雑誌やフリーランス記者、大学教授ら70人が呼びかけ人になっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は2010年4月19日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を発表した。アピール文では、新聞・テレビ各社に対して、（1）質問制限などの条件を一切設けずに、記者会見への参加を開放すること（2）記者室の利用を開放すること（3）取材資料の提供や懇談、裁判取材での記者席確保などを保証すること、の3点を求めている。

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vol.2 はこちらをご覧ください。 田原　民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題では、新聞･テレビ･雑誌の論調とネット上のそれはずいぶん乖離がありました。 既存のメディアは大半が小沢氏に批判的だったのに、ネットは逆に検察に批判的でした。なぜ両者に開きが出るのでしょうか。 佐々木　ちょうど先日、毎日新聞が「政治とカネ」に関する報道について、同社の「開かれた新聞」委員会というオンブズマンによる検証記事を掲載していました。 上智大学の田島泰彦教授やノンフィクション作家の吉永みち子さんなどがこぞって検察リークに基づく報道を批判しています。 しかし新聞側は一貫して「リークはない」という言い続けている。さらに、検察捜査自体が正当な捜査なのかどうかという可能性には一切言及していません。もっと突き詰めて言えば、記者クラブの開放問題もそう。民主党政権になってからこの問題についてほとんど報道していない。

小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 土肥　今後、紙媒体はどのようになっていくと思われますか？ 小林　一概に「こうした方がいい」というのは難しいのですが、インターネットが彼らを滅ぼしたというよりは、構造的に自滅しがちなモデルですから。例えばユーザーの方を見ずに、自分たちが食っていくためだけに情報を“過剰生産”して

外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。 財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。 米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖 例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

政権交代をきっかけにして、大臣の記者会見の風景が様変わりした。新聞やテレビの記者に混じって、フリーやネットの記者が質問できるようになったのだ。政治主導でこじ開けられた風穴はさらに大きく広がろうとしているが、このような変化はなぜ実現したのか。 それまでとは違う多様な質問が出るようになった A   首相会見はまだオープン化が実現していないが、いくつかの省庁では大臣会見が開放された。まず動きがあったのは、外務省だね。 B   外務省では岡田克也外相が9月18日、記者クラブ以外にも記者会見を開放すると表明した。クラブからは反発があったが、「原理主義者」とも呼ばれる岡田外相らしく自らの意志を貫いて、9月29日にオープン化を実施した。 C   オープン化された会見は、どんな様子だったの？ B   参加した報道関係者は約80人で、会見場は満席になった。そのうちフリーやネットの記者・カメラマンは約20人。

2009年夏の政権交代で永田町や霞が関は大きく変わった。その一例が「記者会見のオープン化」だ。閣僚や党首の会見が記者クラブ以外のメディアにも開放されていくなか、記者クラブという日本独特のシステムの弊害が露わになった。なにが問題で、今後どう展開していくのか、J-CASTニュースの記者が話し合った。 鳩山首相の最初の「公約違反」 A   この1年マスコミ界の最大の話題といえば記者会見のオープン化だったね。注目が集まるようになったのは、いつごろからだろう？ B   「政権交代」が実現した総選挙の少し前からだ。09年5月に民主党の小沢一郎前代表が西松建設問題で辞任して、代わりに鳩山由紀夫代表が就任したころだ。そのときの会見で鳩山代表は、フリージャーナリストの上杉隆さんに「政権を取ったら記者会見を開放するのか」と質問され、「私が官邸に入った場合、上杉さんにもオープンですのでどうぞお入りいただきたい」

外務省、金融庁と広がってきた「大臣記者会見オープン化」の波が今度は総務省にもやってきた。原口一博総務相は2009年12月8日、「インターネット中継、大歓迎です」と語り、記者会見オープン化に向けた強い意欲を表明した。大臣の提案を受けて、新聞やテレビでつくる「記者クラブ」がどう出るのか、対応が注目される。 12月8日午前に総務省8階の記者会見室で開催された原口総務相の定例会見。55席ある記者用のイスの一つに、J-CASTニュースの記者も座っていた。ただ、外務省や金融庁の大臣会見とは違って、総務省の会見は記者クラブ主催という建前になっている。そのため、J-CASTのようなクラブ以外の記者が出席するためには、幹事社の了承を得なければならない。 「参加はいいが、質問はだめ」という奇妙なルール そのようなわけで前日までに幹事社に打診して参加許可をもらっていたのだが、そこには「参加するのはいいが、質問し

TOKYO � Twice a week, Japan’s new minister of financial services is forced to hold two back-to-back news conferences: one for the members of Japan’s exclusive press clubs, the second for other journalists. He does so because the press club members refused his proposal to open the conferences to nonmembers. Even though the agency provides the rooms for the meetings, the press club demanded that the

民主党の小沢一郎幹事長は2009年10月19日、東京・永田町の民主党本部で開かれた定例会見で「記者会見は好きじゃない。やらなきゃいけないから、やっているだけ」と発言した。小沢幹事長の本音発言に、報道陣からは笑いがもれた。 細川政権だった1993年、連立与党の新生党代表幹事だった小沢氏は新聞報道をめぐってマスコミと対立し、「記者会見は義務ではなくサービスだ」と発言したことがある。今回は事務次官会見の禁止などをめぐり、再び政権党の幹事長になった小沢氏とマスコミの間に緊張関係が生じている。 「言葉を曲げてとるから、おかしくなる」と記者に反論 「幹事長はかつて記者会見についてサービスだと言ったことがあるが、いま会見をどのように位置づけているのか？」 10月19日の定例会見で、記者がこう質問すると、小沢幹事長は「そう思いますよ」と認めたうえで、次のように反論した。 「（当時は）サービスという言葉を、

民主党が約束していた「記者クラブ開放」が行われなかったことに関し、民主党の逢坂誠二（おおさか せいじ）氏（50）が、ツイッター上で「『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも」と発言。逢坂議員には「最初が肝心なのに」「違反は違反」などの「つぶやき」が寄せられ、「炎上」状態となった。 「政権スタート後、まだ2日目です」 民主党は、選挙前に鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「政権交代をしたら記者会見をオープンにする」と約束していた。だが、2009年9月16日の首相就任会見では、雑誌など一部メディアが新たに参加したものの、ネットメディアは従来通り「締め出し」となり、政権発足初日から「公約破り」が行われた。 この件に関し、翌17日未明、民主党衆院議員逢坂誠二氏がツイッター上で 「徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に『公約破り』