労働基本権：消防職員に団結権 総務相が検討指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示した。２８日に自治労などと行った消防職員に関する年１回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限されており、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にすることになる。【東海林智】 協議では、民主党のマニフェストで公務員の労働基本権確立を掲げていることから、自治労側が「ＩＬＯ（国際労働機関）理事会がたびたび（付与を）勧告している消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。原口総務相は「勧告をいつまでも放置するのかということで、検討を指示した」と答えた。さらに、「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく課題だ」との姿勢を示したという。 消防職員の団結権を巡っては、１９４６年施行の旧労働組

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"ＩＬＯは４度にわたって日本政府に付与を求める勧告" - 労働基本権：消防職員に団結権　総務相が検討指示 - 毎日ｊｐ