旧統一教会の学生信者が議員に近づく巧妙な手口 決まり文句は「ボランティアで選挙を手伝わせて」 | AERA dot. (アエラドット)
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本本部（写真／アフロ） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか？ 1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。 【写真】10日の世界平和統一家庭連合の会見に集まった、多くの報道陣 ＊ ＊ ＊ ある日、横浜で市会議員を務める男性のもとにメールが届いた。 「僕たちは学生です。政治のことを勉強したいので、ボランティア
「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）・田中富広会長 | 政治 | ABEMA TIMES
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見（前半）｜（後半） 田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。 また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら
東芝、詐欺にあう 5億円“経営幹部”指示で送金｜日テレNEWS NNN
東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。
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