マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続くなか、神奈川県藤沢市は、親が仕事に出かけているなどの理由で十分な食事がとれていない子どもがいるのではないかとして、おにぎりやパンなどの軽食を学校で提供する取り組みを始めました。 対象となるのは、藤沢市立の小中学校合わせて54校の児童と生徒です。 この取り組みは16日から始まり、片瀬小学校では午前11時半になると30人余りの児童や生徒が訪れて、牛そぼろのおにぎりや、牛乳を受け取って持ち帰っていました。 この軽食は１食100円で、希望者は週末を除く平日の希望日をインターネットや電話で申し込むと、おにぎりやパンなどの軽食を受け取ることができるということです。 藤沢市は給食の調理ができる施設が小学校にしかなく、小学生は自分が通っている学校、中学生は自分が住んでいる校区の小学校で受け取ります。 藤沢市立片瀬小学校の村上孝行校長先生は「本当だったら、みんなで楽し

感染の拡大防止を訴えて連日繰り返される記者会見。その脇でマスクをつけずに奮闘する手話通訳者の理由を説明した漫画がネット上で注目されています。求められているのは、人々を隔てない透明なマスクです。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美・鮎合真介）

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表しました。クルーズ船で感染が確認されたのは、合わせて135人となりました。 厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で今月３日から乗客と乗員全員にあたる合わせて3700人余りの検疫を行い、このうち、発熱やせきなどの症状があったり、症状がある人と濃厚接触したりした人などから検体を採取してウイルス検査を実施しています。 その結果、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表しました。 このうち、10日午後７時の時点で４人を医療機関に搬送しその後も順次、搬送するということです。 これで、クルーズ船で感染が確認されたのは、135人となりました。 クルーズ船は先月20日に横浜を出発し、その後、香港に住む80歳の男性が香港で船を下りたあとに新型コロナウイルスへの感

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

14日夜、名古屋市の駅のロータリーでタクシーが歩道に乗り上げて、歩道にいた人たちを次々にはねました。消防によりますと７人が病院で手当てを受けていて、このうち１人が重傷だということです。 消防によりますと、20代から60代の男女合わせて７人が名古屋市内の３つの病院で手当てを受けていて、このうち女性１人が重傷だということです。 タクシーを運転していたのは70代の運転手で、警察で詳しい状況を調べています。

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

3000年以上前のエジプトのファラオ、ツタンカーメン。わずか10年ほどの在位の末、19歳前後でこの世を去ったとされる、謎に包まれた若き王です。 今、そのツタンカーメンの副葬品を科学的に調査する試みが、日本の専門家の協力で行われています。見えてきたのは当時の職人たちの意外な素顔。魅惑の古代エジプトの世界、この機会に、のぞいてみませんか？

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

消防が午後９時20分から現場で行った説明によりますと、死亡が確認された33人は、１階で２人、２階で11人、残る20人は３階から屋上につながる階段で発見されたということです。

さまざまな業界に急激な変革をもたらしているＡＩなどのテクノロジー。今、日本のものづくりの長年の慣習にも変化を及ぼそうとしている。その慣習とは、メーカーと下請けの間の部品の受発注。挑むのは、20代の若者が引っ張るＩＴベンチャーだ。（経済部記者 野上大輔） 東京 台東区にあるベンチャー企業「キャディ」。ソフトウエアのエンジニアが社員の大半を占めるＩＴベンチャーだが、事業領域はＩＴベンチャーにしては珍しく「ものづくり」の分野だ。 加藤勇志郎ＣＥＯ（28）はマッキンゼー出身。コンサルタントとして製造業の経営サポートをしていた。 一方、共に起業した大学時代からの友人、小橋昭文ＣＴＯ（29）はアップルのアメリカ本社で勤務した経験を持つ。ｉＰｈｏｎｅやワイヤレスイヤホンの開発などを手がけるエンジニアだった。 ２人がそれまでのキャリアを通じて感じていたのが、製造業が抱える共通課題。すなわち、数百点から数万

日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

１日夜、横浜市を走る新交通システム「シーサイドライン」の車両が逆走して車止めに衝突し、14人が重軽傷を負った事故で、運行会社が２日に記者会見し、駅と車両の双方にある自動運転の装置どうしが信号をやり取りする際に不具合が生じた可能性があるという見方を示しました。 警察によりますと、およそ30人の乗客のうち20代から80代の男女14人が重軽傷を負いました。 この事故について、２日午後、運行会社の「横浜シーサイドライン」が改めて記者会見し、三上章彦社長が「現時点で原因の特定はできていない」と述べました。 そのうえで、駅と車両の双方にある『ＡＴＯ』と呼ばれる自動運転を担う装置のうち、駅側の装置では進行方向の切り替えが正常に行われたという信号を受信していたことを明らかにしました。 これまでのところ車両そのものの異常は確認されていないことなどから、会社は、この『ＡＴＯ』の信号を送受信するシステムに何らか

ペーパーレス化が国会改革としても検討される中、衆議院内閣委員会では、タブレット端末を使った法案審議が行われ、平井ＩＴ担当大臣が、政府側としては初めてタブレット端末を使って答弁を行いました。 26日の委員会では、行政や公共サービスに関する手続きのオンライン化に向けた法案の審議が行われ、平井ＩＴ担当大臣はタブレット端末を片手に答弁に立ち、画面の資料を見ながら答えていました。 衆参両院によりますと、質疑者がタブレット端末を使うことはこれまでもありましたが、閣僚など政府側の答弁者が使用するのは初めてだということです。 質疑では、与野党双方の議員から「電話帳のような分厚い資料がなくなり、画期的な審議になった」とか「試行錯誤しながらよりよい形にすべきで、意義のある第一歩だ」と評価する意見が出される一方、「タブレット端末は視野が狭くなって質問しにくい」といった指摘も出されました。 このあと、平井大臣は記

ロボットと言っても、ＡＩを搭載しているような自律型ではない。もともとは、障害があり、外出することが困難な人たちのためにベンチャー企業が作ったもので、人が背後で操作する、いわばコミュニケーションツールとしてのロボットだ。 職場に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク」の普及に伴い、この会社によると、東京都内の民間企業60社以上が導入している。テレビ電話と違って、部屋が散らかっていても、化粧をする余裕がなくても、気にせずに会議に出席できる。そして、何より「ロボット」という形を取っていることで、「存在感」を感じられるという。 ロボットを導入したのは、平将明衆議院議員（52）。 ベンチャー企業の話を聞き、海外出張や国会日程がある時に、ロボットを通じて地元の会議に出席してはどうかと考えた。