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とちぎ発信箱：検察リークは「ありえない」＝小野博宣 ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
栃木県とは直接かかわりのないことだが、見過ごせないことであり、興味をお持ちの方も大勢おられると思うので記させていただく。いわゆる「検察リーク（意図的な情報漏えい）」のことだ。 民主党幹部の疑惑報道に絡み、「新聞は検察からのリークを垂れ流している」という意見を聞くようになった。民主党もリークがあることを前提にした調査をしているようだ。 では、検察から記者へのリークは本当にあるのか。 答えは明瞭（めいりょう）だ。「ありえない」と断言できる。なぜなら、私はかつて東京地検特捜部を担当していたことがあるからだ。 検察官と新聞記者が接触することは極めて難しい。会うことができても名刺交換も会話もない。会釈すらしてくれない。新聞記者はまったく無視される。 検察をはじめとする捜査当局の口は堅い。なぜなら、事件は捜査だけで終わらない。起訴をして公判にこぎつけ、最後に有罪を勝ち取らなければならない。リークなどを
小沢氏団体不透明会計：小沢氏不起訴 検察リーク批判に答える＝社会部長・小泉敬太 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇情報を見極め、権力の監視続ける 「検察が何かの目的で検察情報を漏らすことがあれば、指揮権の発動を促すことにもなりかねない」。リクルート事件の検察捜査が政界に向かおうとしていた８９年４月、時の高辻正己法相（故人）は衆院予算委員会で自民党議員の質問に答えた。 検察が政界捜査に着手するたびに国会では、検察が捜査情報をメディアに漏らして検察側に有利な状況を作り出そうとしているのではないかとの疑念が取り上げられ、法務・検察当局が「指揮権発動」まで持ち出して全面否定に躍起になる光景が繰り広げられてきた。 そんな「検察リーク批判」は、民主党政権になって一層高まっている。小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を受けて党内には「捜査情報の漏えい問題対策チーム」が設置された。疑わしい記事を集めて公表する予定だが、検察やメディア側の調査はしないというから、主たる狙いは捜査や報道へのけん制としか思えない。与党
共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態
毎日新聞社が共同通信社に再加盟することを骨子とする「包括提携」に、早速暗雲が立ちこめている。毎日新聞が共同通信の国内記事の配信を受けるのはもちろん、共同加盟社（地方紙）の記事が毎日新聞に掲載されることも、提携のアピールポイントだった。 ところが、一部の加盟社は猛反発。共同側は「不適切な表現があった」と釈明会見を開き、社長を含む役員に対して、報酬減額という異例の処分がくだるまでに発展している。共同通信は加盟社の費用負担で成立しており、共同にとって加盟社は「お客様」。共同と加盟社との力関係を印象づけた出来事だと言えそうだ。 包括提携については合意していなかった 2009年11月26日に開かれた会見では、朝比奈豊・毎日新聞社社長、石川聡・共同通信社社長と共同通信社理事会長の多田昭重・西日本新聞社会長の3人が登場。今回の提携で、いわゆる「発表もの」は共同の記事を掲載し、毎日の記者は分析・解説記事に
毎日新聞社、中間連結ベースで2年連続赤字 : J-CASTニュース
毎日新聞社は2009年12月24日、関東財務局に半期報告書を提出した。それによると、09年9月中間期（09年4月～9月）連結決算での売上高は前年同期比4.6%減の1316億7300万円。純利益については、前年同期に16億1900万円あった赤字が12億3400万円に縮小している。中間期としては2年連続の赤字となる。
共同通信社が毎日新聞との提携発表に絡み幹部を処分 - MSN産経ニュース
共同通信社は１７日、理事会を開き、毎日新聞社との提携を先月２６日に発表した際、「共同通信社の加盟社とも提携を進める」とした内容に誤りがあり加盟社に迷惑をかけたとして、石川聡社長の報酬を５０％減額（３カ月）するなど理事ら９人の処分を決めた。 共同通信社によると、毎日新聞社と提携協議を進めている加盟社は５６社の地方紙のうちの一部で、「包括提携に合意した覚えはない」という抗議が加盟社から相次いだという。石川社長は４日の記者会見で、「説明不足から、全加盟社と毎日新聞社が提携合意したという印象を与えてしまった」と釈明していた。 この日の理事会では、３者が同意した事実がないことや、協力や提携は個々の社が判断すべき問題であることが確認された。 石川社長のほか、古賀尚文理事が報酬５０％減額（３カ月）、４人の理事が報酬１０％減額（１カ月）などの処分も決まった。
貧すれば鈍する前に、『毎日新聞』に見習うべきこと
貧すれば鈍する前に、『毎日新聞』に見習うべきこと：ジャーナリスト斎藤貴男氏が、メディアを斬る（1/3 ページ） 貧すれば鈍する――。これはジャーナリズムの世界にもいえることで、フリージャーナリストの斉藤貴男氏はこのように批判する。「多くのメディアは本業のジャーナリズムのあり方を変えてしまい、『カネを手にしよう、カネを手にしよう』とばかり考えている」と。 購読部数と広告の減少などを背景に、多くのメディアは記者の給与カットや人員の削減などに取り組んでいるが、これで十分なのだろうか。今後のメディアのあり方などを、斉藤氏が語った。 斎藤貴男氏のプロフィール 1958年生まれ。早稲田大学商学部卒、英国・バーミンガム大学大学院修了。『週刊文春』などの記者を経てフリーになる。社会・経済・教育など幅広い問題を取り上げ、近年は格差社会や憲法問題についても精力的に発言し続けている。『ルポ改憲潮流』、『憲法が変
マスコミ不信日記 : 【全国紙陥落】毎日新聞のページ数は読売・朝日より25％も少ない
2009年12月04日23:28 カテゴリ毎日新聞共同通信・時事通信 【全国紙陥落】毎日新聞のページ数は読売・朝日より25％も少ない 毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携について（毎日新聞） 毎日新聞が来年４月に共同通信に再加盟（共同通信） 率直に言って何の希望も感じられません。 まあ、読売・朝日・毎日を「三大紙」と呼ぶ時代が名実ともに終わった、という消極的な意味はあるのかもしれませんが。 元から終わってたといえばそれまでですけど…。発行部数もさりながら、こんな統計を見つけたので貼っておきます。ソースはこれ。 日本新聞年鑑'09-'10 (電通選書)日本新聞協会 電通 2009-11-10 売り上げランキング : 62568 Amazonで詳しく見る by G-Tools 〈＊〉「延べページ数」および「休刊回数」は、それぞれ、１か月あたりの値 −だそうです。 読売のページ
毎日新聞、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」に英文ニュースを有料配信
毎日新聞社は10月7日、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」向けに、英文サイト「毎日デイリーニューズ（Mainichi Daily News）」の記事を有料配信すると発表した。 Amazonは同日、日本を含む100カ国以上に向けて19日からKindleを発送すると発表している。第3世代携帯電話網を使ってコンテンツをダウンロードできる点が特徴で、価格は279ドル。 毎日新聞社が配信するコンテンツは、読者が投稿する俳句をトップ記事とし、政治や経済、社会、国際ニュースのほか、コラムなど11セクション。市場動向に応じてコンテンツの拡充を検討するという。 価格は米国内の場合、月額9ドル99セント（邦貨換算で約879円）、1日あたり75セント（同66円）。日本など米国外から購読する場合は月額13ドル99セント（同1231円）、1日99セント（同87円）となる。
「まんたんiPhone」 - 毎日新聞136年の取材力&独自視点で贈るマンガ/アニメ/ゲーム無料情報紙 | パソコン | マイコミジャーナル
毎日新聞デジタルは、iPhone/iPod touch用フリーペーパーアプリ「まんたんiPhone」をリリースした。価格は無料。対応デバイスはiPhoneおよびiPod touch、動作環境はiPhone OS 3.0以降。ファイルサイズは10.0MB。App Storeからダウンロードできる。 「まんたんiPhone」 表紙イラストのダウンロードおよび壁紙設定が可能 まんたんiPhoneは、毎日新聞が発行する無料情報紙「まんたんブロード」のiPhone/iPod touchアプリ版(開発はコンテクスト)。紙面の閲覧に加え、表紙イラストのダウンロードおよび壁紙設定が可能となっている。今回の表紙イラストは、イラストレーターのいのまたむつみ氏。 まんたんブロードは、アニメ/マンガ/ゲームなど日本が世界に誇るコンテンツを、毎日新聞が136年の歴史で培ったジャーナリスティックな視点と、緻密な取材に
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