インターネットの利用が、デスクトップからモバイルへ。この流れは疑う余地のないところ。そこで、これからどのような形で展開していくかを、定量的に把握しておきたいものだ。 それに応えるレポートがMorgan　Stanleyから出た。同社のアナリストMary Meekerさんがまとめた87ページの資料「Internet Trends」が公表されている （その資料は、GigaOMの記事にエンベッドされている)。その資料から幾つかのページを抜き出し、トレンドを眺めておこう。 インターネットの普及率で見れば、米国や西欧、それに日本や韓国ではかなり浸透しており、成熟段階に入っている。だが、世界的にみると、BRICsを始め、インターネット人口が急増中の発展途上国は多い。以下の図のように昨年でも、中国は前年比29%、インドは同23%もインターネット人口が増えた。 興味深いことは、インターネットサービスや利用環

21日に開催されたFacebookのF8 Developers Conferenceは大いに盛り上がった。ハイパーリンクのGoogle時代からソーシャルコネクションのFacebook時代へと、まるでWebの主役交代が始まろうとしているかのような大騒ぎである（いまのところ日本では無縁のようだが・・・）。 欧米の新聞や雑誌などのメディアサイトにとって、Facebookとの連携は今や当たり前になってきている。さらに両者の関係が一段と密になりそうだ。今回のカンファレンスで新しい"Facebook Connect"プラットフォームが発表されたが、そのなかで登場してきた"Social Plugins"機能を、メディアサイトも取り込もうとしているからだ。その一つが“Like“ボタンで、たとえばメディアサイトの任意のコンテンツ（記事単位でも構わない）にそのボタンを付けられるようになる。 この“Like“ボ

米国の新聞サイトや雑誌サイトは，オンライン記事のプリントアウトを新たな収益源にしていきたいようだ。 オンラインメディアでは一般に，プリントメディアのようにあまり厳しくスペース（行数）制約が課せられていない。このため，複数ページにわたる長文の記事をよく見かける。そこでそのオンライン記事をプリントアウトした紙でじっくりと読む人も少なくないようだ。 それならプリントアウトした紙を広告メディアとして仕立てようとする動きが出てきても不思議でない。これまでユーザーに，記事掲載ペーシをそのままプリントアウトさせるか，記事部分だけをまとめた印刷用ページをプリントアウトさせていた。それではプリントアウトされても，なんの収益も得られなかった。そこで印刷用ページに広告スペースを新たに組み込んで，広告収入を得ようとするのである。 それを支援するツールとしてFormat Dynamics社のCleanPrint 技

マードックが打ち上げた｢新聞サイトの有料化宣言｣に従って，いよいよ実施する段階に入ったようだ。 米国でその口火を切ったのがマサチューセッツ州の新聞The Standard-TimesのサイトSouthCoastToday.comである。2010年1月12日から課金の壁（Pay　Wall)を設け，有料購読サービスを始めたのだ。同紙は，Dow Jones Local Media Groupの一部門であるSouth Coast Media Groupによって発行されており，News　Corpration傘下の新聞である。The Wall Street Journalは別にすれば，News　Corpration傘下の新聞サイトもこれまで原則無料であったが，マードックが今後無料サイトを有料化にしていくと広言していた。 同サイトでは毎月10本までの記事が無料でも閲読できるが，それ以上の記事の購読は有料

元旦に新聞紙のトップページを眺めてみた。便利なことに今やインターネットで，世界中の新聞紙の第1面が無料で閲覧できる。元旦の新聞はやはり華やかである。 でも数年後には，閲覧できる新聞がぐんと減っているのでは・・・。特にアメリカでは，多くの新聞紙が消え去っているかもしれないからだ。 NYタイムズ紙やLAタイムズ紙，ワシントンポスト紙などの有力新聞までが膨らむ赤字で苦しんでいる。ボストングローブ紙にいたってはひん死の状態である。米国の新聞社を支えてきた広告売上が長期低落し回復の見通しが立たないだけに，延命させるにはとりあえず経費を削減するほかない。ということで，以下のように新聞社はこぞって記者などの社員を減らし続けているいるのである。 昨年（2009年），アメリカでの新聞の発行部数は14%近くも減った。西欧や日本などの先進国でも，新聞は構造的な不況業種となってきた。だが世界全体で見ると，新聞は必

新興の新聞Politicoが，2009年決算で黒字化を達成しそうだ。これは，ブログPaid　Content（paidContent.org）のスクープである。 その記事によると，SEC資料から判断してPoliticoの2009年の売上が2000万ドルを超え，黒字化を達成するという。以下の表のように，2009年度の3四半期（2009年の9ヶ月間）の売上（Operating revenues：online+print)が1859.8万ドルで，営業利益が90.1万ドルとなっている。 07年1月に創刊した新興新聞が，3年目に黒字を達成するとは凄いことだ。広告不況真っただ中での快挙である。また同じ新興新聞のHuffington　Postも2009年は黒字化を達成しそうである。これに対し，多くの伝統新聞は崖っぷちに立たされ，今年に入っても回復しそうもない。2009年は，日が昇る新興新聞と日が沈む伝統新

電子書籍リーダーKindle（キンドル）も，キンドル向け書籍も，好調に推移しているようだ。そのお陰で，Amazon.comの第3四半期の決算は，予測を上回る増収増益を達成した。 そこで気になるのが，キンドル版新聞が順調に立ち上がっているかである。不振にあえぐ米新聞社にとっては，キンドルブームにあやかって，電子書籍リーダー向けの新聞コンテンツの購読料収入に期待したい。 だが，キンドル版新聞が売り出されてから1年半近く過ぎたのだが，利用している読者がどれくらいいるかが明らかになっていない。でもやっと，おそらく初めてかもしれないが，LATimes（Los Angeles Times）のキンドル版購読者数が漏れ出た。Russ Stanton（Editor， Los Angeles Times）が，“ Times has 2,700 Kindle subscribers”（Communication

NYタイムズがTwitter（ツイッター）による情報提供に本格的に乗り出したようだ。 ソーシャルメディア対応ではいつも先行するNYTimes.comであるが，ツイッターに関してはやや様子見のところがあった。ところが先ほど出くわした｢The　New　York　Times　on　Twitter｣のページを見ていると，かなり積極的にTwitterに取り組んでいる。 まず目についたのは，すでにTwitterアカウントを200種以上も用意していたこと。NYTのスタッフ対応のアカウントもあるし，またニュース分野やブログ対応のアカウントもある。 かつてRSSフィード配信サービスを始めた時もそうだったが，Twitterアカウントでも細かくセグメント分けしてテーマを絞っているのが特徴である。ユーザーは雑音の少ない形で，情報収集ができる。以下のセグメント別にTwitterアカウントを紹介していた。セグメントに

Bloomberg.comのトップページから，BusinesWeek.comへのリンクが12月1日から張られている。 BlommbergによるBusinessWeek誌買収が12月1日に完了したからだ。140ヶ国に470万人以上の購読者を抱え，80年の歴史を誇るビジネス週刊誌BusinessWeekが，McGraw-HillからBloombergへ売却されたのである。 この売却日に合わせて，名物編集者のJohn A. ByrneがBusinessWeekを去り，新しいデジタルメディアを開発するためにC-Change Media Inc. を設立した。同氏はBusinessWeek誌で56回もカバーストリーを執筆した人気記者であり，BusinessWeek.comの編集長も務めてきた。また同氏のポッドキャストは評判が高かった。毎週のBusinessWeek誌のカバーストリー執筆記者を相手にイ

Los Angeles Times(LAタイムズ）も，NYタイムズやウォールストリート・ジャーナル(WSJ）に負けじと，ツイッター利用に取り組んでいる。 Los Angeles Times　on　Twitterのページに行くと，Twitterのアカウントがあるはあるは。LAタイムズでは大幅な記者のレイオフが続き，記者も暇じゃないはず。こんなに多くの分野の記者がつぶやいていて，大丈夫なんかしら。でもつぶやく内容はほとんど，自分のカバー範囲の分野に絞っており，情報収集する読者にはありがたく，またマーケティングの観点でも役立つのかも。 以下に，アカウントのディレクトリーの一部を載せておく。News，Business，Arts & Entertainment，Sports，Opinion & Columns，Multimedia，Livingといった分野をカバーしており，さらにテーマが細分化されて

“2010: The Year of the Tablet”。NYタイムズの人気ブログBitsで見つけた見出しである。まさに，2010年はアップルの新製品をはじめ，タブレットＰＣの飛躍の年になりそう。 今月の初めに，Time社の「マンハッタン計画」と称するタブレット雑誌のデモを見た時に，これは面白くなりそうと思ったものだ。とりあえず，そのデモを貼っておく。 これはSports Illustrated誌のタブレット版であるが，Mac　Tablet向けなのかも。Sports Illustrated誌のキラーコンテンツは水着特集であるが，当然，タブレット版でも目玉にするのだろう。 ◇参考 ・2010: The Year of the Tablet(NYTimes.com） ・Sports Illustrated Tries the Tablet(NYTimes.com）

マードック氏がメディアサイトにグーグル離れを呼びかけているが，それに待ったをかけるかのように，グーグルは新聞や雑誌それにブログなどの有力メディアサイトとの連携を深めている。 先週も，グーグルはNYタイムズ（NYT)やワシントンポスト（WaPo)と組んで， Living Storiesと称する実験プロジェクト（こちらを参照）に入ったばかりだ。 さらに3か月前から始めていた実験プロジェクトＦast　Flipには，これまで40近いパブリッシャーが入っていたが，12月16日に新たに約20のパブリッシャーを仲間入させた。以下のように、複数のニュースサイトをまとめて高速閲覧するのに向いたサービスである。 すでに，グーグルと仲の良いとされている，NYTやＷaPo，英BBCなどのニュースサイトが参加しているが，今回さらに，次のようなパブリッシャーが加わった。 the Los Angeles Times t

125年の歴史を誇るEditor & Publisher（E&P)誌が，廃刊することになった。 米国の新聞産業の動きを追う者にとって，同誌やそのサイトはバイブル的な存在であった。125年間も新聞業界を見守ってきたのに，突然の廃刊とは。まるで，新聞産業を見切ったかのように。 同誌のサイトでも，廃刊を次のように報じている。 E&Pの親会社がThe Nielsen Coであったので，Nielsen　Onlineが調べた米新聞サイトのユニークユーザー数ランキングなどはE&Pを通して発表されてきた。メディア・パブでも，E＆Pの記事を何度か引用させてもらった（最近ではこの記事）。 ◇参考 ・'Editor & Publisher' to Cease Publication After 125 Years （E&P) ・End Of An Era As Editor & Publisher Ceases

NYタイムズ（NYT)とワシントンポスト（WaPo)の米有力新聞が，グーグルと手を組んで，「将来の新聞」をめざした興味深いプロジェクトを開始した。そのプロジェクト名は，Google Living Storiesである。 このプロジェクトについてグーグルは次のように語っている。 This experiment will be open on Google Labs for the next few months. We are going to refine all aspects of the format using the feedback we receive. Are Living Stories the "future of news"? Maybe. Are all these concepts correct? Probably not. Can this collabora

英GuardianがiPhone対応サービスを始めた。£2.39(約344円）のiPhone向けアプリケーションを購入してダウンロードすれば，Guardianが提供するニュース，コメント，オーディオ，写真などを無料でスムーズに利用できる。まだビデオは含まれていない。今後，iPhone以外のスマートフォンにも対応していくという。 iPhoneなどのモバイル向けコンテンツを有料で提供していこうとする動きが出ている一方で，GuradianはPC向けだけではなくてモバイル向けも無料路線を歩むことになった（同社は現在のPC向けニュースコンテンツは今後とも無料で提供していくことを明らかにしているが，これとは別に有料のプレミアムサービスも検討中である）。 iPhone向けアプリによる案内ビデオを貼っておく。 主な機能は次の通り。 ・オフラインで閲覧したり聴くことができる。 ・好みの分野やライターの記事に

新聞サイトの有料化がうまく離陸するかどうか。その試金石として注目されているのが，ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト（newsday.com)である。 newsday.comの記事が10月28日から有料化になった。購読料は週5ドルである。コンテンツのほとんどが課金の壁を越えなければ，アクセスできなくなったのだ。そこでトラフィックがどれくらい減るかに関心が集まる。 ユニークユーザー数がNielsenデータによると，事実上無料期間であった10月は210万人であったのが，有料化に踏み切った11月には170万人に減った。1カ月で21%減った計算になる。ページビュー数で見ると，1カ月の間で34%も減ったという。でも，想定された範囲内の減り方ではなかろうか。トラフィックがどれくらいで落ち着くかは，あと2～3カ月くらい見る必要がありそう。 トラフィック減により広告売上高

マードック率いるニューズ社（ News Corp.）は，マイクロソフトと組んでグーグルに対決することになった。ニューズのコンテンツを，グーグルには検索させないで，マイクロソフト(Bing)にのみ検索させることになりそう。 ニューズのコンテンツの目玉は，もちろんウォールストリート・ジャーナル(WSJ）。マイクロソフト（MS)としては，WSJの記事を検索できるのはBingだけとアピールして，検索市場で独走するグーグルに対抗していきたいのだろう。 メディア企業のコンテンツをタダで利用して検索事業で大儲けしていると，マードックはグーグルを泥棒呼ばわりしていた。そこで、システム的にニューズのコンテンツをグーグルの検索エンジンで引っかからないようにしてしまいたいそうな。一方の提携するMSには，WSJなどのコンテンツを優先的に提供し，Bingで検索できるようにしていく。でも話の筋からして，ニューズはMS

半年ほど前にWSJの記事が，米国の職業ブロガーが45万人を上回ったと伝えていた。その時はブロガーで生計を立てている人がそんなに多くいるとは，とても信じられなかったのだが・・・。これはTechnoratiやeMrketerの調査データをもとにはじきだした数字である。 だが，米国のサイトを見てまわっていると，ブロガーが確かに専門職として定着してきているようだ。商業のブログパブリッシャーが根付いてきたこともあるし，ジャーナリストやフリーランサーからブロガーへの転向がかなり増えてきている。米国では特定のテーマに絞ったエッジの利いたサイトが多いが，そこでも職業ブロガーが活躍している。 24/7 Wall St.がブログパブリッシャーのランキングを発表していたので，それを以下に載せておく。ブログパブリッシャーは幾つかのブログを発行している商業ブログ出版社と見ておけばよい。こうした商業ブログの多くは個人

ブログは今や，中高年の男性向けのメディアになってしまったようだ。 Technoratiが毎年出す“State of the Blogosphere”の2009年版によると，ブロガーの68%が35歳以上で，ブロガーの男性比率が68%となっている。一方，Sysomosの発表によると，Twitterユーザーの35歳以上の割合はわずか12%で，男性比率は47%となっている。 ＊ブロガーの年齢と性別（ソース：Technorati） ＊Twitterユーザーの年齢（ソース：Sysomos) ・There are more women on Twitter (53%) than men (47%) 最近はツイッターの台頭により，ブログの影が薄くなっている。｢ツイッターで忙しくて，ブログなんかやってられない｣と，ブログ離れのツイッター中毒者が幅を利かせている。 ◇参考 ・Day 1: Who Are Th

「大躍進した新興ニュースサイトのHuffPostとPolitico，大統領選後に失速か」と懸念されていたのだが，今年に入っても順調に伸びている。 Huffington　Post（2005年5月創刊）が9月のニュースサイト・ランキングで老舗新聞のWashington　PostやLA　Timesのサイトを追い抜いたことを，2日前に伝えた。また9月の新聞サイト・ランキングでは，Politico（2007年1月創刊）も多くの老舗新聞サイトを抜き去って，以下のようにトップ10に仲間入りした。 ＊米新聞サイトの2009月9月の月間ユニークユーザー数（Nielsen　Online調査） 注：HuffingtonPostのデータはNielsen　Online調査の米ニュースサイト・ランキングより PoliticoはワシントンDC発の政治ニュースを売り物にしているが，今やPoliticoの記事を伝統マスメデ