インターコミュニケーションズは4月5日、モバイルWi-Fiルータ「MiFi」のレンタルサービスを開始した。海外利用時のWi-Fi対応機のパケット代を無料にするデータ通信サービスで、1日あたりの基本料金は1580円。 MiFiは、ノバテル・ワイヤレス製のモバイルWi-Fiルータ。インターコミュニケーションズが提供するデータ通信サービスプランでは、インターコミュニケーションズが同ルータに世界20カ国のデータ通信用SIMカードを装着し、端末をレンタルする方式で提供する。iPhoneをはじめとするWi-Fi機器の利用者は、MiFiへの無線LAN接続を経由してインターネットに接続することで、パケット代無料で通信することが可能になる。MiFiから海外現地通信会社の3Gネットワークへの接続料金は、インターコミュニケーションズが負担する。 サービスを利用できるのは、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、韓

3月22日深夜から早朝にかけて、メディアの世界をひっくり返すネット生放送が行われた。インターネットの生放送サービス・Ustreamとニコニコ生放送を利用し、ネット・メディアの著名人が集結した討論番組だ。ピーク時で1万人以上が視聴し、トータルで14万ビューを突破するなど、今までの常識を打ち破るネット生放送となった。 3月24日16:30追記 初出で「14万人がみた」と表記しておりましたが、これは「トータル14万ビュー」の間違いです。Ustreamでの視聴数が、累計で14万ビューとなったもので、実際のユニーク視聴人数はこれより少なくなります。お詫びして訂正します。 この「激笑　裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」は、Ustreamでの生放送を1年ほど前から行っている「ケツダンポトフ」のそらのさんによる放送だ。Twitter＋Ustreamの世界では日本でナンバーワンと言える存在で、裏側を含め

ひとりで作るネットサービス第46回は、Twitterのログをブログ風に見せる「Twilog」ほか、多くのWebサービスを手がけているロプロスさんにインタビュー。ロプロスさんは10年前にインターネットに出会い、プログラミングの魅力に取りつかれたという。初めてのWebサービスを作ったのは2年前だが、それ以降、次々にヒットを飛ばしている。ヒットするWebサービス開発の秘訣とは？　ロプロスさんの今までを追ってみよう。 フリーター、インターネットに出会う 「え、まだインターネットやってないの？」。東京から帰省してきた同級生に言われた言葉に「つい、カッとして」その日のうちにパソコンを買いに行ったというロプロスさん。ちょうど2000年ごろだった。近所の電気屋で10万円で購入したパソコンをネットにつなげてみたら世界が広がった。「これはすごい！」 ロプロスさんの当時の職業は「フリーター」。本当にやりたいこと

小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 小林　著書『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』の中でもジャーナリズムのことを書いていますが、インターネット上のジャーナリズムは会社というよりは属人性が高いですね。また、オープン志向が強いので「リンクジャーナリズム」が主流です。ネット上では同じリソースを共有し、議論が発展

Twitter上での発言について ――フリーランスの畠山理仁です。大臣はTwitterをやられているかと思うのですが、昨晩のTwitter上で「明日の記者会見は予算委員会終了後の閣議後になります。インターネットメディアの皆さんらクラブ以外の方も参加できるように総務省大臣室で行うよう指示したいと思います」と書き込まれていらっしゃる。今、こちらは大臣室ではなく会見室なのですが、これは単なる書き間違いですか？ 原口　すみません。私は昨日大臣室でやってくれと（指示したのですが）、ただキャパの問題があり、それから（ほかの会見は）院内でやっているわけですが、「院内ではやめてくれ」とこの間要望があり、この後のお客さんの関係もあってこちらになりました。 ――広報室の方に指示は出したということでよろしいのでしょうか？ 原口　はい ――もう1つ、Twitterのことでうかがいたいのですが、大臣が書かれている発

いよいよ今回から、具体的なアルゴリズムの紹介に入っていきます。今回は、プログラミングにおける重要な概念である「探索」について考えます。グラフに変換し、探索する、という流れを知るとともに、そのグラフを効率よく探索する方法について紹介します。 今後紹介していくアルゴリズムについて お待たせしました！　「最強最速アルゴリズマー養成講座」という連載タイトルのとおり、今回の連載からいよいよ具体的なアルゴリズムの紹介に入っていきたいと思います。 しかし、それを読んでいただく前に、1つ注意してもらいたいことがあります。連載第3回でもお伝えしたように、「問題を、既存の適当なアルゴリズムに当てはめる」という考え方は、非常に危険である、ということです。 筆者の経験上、TopCoderでRedCoder以上を目指すのであれば、回答時間短縮のために、いままでのパターンを利用するのも方法の1つなのですが、本連載では

小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 土肥　今後、紙媒体はどのようになっていくと思われますか？ 小林　一概に「こうした方がいい」というのは難しいのですが、インターネットが彼らを滅ぼしたというよりは、構造的に自滅しがちなモデルですから。例えばユーザーの方を見ずに、自分たちが食っていくためだけに情報を“過剰生産”して

ライブドアは1月15日、ニッチな分野に特化したブログメディアを2媒体、スタートした。著名な筆者を編集長に迎え、1日数本の記事を更新。読者からの寄稿も受け付ける。発信意欲がおう盛な書き手に発表の場とトラフィックを提供しながら、広告収入とブログのメディア力拡大につなげる狙い。媒体数は順次増やしていく。 創刊したのは、元時事通信社編集委員の湯川鶴章さんがIT・メディアのトレンドを掘り下げる「Tech Wave」と、ファンドマネージャーの広瀬隆雄さんが新興国への株式投資について分析する「Market Hack」。 記事は「livedoorニュース」にも配信してトラフィックを誘導。AdSenseなどコンテンツマッチ広告を中心に、バナー広告、有料セミナーなどから収益を得る計画だ。編集長には固定額を支払う。各媒体でアルファブロガーなどからの寄稿を受け付けるほか、Twitterで読者と交流する。 米Gaw

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近＆クリーンに」　Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積

貧すれば鈍する前に、『毎日新聞』に見習うべきこと：ジャーナリスト斎藤貴男氏が、メディアを斬る（1/3 ページ） 貧すれば鈍する――。これはジャーナリズムの世界にもいえることで、フリージャーナリストの斉藤貴男氏はこのように批判する。「多くのメディアは本業のジャーナリズムのあり方を変えてしまい、『カネを手にしよう、カネを手にしよう』とばかり考えている」と。 購読部数と広告の減少などを背景に、多くのメディアは記者の給与カットや人員の削減などに取り組んでいるが、これで十分なのだろうか。今後のメディアのあり方などを、斉藤氏が語った。 斎藤貴男氏のプロフィール 1958年生まれ。早稲田大学商学部卒、英国・バーミンガム大学大学院修了。『週刊文春』などの記者を経てフリーになる。社会・経済・教育など幅広い問題を取り上げ、近年は格差社会や憲法問題についても精力的に発言し続けている。『ルポ改憲潮流』、『憲法が変

電通、ヤッパ、産経デジタルは、産経新聞を紙と同じレイアウトで丸ごと読めるiPhoneアプリ「産経新聞iPhone版」で11月26日から、新型広告の配信実験を始めた。商品画像が紙面を駆け抜けるなど演出を加えたほか、iPhoneのGPS機能を使い、周囲の店舗を表示する機能も付けた。 本田技研工業のハイブリッドカー「インサイト」の広告と、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの映画「2012」の広告で実験。再生ボタンをクリックするとインサイトが紙面上を駆け抜けたり、2012のデモ動画が広告枠の中で流れる演出を加えた。それぞれ、特設サイトにワンタッチでアクセス可能。GPSを使い、最寄りの店舗や映画館を表示する機能も備えた。 今後、電通の電子雑誌有料配信アプリ「MAGASTORE」でも新型広告の配信を行うほか、iPhone以外でのスマートフォンでの展開を検討。スマートフォン向け電子新聞上でのユニー

雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑

日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ　CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し

Google、ユーザーデータの完全開放を目指すサイト「Data Liberation」立ち上げ：データはユーザーのもの 米Googleは9月14日、Googleサービス内のユーザーデータをデータ所有者が自由に扱うことをサポートするサイト「Data Liberation」を立ち上げた。 同サイトを立ち上げたのは、Googleのシカゴオフィスの社員が2007年に結成した「Data Liberation Front」チーム。エリック･シュミットCEOが日ごろから語っている「われわれはユーザーを縛らない」というポリシーを具体化するため、同社のさまざまなサービス上のユーザーデータのインポート・エクスポート機能を充実させることに尽力しているという。 これまでにBlogger、Gmail、App Engineなど、サービスの半分近くを“自由に”しており、向こう数カ月のうちにGoogle SitesとGo

ある休日。妻と2人で外食しながら、携帯電話をチェックする。携帯電話向けTwitterクライアント「movatwitter」（モバツイッター、モバツイ）にアクセスし、Twitterをチェック。うまくつながらないと「帰りたくなる」。 Twitterにはまっていて、どうしてもチェックしたいから、家に帰ってPCで確認したい――というわけではない。「監視の意味で、いつもチェックしている」。藤川真一さんはモバツイの開発者。15万ユーザーが使うサービスを、1人で開発・運用する。 普段はpaperboy＆co.で、ショッピングモール「カラメル」を統括するプロデューサー。モバツイは趣味だが、「家にいる時間はほぼずべてモバツイに費やす」ほどの力の入れようだ。長期休暇は「機能追加週間」。お盆休みもゴールデンウィークも、機能追加や負荷対策に明け暮れた。休む時間もないが、楽しいという。 2007年4月に開発してから

外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。