404 Mouse Not Found:憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い
そう。定義。 Tech Wave : 日経の電子新聞は成功するか失敗するか日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。 結論から言うと、日経電子版はすでに成功している。 失敗そのものが、目的なのだから。 日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failureこの価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理?行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。 一見日経電子版の価格設定は、同書にも登場するエコノミストの価格設定に似ているが、決定的な違いがある。 エコノミストのそれは、ウェブ版の価格は印刷版を下回り、印刷版の読者は事実上ゼロ円でウェブ版も購読
米Newsday紙、有料化でなんと３５人読者ゲット！ | TechWave（テックウェーブ）
有料化のためにサイトの再デザインに400万ドル（約４憶円）かけたのに、３カ月で新規有料読者は35人だったという。ネタ元はThe New York Observer。 The New York Observerによると、ニューヨークのロングアイランドの地元紙のNewsdayは10月下旬にウェブサイトを有料化し、週5ドル、もしくは年260ドルの購読料を支払う会員にしかアクセスできないようにした。これまでに約9000ドルの売り上げを達成したのだとか。もちろん紙の読者は無料でアクセスできるらしいけど、それにしても少な過ぎないか。 サイトへのアクセス数は当然低下するだろうし。Nielsen Media Onlineの調査では10月のユニークユーザー数が220万人だったのに対し、12月は150万人に低下したようだ。 同じようなコンテンツが二つ以上ネット上に存在すれば、価格競争になり、最後に価格は果てし
ニュースに課金するか赤字を垂れ流すか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長は先週、コベントリーで開かれたジャーナリズム専攻の学生たちの集まりに出席し、インターネットが同紙の財務に及ぼす影響について次のように言い放った。「ふと仕事の手を休めて我々のビジネスモデルのことを考えると、空恐ろしくなることがある」 確かに空恐ろしい。ガーディアン紙とオブザーバー紙を発行するガーディアン・ニューズ・アンド・メディアが先週発表した決算によれば、2008～09年度の税引き前損益は5700万ポンドの赤字だった。 英ガーディアンは赤字でも課金に反対 しかもその監査報告書には、同社を継続企業（ゴーイング・コンサーン）として認めるが、それはスコット・トラスト（ガーディアンの編集の独立性を守るために1936年に設けられた基金）の支援があるからだという一文が盛り込まれた。 ラスブリジャー氏
New York Times、有料化の方針を発表＝日本の各紙も後追い必至、そして失敗必至 | TechWave（テックウェーブ）
米New York Timesが2011年から有料化に踏み切ると発表した。英語の発表文はこちら。 月ごとに無料で読めるオンライン記事の本数を設定し、それを超えると課金の画面が表示され、月額料金を支払うとその月はその後、無制限に読むことができるようになるという。何本まで無料で読めるのか、月額料金が幾らになるのかは、現時点で決まっていないもよう。今回有料化の方針を発表し、その反応を見ながら決めていくという。自社の発表をまるで他社の発表のように客観性を装って書いているNew York Timesの記事はこちら（笑）。 “This announcement allows us to begin the thought process that’s going to answer so many of the questions that we all care about,” Arthur Sul
メディア・パブ: マードック傘下の新聞サイト，いよいよ有料購読サービスを開始
マードックが打ち上げた｢新聞サイトの有料化宣言｣に従って，いよいよ実施する段階に入ったようだ。 米国でその口火を切ったのがマサチューセッツ州の新聞The Standard-TimesのサイトSouthCoastToday.comである。2010年1月12日から課金の壁（Pay Wall)を設け，有料購読サービスを始めたのだ。同紙は，Dow Jones Local Media Groupの一部門であるSouth Coast Media Groupによって発行されており，News Corpration傘下の新聞である。The Wall Street Journalは別にすれば，News Corpration傘下の新聞サイトもこれまで原則無料であったが，マードックが今後無料サイトを有料化にしていくと広言していた。 同サイトでは毎月10本までの記事が無料でも閲読できるが，それ以上の記事の購読は有料
そろそろ個人のコンテンツにお金を払う仕組みが普及してもいいんじゃない？ - pikio公式ブログ
近年のインターネットには、個人の作成したブログの記事や小説、絵、動画なのに、お金を払っても惜しくないと思うほどの出来の良いコンテンツがたくさんあります。 そういったコンテンツに出会った時、あなたならどうしますか？ 応援したくなりますよね？ そのコンテンツの製作者が魅力的な人物であるなら、なおさらです。 かつて、「ホームページを作って訪問者を楽しませたいと思うなら、それは大道芸だ」と主張するサイトがありました。大道芸人、路上パフォーマーと同じように、訪問者を楽しませることができるWebコンテンツ製作者は、Web大道芸人であると…。 そうです！ 大道芸・路上パフォーマンスには投げ銭ですね！ 私たちは彼らを応援したい気持ちを投げ銭という形で表せばいいのです！ 50円でも100円でもいい。大道芸では、投げ銭することも楽しみのひとつです。 では、どうすればいいのでしょうか？ それには、コンテンツ製作
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「この本、丸ごと無料です」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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