覚せい剤密輸 関西空港に覚せい剤約3キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、1審・大阪地裁の裁判員裁判で懲役9年、罰金350万円の実刑判決を受けたドイツ国籍、ガルスパハ・ベニース被告(54)の控訴審が2日、大阪高裁で始まった。被告側は、1審を担当した2人の通訳人のうち1人について、「2文以上で成り立つ発言の65%に誤訳があった。裁判員が誤解して判断した危険性がある」と主張、1審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻すよう求めた。 弁護人によると、被告は日本語が話せないため、1審では被告人質問などに英語で答え、男女2人の通訳人が交代で通訳した。判決後、被告が「男性通訳に間違いが多かった」と主張。専門家に鑑定を依頼したところ、「I felt very bad(とても悪い気分になった)」を、「非常に深く反省している」と訳した個所などがあったという。 被告側はこの日、「違法な薬物だと思わ
下請け・プライバシー無視 過払い金返還請求に関する弁護士と依頼者のトラブルを防ぐため、日本弁護士連合会(日弁連)が依頼者との面談などを義務づけた指針を設けたのに対し、その趣旨に反する行為が相次いでいる。面談をほかの弁護士に任せたり、時間を惜しんで空港内の喫茶店で面談を済ませたりするケースがあるといい、日弁連は指針強化に乗り出した。 日弁連によると、過払い金返還請求の急増に伴い、依頼者である多重債務者から「やり取りが電話やメールだけで面談してもらえない」との苦情が増えたことから昨年7月に指針を公表。全国の弁護士に順守するよう呼びかけたが、趣旨をないがしろにする行為が後を絶たないという。 大阪市内の弁護士事務所には昨秋、「協力弁護士募集」と題した手紙が届いた。送り主は過払い金請求など債務整理を専門とする東京の大手法律事務所。手紙の内容は「大阪在住の依頼者に(自分たちの)代わりに面談してほしい」
郵便不正事件に絡み、偽の証明書を自称障害者団体「凛(りん)の会」に発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判は25日も大阪地裁で行われ、元係長・上村勉被告(40)が「取り調べ検事に心理的な圧迫をかけられ、村木被告の指示を認めた反省文を書かされた」と証言した。 証言によると、上村被告は起訴前日、検事に求められて反省文を書いたが、当初は村木被告の指示について記さなかった。これに対し、取り調べ検事は「文章が抽象的」と指摘。上村被告は「拘置が長引くのが怖くて、意向をくんだ文章に書き直した」と述べた。 これに対し、検察側は「取り調べ検事が、あなたの手を押さえて、無理やり書かせたのか」と質問。上村被告は「心理的な圧迫をかけており、同じことだと思う。そうしないと逃れられなかった」などと涙ぐんで反論した。また、上村被告は、昨年11月、村木被告が開いた、無
兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、榊元副署長らを取り調べる場合、全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器を貸すよう依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。今後、証拠を精査して補充捜査の必要性を検討し、榊元副署長らを取り調べるかどうか決める。 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、取調官からの脅迫や誘導
パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者(32)(福岡県久留米市)と知人の男性客3人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。不正に取得されたメダル総額は約1500万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で2件目。 捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら4人は共謀。2006年12月12日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで3人に教え、メダル約1万枚(20万円相当)を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。 他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年6月に姫路署
報酬を分配する際、自分と相手の公平さを直感的に判断する特有の脳活動があることを、玉川大学の研究チームが突き止めた。科学誌ネイチャー・ニューロサイエンスに21日発表した。公平さは、理性的に判断すると考えられていたが、直感がカギになっているらしい。 同大学脳科学研究所の春野雅彦研究員は、大学生64人に報酬の分配を決めるテストを実施。自分と相手がいつも均等な報酬になるような選択をする「社会的なグループ」25人と、自分の報酬を優先する傾向のある「個人的なグループ」14人に分けた。 その上で、二つのグループに、取り分が異なる様々な金額を提示して、どういう分け方が気に入るか4段階で回答してもらい、脳の活動も特殊な磁気共鳴画像(MRI)で調べた。 前頭前野など脳の幅広い部位が活動していたが、社会的なグループでは、自分と相手の報酬の差が大きい時だけ、脳の扁桃(へんとう)体が活発に働くことが明らかになった。
橋下知事(左)を表敬訪問し、消費者問題について応酬する福島消費者相(21日午前、大阪府庁で)=関口寛人撮影 消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が21日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。 議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。 橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。 「え〜」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「
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