事でもあるのですが、金融機関の税金による救済の必要性をなくす事、つまり「Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）」問題に対応して、金融機関の活動範囲を厳しく制限することです。 消費者保護については、ここで詳しくは触れませんが、Fed（米連銀）の中に、消費者保護を司る機関を新設し、そこが消費者向けの金融商品の監督に当たるようです。当初オバマ大統領は、この機関を完全に独立した機関とすることを主張していましたが、後述の通り、圧倒的に強化されることになったFedの監督権との関連で、「独立機関」としてFedの中に設立されることになったようです。 金融機関規制については、2008年の金融危
一萬田総裁と「ぺんぺん草」 - von_yosukeyan の日記
von_yosukeyan (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] 本石町日記に、戦後の日銀名総裁である一万田(正確には一萬田。ちなみに「いちまんだ」ではなく「いちまだ」と読む)尚登総裁の話題がエントリーされている。なかなか興味深い内容なので、ご一読を ところで、コメントでつけようと思ったのだが、少し長くなるので、一萬田総裁とぺんぺん草発言(実際にあったかどうか不明とされるが
一国で起きた通貨危機は何故他国に伝染するのか (15.018 Global-) - My Life After MIT Sloan
元大統領経済政策アドバイザーのKristin Forbesが教える、マクロ経済学のクラスが面白い。 過去20年に各国で起こった経済危機を、開放マクロ経済学の考え方で一つ一つ紐解いていく授業。 先週のクラスでは、アジア経済危機の原因と、そもそも一国で起きる経済危機がどうして他国に甚大な影響を及ぼすまでになるのか、という話をやった。 後半の通貨危機の伝染（Contagion）の話が面白いので、今回の米金融危機と、いま連日のように話題になってるギリシャの経済危機を横目に見ながら、ちょっとまとめてみる。 経済危機が他国に伝染する経路は主に5つある。 1）The Competitiveness effect （競争力効果） これは、経済危機によってその国の通貨価値が下がり、その国の競争力が上がってしまうことで、他国の産業が影響を受ける効果。 製造業などを主とする国がこの影響を与えやすいし、受けやすい
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
巨額銀行増資について
三菱UFJが１兆円規模の増資をすると日経新聞が報じていた。これまでも世界中で資本調達は活発であり、なんだか慣れっこになってしまった感があるが、やはりこれは重い。 債券投資家としては、銀行増資は悪い話ではない。銀行システム安定の材料だし、個別銀行の債務履行のバッファーが大きくなるわけだから、原則的には安全性が増す（原則的には、と書いたのは、やはりその時の状況によるとしか言いようがないからであるが）。とりわけ、これまでバランスシートの右側のかなり下のほうにあった優先出資証券や劣後債券の投資家にとっては、さらにリスクの引き受け手が下に入ってくれる形となるので、安心感は増すはずだ。しかしながら、株も運用する年金や一般機関投資家としての立場からはやはり迷惑千万としか言いようがないと思う。とりわけ、最近のような普通株増資については直接的なダイリューションと需給の悪化が同時に来るわけであるから、個別株に
『「『ブラック・スワン』にどう向き合うべきか」についてのパネルディスカッションに参加』
昨日は丸の内で「金融危機後、『ブラック・スワン』にどう向き合うべきか」についてのパネルディスカッション。 リスク管理担当者の業界団体と、経済データの予測分析の専門家の団体のメンバー合わせて100人ほどを前に、4人のパネラーの一人として参加。 モデレーターはクレジット系のクウォンツアナリスト。 他のパネリストは、統計数理学の准教授と、「ブラック・スワン」の訳者である望月さん、大手会計事務所のリスク管理専門のパートナー、という重厚な布陣で。 私一人、はっきり言って浮いていました…。 「ブラック・スワン」の中では、「一番知能が高いのが人間、その次が人間の親戚である霊長類、そしてその次が白いシャツにダークスーツを着て、フェラガモのネクタイをしたバンカー」という表現が何度も出てくるので。 濃いグレーにペンシルストライプのスーツと真っ白のシャツに。 押し入れの奥から引っ張り出してきた、サイコロとバカラ
歴史的「インサイダー取引」事件 | ウォールストリート日記
映画「Wall Street」では、若手証券ブローカーであったBud Foxが、自らの体に盗聴器を仕掛けて、大物ファンド経営者のGordon Gekkoと対峙するシーンがありましたが、今回のインサイダー事件でもWSJが「推理小説のよう」と表現する大々的な捜査が、2006年から3年間に渡って行われたそうです。 同紙によると、元Galleonの社員とされる人物が提供したRajaratnam氏の会話の録音テープが操作の引き金となり、その後多くの人物に対して盗聴捜査が行われたそうです。記事の中では、「これがバレたら俺のキャリアは終わる。あのクソマーサ・スチュワートと同じだ」「何もE-mailに書くな、Rajに対してもだ」「Akamai株、IBM株について、沈黙を守りきれ」といった、当事者達の生々しい声が報じられていました。 米証券取引委員会（SEC）が盗聴をインサイダー取引の捜査に使ったのは、今回
シティグループ、転換優先株を普通株に転換
シティグループは580億ドルの転換優先株を普通株に転換することで、自己資本（いわゆるＴＣＥ＝tangible common equity=有形普通株式自己資本）の増強を進めると発表しました。2月ごろに計画はでていましたから、その実行ということになります。この件はいくつか興味深いポイントを含んでいると思ったので、記憶の衰えがめっきり激しくなったワタクシとしては、メモメモ これによって政府の議決権が34％になります。ちなみに一般にはというかわたしんとこの与信先カテゴリーとして政府や地方公共団体が25％以上持っていたら確実に「公企業」（50％を超えたら「政府関係機関」）ですが、きっとこういう呼び名はお嫌いなんでしょうなぁ。いずれにしても170億株の新株発行により株主価値は76％希薄化するとか…（まあ無配だからべつにねぇ）。ちなみに3月末から6月10日までのシティ株のパフォーマンスは+37.5％で
『何度も政策を失敗するだけの許容度ないですから、今回の不況。』
PPIPの中の拡張TALFの対象資産に、現時点の（発行時点でないことに注意）格付がAAA格のCMBS、それもAAA格の中でも一番劣後水準が厚いトランシェ（スーパーシニアAAAもしくはDupersなどと呼ばれる、Dupersより下位にメザニンAAA、ジュニアAAAなどがある）が含まれることとなり。 スーパーシニアAAA格はPPIP発表後に大幅タイトニング。 また直近のリスク資産の価格上昇も市場の回復に寄与。 スーパーシニアAAA格のスプレッド推移 しかし、4月7日にS&PがジュニアAAA（AAA格の中で一番劣後比率が低いもの）を投資不適格にまで格下げすることを発表すると、市場は再び下落。 ジュニアAAA格のスプレッド推移 4月5日にはCMBXシリーズ5のジュニアAAAのスプレッドは2087、単価では25.8だったが。 4月8日の引けベースでは、それぞれ2279、23.1へと下落。史上最安値を
Crazy for You - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
ゴールドマンは引き続きレバレッジをかけ続けていますね。 対してモルスタは自己ポジションそのものを否定しているような感じです。まあ、モルスタの決算も見てみましょう。 でも多分あんな（ゴールドマンのような）トレーディング収益、特にFIXED INCOME 関連は出ないでしょうね。 プロの方には当たり前の話ですが、ここで言うレバレッジとはCDOなどのファイナンスによるレバレッジとはちょっと違うわけです。 CDOのレバレッジは所謂レポによるファイナンスなので、今回のようにロールが不可能になる、なんて極端なことがおきなければ結構安全だと思われていました。 しかし、結果は、いっぺんにロール不能という事態になるとローン自体のポジションが収縮されるため（要するに貸しはがし）全体の資産を売却しなければならなくなり、大損を被る事になる。 一方、今回GSの決算を支えたレバレッジは文字通りレバレッジ。100億円で
今にしてリーマンを悼む - 漂流する身体。
早いものでリーマン･ブラザーズ証券が破綻して、半年が過ぎた。かなりの田舎でも、当時は宿の女将がリーマンリーマン言う位、もの凄い知名度になってた覚えがある。 さてそのリーマン･ブラザーズだが、野村が引き受けたものの、東京オフィスについて、統合がスムーズでは無いという報道を、しばしば目にする。日系の金融機関に転職してきた外資出身の人が悉くぶち当たる問題に突き当たったのだと想像する。日系金融機関は法人営業部隊が強く、ここはプロパー純血なのである。投資銀行では法人営業部隊をカバレッジと呼ぶが、外資系投資銀行では個別商品を担当するプロダクトより、総合営業であるカバレッジの方がすごく強いファームというのは珍しい。むしろ東京のオペレーションがミッドサイズになればなるほど、プロダクトの方が強いことすらある。 外資系投資銀行だと、M&AならM&A、引受なら引受で、売るプロダクト毎にプロフェッショナルが居て、
外国株ひろば Gサックスネタ
外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 （出典：ビスポーク） 他証券を出しぬき、投資家を煙に巻き、政府をも恐れない、、、 やっぱりゴールドマンというカイシャは凄いぞ！ 僕は昔、スポット・セカンダリーの仕事をしていたのでこの手のディールを実行する際の「呼吸」とか「下準備」などは心得ているつもりですが、今回のゴールドマンの公募の手際良さは、やっぱりズバ抜けていた。余りの完璧さに思わず「ファッキン・ビューティフル！」と叫んでしまいました。 それじゃどこが美技か？ まず今回のように誰からも「ゴールドマンは公募をやるに違いない、、、いや、やらな
『The Conscience of a Libertarian』
前回の記事でもちらっと書いたが。 エコ、とか耳ざわりのいい言葉に隠されて、忍び寄りつつある保護主義の芽。 しかしアメリカはもっと凄いことになっている。 少し古い話だが、あまり日本では議論されていないので書いてみる。 2月17日に可決されたthe American Recovery and Reinvestment Act of 2009（通称ARRA）、Section 1661によると。 アメリカの金融機関で公的資金を受け入れた会社には、以下の規制が適用される。 1. H-1Bビザ（外国人で学士号以上を保有する専門職用のビザ、最長6年間滞在可能）で就労する外国人のビザ取得を申請した場合、その申請の前後それぞれ90日間は同様の待遇のアメリカ人を解雇してはならない 2. H-1Bビザを保有する外国人の雇用者は、その外国人労働者が転職する際にビザ取得の前後90日間にその転職先がアメリカ人を解雇し
堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄（桃太郎電鉄）やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ４つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい？ずるがしこい？ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な（？）青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
![堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3b89430ee87af459a9258e211cf6284acacca53/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Ft%2Ftakapon-jp.jpg%3F20240526)
リテラシーの耐えられない軽さ : 404 Blog Not Found
2007年04月06日18:30 カテゴリMoney リテラシーの耐えられない軽さ 金持ちの末席にいるらしい私からも一言行っておくか。 ネット生命保険 立ち上げ日誌: 本当のおカネ・リテラシー 梅田さんのブログで紹介されていた、「お金のリテラシー」に関するエントリーを読んで、例えば自分の子どもたちに教えたい、本当のファイナンシャル・リテラシーとは何か、考えてみた。ルール#1: お金については、管理や理解に労力を使うより、その労力で仕事をした方がよっぽど多く手に入る。だから、さぼらずにまずは仕事をしてみよう。 ファイナンシャル・アドバイザーの人たちには申し訳ないが、理論でも実践でもそうなのだから仕方がない。年収300万円の人がリテラシー向上で得られるのは、理論ですらたったの300万円。実際にはその1/10の行けば御の字。しかし仕事をちょっと頑張れば、300万を600万にするのはだれでも出来る
Dangerously Beautiful カウンターパーティー・リスク
紺ガエルさんの名エントリーに触発されて（？）、カウンターパーティー・リスクについて思うところをいくつか。 ＜最広義のカウンターパーティー・リスク？＞ あまり一般的な考え方ではないが、カウンターパーティー・リスクを最も広く考え、「取引相手が契約通りにお金の支払いなどを行なってくれないリスク」と整理してみる。 (1) 期間1年の融資をA銀行に10億円出しました、1年後にA銀行が10億円を返してくれるかどうか？ (2) A銀行が発行する期間1年の社債を10億円買いました、1年後に10億円が償還されるかどうか？ (3) A銀行から期間1年の融資枠（コミットメントライン）を10億円受けました、1年後に引き出そうとした時にA銀行は10億円貸してくれるかどうか？ (4) A銀行から、B社を参照するCDSのプロテクションを10億円買いました（期間1年）、B社破綻時にA銀行が10億円の支払いを行なってくれる
ベーシス・スワップ
といっても、マーケットの人以外には聞きなれないし興味も無いかもしれませんが、まあ愚痴だとおもって聞いてください。 スワップというのは文字通り「交換」を意味し、金融取引において「等価と思われるキャッシュフローの交換」をさします。…と思われる、と書いたのは、そこに将来の変動要因が入っているからであって、それゆえ、スワップ取引の残高も時価変動リスクにさらされる。そしてその時価というが最終的には需給で決まってくることもほかの金融商品と同じです。 ベーシス・スワップというのはスワップのうち「異なる変動金利のフローの交換」と定義されます。典型的な一つのカテゴリーとして、ドルの変動金利（たとえばドルの６ヶ月ＬＩＢＯＲ）と円の変動金利（たとえば円の６ヶ月ＬＩＢＯＲ）とを交換する契約がそれにあたります。この取引はたとえば、ドル６ヶ月ＬＩＢＯＲと交換するとき円６ヶ月ＬＩＢＯＲに対してどれだけのプレミアムないし
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