「この本、丸ごと無料です」 (2ページ目)：日経ビジネスオンラインGoogleでもAmazonでもなく、出版社である文春がやったという点で、非常に興味深い試みです。電子書籍は出版コストを極限まで抑えられるので、フリー方式と安価なシェアウェア方式の2つのビジネスモデルさえ確立出来れば、出版社と書店の生き残り戦略の一つになるかも知れませんね。あとは米B&Nのnookのような、顧客を囲い込める電子ブック書店の展開と、日本語フォントと縦読みにも対応する日本人の為に作られた電子ブックリーダーの普及がカギになるでしょうか。(2010/03/04)
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終消費市場では、経済の参加者がある程度は独立した選好を持ち、自分の利得・満足の実現のために多少不完全ながらも概ね合理的に行動することを前提すれば、自由な消費、生産、投資が自己調和的な秩序を形成すると考えることに根拠があるように思える。 ある消費財やサービスへの需要が増加すると、その価格が上昇する。すると価格の上昇に対応して生産・供給が増加し、価格の上昇が抑えられる。ある変化に対応して、それを抑制する作用が働くことを、「ネガティブ・フィードバック」が働いているという。ネガティブ・フィードバックが優勢である仕組みでは、調和的・安定的なバランス回復力が働く。 もちろん、現実には選好はそれほど独立しておらず、他者の行動に依存した選択と行動も頻繁に見
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
【第12話】“ダメ会議”を撲滅する「10のチェック項目」：日経ビジネスオンライン
これらはみな、多くの会社に巣食う“ムダ”の象徴です。 ダメな会社の3K もちろん、カミ・カイギ・コミッティの“3K”（「コミッティ」は英語のつづりではCommitteeなのですが、日本語表記ではKということでご容赦を！）の、何もかもがダメだというのではありません。重要な決済事項は、やはり紙の書類として残しておく必要があるでしょう。 また、複数の人間が集まってアイデアを膨らませたり、社の重要な事案に最終判断を下したりする時には、メールのような一方通行のツールではなく、一堂に会しての話し合いが必須です。 しかし会社という組織では、創業から時が経つにつれ、人が増えるにしたがって様々なムダが発生します。毎月律儀に全社員に配られるが実は誰も目を通していない総務部からのお知らせ、会議室のドアを開ければ必ずいつもどこかしらでやっているコミッティの類…。 「顧客満足向上委員会」「品質管理タスクフォース」な
メディア不振は、不信だろ：日経ビジネスオンライン
西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な
ドイツIT視察旅行2：小さなネット新聞社が伝統紙に迫る広告を得た理由：日経ビジネスオンライン
かつては音楽の父バッハが活躍した街として、昨今は世界一の太陽光パネルメーカーQ.CELLS(キューセルズ)の本拠地で知られる旧東独の歴史ある都市ライプチヒを、ドイツIT視察旅行で訪ねました。取材先は、Leipziger Internet Zeitung（www.LIZzy-online.de：以下 LIZzy-online）という小さなインターネット新聞社です。 現在、世界同時不況とインターネット普及の相乗効果で、日本でも新聞広告が危機的な状況にあると聞きます。しかし、同社は、伝統ある地元の新聞社に劣らず、ネット広告を獲得しているのです。 共同ビルのワンルームとネットワークで全国展開 LIZzy-onlineは、駅から車で15分ほどの古いビルの、わずか20平米ほどしかない小さな一室にありました。そこには、さまざまなNPO団体などが共同で入居しています。 そこで伺ったMehr Nachric
新聞を救う究極のアイデア？：日経ビジネスオンライン
『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
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