長崎式典欠席「把握せず」　米ホワイトハウス 時事通信 外信部2024年08月08日06時08分配信 ジャンピエール米大統領報道官＝６日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ジャンピエール米大統領報道官は７日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が９日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。 米大使、長崎の平和式典欠席　イスラエル招かれず「政治化したくない」 ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年08月08日16時06分

国債増発、４兆円突破　「愛国心」あおり戦費調達―ウクライナ 時事通信 外経部2024年07月15日07時04分配信 戦時国債の購入を勧めるウクライナ政府のサイト。スマートフォンのアプリ「Ｄｉｉａ（ディーア）」を使って購入することが可能＝６月２７日、キーウ 【キーウ時事】ウクライナの国債発行が膨らんでいる。２０２２年２月のロシアによる侵攻後、ウクライナ国民や企業、金融機関向けの発行額は計１兆フリブナ（約４兆円）を突破。政府は「愛国心」をあおって国民に投資を呼び掛けており、スマートフォンのアプリなどを通じた個人の購入拡大が戦費を支える。 ウクライナ支援より自国の治安維持を　トランプ氏にプラスとの見方も―ロシア ロシア侵攻が３年目に入り、ウクライナの国防支出は増え続けている。２４年予算の歳出額は３兆３５５０億フリブナ（約１３兆円）。歳入額はその約半分だが、ほぼ全額が国防関連支出に充てられる見通し

過剰摂取目的、小学生にも渡したか　せき止め薬譲渡容疑で男逮捕―警視庁 2024年02月16日17時00分配信 新宿東宝ビル周辺の「トー横」と呼ばれる地区＝東京都新宿区 東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる地域に集まる女子高校生に、医薬品販売の許可がないのにせき止め薬を譲渡したとして、警視庁少年育成課は１６日、医薬品医療機器法違反容疑で、無職の男（１９）＝大阪市＝を逮捕した。容疑を認め、「女の子と仲良くなるために薬を無料であげていた」と話している。 せき止め薬、トー横で無許可販売　過剰摂取目的か、容疑で４人逮捕 同課は昨年１２月、トー横で小学生の女児１人を含む２９人を一斉補導した。このうちせき止め薬を所持していた女子高校生２人が男からもらったと話し、事件が発覚した。女児もこの男から薬を譲渡されたと明かしたという。 トー横周辺では「嫌なことを忘れたい」などという理由で、薬を過剰摂取する若者が問

楽天・三木谷氏、林外相に同行　ウクライナ復興、日本企業参入狙う 2023年09月09日23時07分配信 ウクライナ歌手の来日をサポートし、岸田文雄首相への表敬訪問に同席した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝２０２２年５月１６日、首相官邸 林芳正外相の９日のウクライナ訪問には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本の企業関係者が同行した。ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相との会談に同席し、日本企業として復興に協力する考えを説明した。 安保協定、交渉開始へ　官民連携で復興支援―林外相がウクライナ訪問 同行したのは他に医療分野のベンチャー企業や経団連の関係者。ウクライナ政府や現地企業との意見交換でニーズを聴取。復旧・復興事業への参入を狙う。 林氏は会談後、記者団の取材に応じ「ウクライナの実情、要望について企業関係者に把握してもらった。復旧・復興に向けた出発点になる。さらなる協力を進めていく」

性交同意１６歳に引き上げ　「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案 2022年10月24日18時15分 法務省＝東京都千代田区 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２４日、性犯罪への対応強化に向け、現行の刑法で１３歳の「性交同意年齢」を１６歳に引き上げる試案を提示した。試案は強制性交等罪の構成要件を明確化するとともに、盗撮などを罰する「撮影罪」も新設。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮して公訴時効の５年延長も盛り込んだ。法務省は部会での議論を慎重に見極めつつ関連法案の提出時期を探る考えだ。 ＡＶ出演被害防止法が成立 性交同意年齢とは、性行為について同意する能力があるとみなされる年齢の下限を指す。国際的には１４～１６歳としている国が多く、日本の水準は低過ぎるとの声が上がっていた。 試案は１３歳未満との性交はこれまで通り例外なく違反行為と規定。一方、１３歳以上１６歳未満に関しては、

立民・枝野氏ら４人感染　新型コロナ 2022年07月27日17時22分 枝野幸男氏 衆参両院は２７日、立憲民主党の枝野幸男、渡辺周、無所属の北神圭朗の各衆院議員と、防衛政務官を務める自民党の岩本剛人参院議員が新型コロナウイルスに感染したとそれぞれ発表した。北神氏は２６日に、枝野、渡辺、岩本各氏は２７日に陽性と判明し、いずれも自宅待機している。国会議員の感染確認は１１６人となった。 政治 コメントをする

デジタル監、伊藤穣一氏見送り　政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸（東京都千代田区） 政府は９月１日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする

民放ＡＭラジオ４４局がＦＭ化　２８年秋めどに 2021年06月15日17時37分 オンラインで記者会見した入江清彦ＴＢＳラジオ会長（左から２人目）ら在京ＡＭラジオ３局の関係者＝１５日午後、東京都港区（ニッポン放送提供） ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送の在京民放ＡＭラジオ３局は１５日、２０２８年秋にＦＭ局に転換し、ＡＭを停波することを目指すと発表した。在京以外の全国のＡＭ４４局のうち、北海道と秋田県の計３局を除く４１局も同時期をめどにＦＭ局への転換か、ＦＭを主体とする併用体制に移行する方針。 ＮＨＫ、２３年度に受信料値下げ　７００億円を還元―ＢＳ１、プレミアム統合 同日、オンラインで記者会見した入江清彦ＴＢＳラジオ会長は「２８年秋でのＡＭ停波実現を目指し、３局協力してさまざまな課題解決に努める」と述べた。 在京３局を含む全国４７局は、建物や地形による電波障害や災害対策などのため、ＡＭ放

ＩＯＣの安全対策に欠陥　「五輪中止も選択肢」―米医学誌 2021年05月27日14時23分 東京都港区のお台場海浜公園の五輪マーク＝２０２０年１２月（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】医学界で最も権威がある専門誌の一つとされる米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると指摘する論文を掲載した。 五輪コロナ対策ルール、これだけの疑問 ２５日付電子版に掲載された論文は、バイデン大統領の助言役も務めるミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長ら４人が執筆。感染予防策をまとめたＩＯＣの「プレーブック」について、対策が競技ごとに細分化されていないことなどを挙げ「科学的に厳密な評価に基づいて作成されていない」と批判した。 また、感染拡大阻止のため選手や大会関係者が用いる接触者追跡用のスマート

欧州、広がる反マスク　「自由の侵害」と反発―新型コロナ 2020年08月10日07時06分 「マスクを外そう」と書かれたプラカードを手に行進するドイツの反マスクのデモ参加者＝１日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染が再び拡大している欧州で、政府のマスク着用義務化に反発する動きが広がっている。賛同者の多くは「ウイルスを防ぐ効果はない」と主張し、ドイツや英国でデモを実施。フランスでもデモ開催が呼び掛けられており、当局は警戒を強めている。 マスク戦争勃発？なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか マスク反対派の多くは、マスクを着用するかどうかは個人の自由だと主張。「暑い」「息ができない」などの理由も挙げる。 ベルリンでは今月１日、約１万７０００人がマスクを着けずに、「われわれの自由が侵害されている」などと書かれたプラカードを掲げて行進。参加した男性はロイター通信に、「私たちを

ＷＨＯ「特効薬ない可能性」　新型コロナ、事務局長が警告 2020年08月04日08時53分 記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝７月３日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、「特効薬は現時点でなく、今後も存在しない可能性がある」と述べ、ワクチンや治療薬の開発に過度に期待しないよう警告した。 ＷＨＯトップ、若者に苦言　「気の緩み」で新型コロナ感染拡大 世界の感染者が累計で１８００万人を超え感染拡大が続く中、各国に検査や患者の隔離、接触者の追跡、社会的距離の維持、マスクの着用といった現在取り得る対策の「全てを実行すべきだ」と求めた。 新型コロナのワクチンをめぐっては、米英中を中心に激しい開発競争が繰り広げられており、一部では臨床試験の最終段階に入っている。治療薬も臨床試験が進行中で、早期の実用

レムデシビル、承認手続き開始　米認可受け特別適用―厚労相「申請から１週間で」 2020年05月02日17時45分 抗ウイルス薬「レムデシビル」（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の抗ウイルス薬「レムデシビル」を米国が認可したことを受け、厚生労働省は２日、海外での承認などを条件に緊急時に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用し、薬事承認する手続きに入った。承認されれば国内初の新型コロナ治療薬となる。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ 政府は２日午後、閣議を持ち回りで開き、レムデシビルに特例承認が適用されるよう政令を改正した。加藤勝信厚労相は「企業から承認申請が近日中になされると聞いている。申請があれば１週間程度で承認できるよう、態勢を整えておく指示をした」と述べた。 レムデシビルは、エボラ出血熱の治療を目的に米ギリアド・サイエンシズが開発。同社が発表した臨

実質ＧＤＰ４．４％押し上げ　１０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ　新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

陸上イージス「どうしても必要」＝安倍首相、秋田で訴え【１９参院選】 2019年07月13日15時55分 安倍晋三首相は１３日、秋田県大館市での街頭演説で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の同県設置に向けた調査で不手際が相次いだ問題に触れ、「国民の安全と命を守り抜く上でイージス・アショアはどうしても必要だ。第三者と専門家を入れ、徹底的に調査していく」と述べ、予定通り配備を目指す方針を強調した。 陸上イージス「白紙化が早道」＝全候補地の再調査要求－秋田知事 首相は防衛省が実施した調査に関し、「緊張感のない、不適切な対応があった。極めて遺憾であり、言語道断だ。改めて県民の皆さまに心からおわび申し上げる」と陳謝。「安全保障政策は地域や国民から理解をいただかなければ進めることはできない」と述べ、説明を尽くす考えを示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税