国際情勢を分析しているアメリカの調査会社が「ことしの10大リスク」を発表し、国際秩序を主導する国家がないことによる混迷を最大のリスクとして指摘し、「冷戦初期に匹敵する地政学的に最も危険な1年になる」と警鐘を鳴らしました。 国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いるアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を6日発表し、最大のリスクとして「深まるGゼロ世界の混迷」をあげました。 「Gゼロ」はブレマー氏が国際秩序を主導する国家が存在しない状態をさして使ってきた用語で、ブレマー氏はオンラインでの会見で、「アメリカは世界で圧倒的な強国だが、きたるトランプ政権が単独主義を志向するなか、外交政策はより取引的になり、多国間主義や国際機関、法の支配などへの支持を放棄するようになるだろう」と指摘しました。 一方、中国についても「より内向きになっている」と述べ、経済問

「たとえ贋作でも絵を見て感動したならそれでいいではないか」 私たちを前にそう語ったのは、世界的に有名な“贋作師”ヴォルフガング・ベルトラッキ氏。 徳島や高知の美術館で発覚した贋作疑惑に関与したとされ、多くの美術関係者を翻弄し続けてきたベルトラッキ氏だが、彼の発言は、ある問いを私たちに突きつけているようにも思える。 「芸術に私たちが求めているのはいったい何なのか」と。 彼はなぜ贋作を作り続け、そしてなぜ私たちはそれに気づくことができなかったのか。ベルトラッキ氏の“告白”を元にその答えに迫る。 （贋作問題取材班：徳島局記者 能智春花／高知局記者 竹村知真／松山局記者 伊藤憲哉・ディレクター 御巫清英）

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回

アメリカのIT大手、グーグルの親会社の傘下で自動運転タクシーを手がける「ウェイモ」がタクシー会社や配車アプリ大手と連携し、来年から日本で自動運転の導入に向けた実証実験を始めると発表しました。 発表によりますと、アメリカのIT大手、グーグルの親会社、アルファベット傘下の「ウェイモ」は、タクシー会社の「日本交通」、配車アプリ大手の「GO」と日本での自動運転タクシーの導入を目指して連携することになりました。 来年から都内の道路で日本交通の乗務員がウェイモの車両の運転を始める予定で、日本での自動運転に欠かせない道路環境や地図データなどの情報を収集していくとしています。 ウェイモはアメリカの一部の地域ですでに自動運転タクシーのサービスを展開していますが、アメリカ以外で試験走行を行うのは初めてだということです。 この分野の競争は激しく、アメリカの「テスラ」が2026年にもEVの自動運転タクシーの生産を

15日告示された大阪・四條畷市の市長選挙では、全国でも8年ぶりとなる「電子投票」が行われます。16日から期日前投票が始まり、有権者たちは投票所で専用のタブレット端末で1票を投じていました。 「電子投票」は、地方自治体が条例で定めれば地方選挙に導入でき、総務省によりますと、これまでに全国10の自治体で実施されましたが、機器の不具合などのトラブルが相次いだことなどから、8年前（2016年）を最後に行われていません。 四條畷市は、職員の負担軽減につながることなどから、ことし8月に条例を制定し、15日に告示された市長選挙では、全国でも8年ぶりとなる「電子投票」が行われることになりました。 市役所では16日から「電子投票」での期日前投票が始まり、受付に設置されたモニターでは投票の進め方を説明する動画が流されていました。 有権者は投票所の記載台に1つずつ設置された専用のタブレット端末に表示される候補者

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

韓国の情報機関は、北朝鮮の特殊部隊のおよそ1500人が今月北朝鮮からロシア極東に移送されたと明らかにし、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線に投入されるとの見方を示しました。韓国メディアは1万2000人規模の兵士が派遣される見通しだと伝えています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が今月、軍の特殊部隊のおよそ1500人をロシア海軍の輸送艦を使って、ロシア極東のウラジオストクに移送したことを確認したと18日、明らかにしました。 移送は今月8日から13日までの間、北朝鮮北東部のチョンジン付近など3か所から行われたということで、チョンジンの港付近で移送に使われたロシアの艦船を確認したとする衛星写真を公開しています。 国家情報院は兵士たちがウラジオストクやハバロフスクなどに分かれてロシア軍の訓練を受けたあと、ウクライナの前線に投入されるとの見方を示しています。 さらにロシアの軍服や武器が

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

アジア・太平洋地域の学生が手作りのロボットで技術力やアイデアを競う、「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト」が27日、カンボジアで開かれ、日本代表の豊橋技術科学大学が優勝しました。 この大会は、アジアと太平洋地域にある65の国と地域の機関が加盟するABU＝アジア太平洋放送連合が毎年開催していて、ことしは13の国と地域から14チームが参加してカンボジアの首都プノンペンで行われました。 ことしの競技は対戦形式の「輪投げ」で、開催国カンボジアの世界遺産、アンコールワットに見立てたフィールドに設けたポールに2台のロボットを操作して輪を投げ合います。 最終的にポールの一番上に輪を入れたチームの得点となり、3分間の試合時間内により多くの得点を獲得するか、11本あるポールのうち8つで得点した時点でゲームが終了します。

12歳の少年は、毎日、遺体を埋めるための墓穴はかあなを掘り続けていました。 家族のため、日々生きるための金を稼ぐため、学校にも通わず“墓穴掘り”の仕事をするのです。 学校で学び、人生を自分で選択できるようになりたい。 そう思っても、彼にはその仕事を続ける以外の選択肢は、ありません。 うつむきながらこう言葉を絞り出したのは、中東シリアに暮らす12歳の少年アナス・ムハンマドさん。 兄の隣で教科書を見るアナスさん（右） 家族を養うため、毎日、遺体を埋めるための墓穴を掘る仕事をしています。 つるはしを使うため、手のひらにはタコができていました。 「自分の人生に苦しめられています」 アナスさんは、生まれてからの12年間の大半を、時代の波に翻弄され続けています。 「革命の子」 アナスさんが生まれたのは、2011年3月15日。 この年のこの日は、当時のシリアにとって特別な日になりました。「革命」とも言え

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切ったイラク戦争の開戦から20日で20年となります。開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、アメリカの威信を傷つけ、その後の国際情勢にも大きな影響をもたらしました。 イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。 アメリカは国連安保理の決議をえないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、当時、唯一の超大国だったアメリカの威信は大きく傷つき、国連の限界も露呈させる結果となりました。 イラクではその後、イスラム教の宗派間の対立や過激派組織IS＝イスラミックステートの台頭などで治安の悪化が続き、イギリスの民間団体によりますと、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。 また、

回転ずし店で、客が迷惑行為をした動画がSNS上で拡散された問題を受けて、大手回転ずしチェーンが迷惑行為を防止するための新たなシステムを開発しました。AI＝人工知能を搭載したカメラが、すしが流れるレーンの異常を自動で検知し、通報する仕組みです。 回転ずし店では、客がしょうゆさしをなめたり、指をくわえたあとにレーンを流れるすしをさわるなどの迷惑行為の動画がSNSで拡散され、問題となっています。 この問題を受けて、大手回転ずしチェーンの「くら寿司」が開発したのは、AI＝人工知能を使ったカメラのシステムで、2日に報道機関向けに公開しました。 このシステムでは、1度取った皿を再びレーンに戻すなどの迷惑行為をカメラが検知すると、店舗の管理を担っている本社に警報音とともに通知します。 本社から連絡を受けた店舗の責任者などが、迷惑行為をしていた客に直ちに声がけする仕組みで、会社側が悪質な行為と判断した場合

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

世界初の民間による月面着陸を目指す東京のベンチャー企業が開発した月着陸船を搭載したアメリカのロケットが日本時間の11日夕方打ち上げられました。月着陸船は47分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功しました。 民間による月面着陸を目指しているのは、東京のベンチャー企業「ispace」（アイ・スペース）です。 自社で開発した無人の月着陸船をアメリカの民間企業「スペースX」のロケットに搭載し、日本時間の11日午後4時38分にフロリダ州の発射場から打ち上げられました。 月着陸船は47分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功しました。 計画では地球から38万キロ離れた月に向かって航行し、来年4月末に月への着陸に挑む予定で、成功すれば、世界で初めて民間だけで月面着陸を成し遂げることになります。 月着陸船には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などが開発した小型ロボットなどが搭載され、月面探査をはじ