消費者金融業者などから、払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が、東京地裁などで増え続けている。 最高裁が2006年1月、「グレーゾーン金利」を事実上、認めないとの判断を示してから約4年がたつが、一向に減少の気配はない。 背景には、弁護士などがテレビCMやインターネットを使って多重債務者の掘り起こしを進めているうえ、経営が悪化している業者側が容易に返還に応じなくなり、訴訟前の解決が難しくなっている状況がある。 東京地裁によると、過払い金返還請求が大半を占める「不当利得返還請求訴訟」の1〜11月の受理件数は約1万8500件。過去最高だった昨年1年間の約1万2800件を大きく上回った。交通や知的財産を巡る訴訟を除いた通常訴訟に占める割合も46%で、昨年1年間の36%を超えた。この割合も毎年増え続けている。 請求額が140万円以下の訴訟を扱う東京簡裁でも、昨年9月から不当利得返還