【東日本大震災】「震災関連死」認定めぐり苦悩 法律の定義なく自治体対応に差＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で亡くなった人の遺族に支払われる「災害弔慰金」の、支給対象をどう認定するかで、自治体が頭を悩ませている。震災後、避難生活による持病の悪化などで亡くなる震災の「関連死」に関する法律の定義がないからだ。同じような死亡事例でも自治体間で判断に差が出はじめている。（長谷川陽子）遺族と争い怖い 宮城県内で５月初旬、６０代の男性がくも膜下出血で死亡した。津波で自宅を流され、同居していた母親と妻が行方不明。毎日２人を探し続けるなか、突然倒れて帰らぬ人となった。 離れて暮らす息子が、男性の住んでいた町で災害弔慰金を申請した。しかし、申請書を受け取った町の職員は「震災から２カ月もの時間がたっており、関連死と認められるだろうか…」と気をもんでいる。 町では判断できる専門家がいないことを理由に、認定は県に委託することにした。職員は「遺族の生活を考えると、できるだけ幅広く認定してあげたい」と話す一方、
警視庁警部を懲戒免職 品川美容外科捜査資料漏洩 - MSN産経ニュース
品川美容外科の医療過誤捜査資料の漏洩（ろうえい）事件で、警視庁は２日、地方公務員法違反（秘密漏洩）罪で起訴された捜査１課警部、白鳥陽一被告（５８）を懲戒免職処分とした。警視庁は、白鳥被告が捜査中の同病院側に資料を渡しただけではなく、病院職員らと９回以上にわたって飲食をともにし、警視庁ＯＢ２人を再就職させるなどした「不見識な行状」があったと認定した。 同庁によると、白鳥被告は平成２２年１月～今年３月ごろ、少なくとも９回にわたって病院職員らと飲食。このうち都内の飲食店では、部下で３０代の警部（当時警部補）も同席した。確認された９回の飲食で白鳥被告のために支払われた代金は計約１０万円。すべて病院側から支出されたかは確認できなかったが、白鳥被告は一部の飲食を認めた上で、「自分の分は払った」と説明したという。 このほか昨年４月には、「親族の結婚披露宴に行く」などと警視庁に虚偽の説明をし、再就職させた
悪徳商法の賠償請求代行 消費者委が新制度案 - MSN産経ニュース
内閣府の消費者委員会は、悪徳商法の被害者に代わり、国が認定した「適格消費者団体」が業者に対し、損害賠償請求の訴えを起こすことができる新しい制度案をまとめた。 被害者個人が訴えを起こそうとしても、裁判費用の負担や手続きの煩雑さから泣き寝入りする例も多く、複数の被害者を代行して一括救済するのが狙い。 平成１９年に始まった「消費者団体訴訟制度」では、適格消費者団体は消費者に代わり不当行為の差し止め訴訟を起こす権利があるが、損害賠償請求権は認められていなかった。 消費者庁は消費者委からの報告を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。制度案によると、適格消費者団体は消費者から寄せられた虚偽広告や不当販売などの情報を基に、業者による違法行為の確認を求め提訴できる。 違法行為を認める判決が確定すれば、インターネットなどに判決内容を公表。同様の被害を受けた消費者は、同団体に被害を申し出て賠償請求の手
自白の信用性認めず無罪 強制わいせつで部分判決 長崎地裁 - MSN産経ニュース
長崎市で平成２２年７月、帰宅途中の女性の口をふさぎ体を触ったとして、強制わいせつ罪に問われた同市の元会社員、佐木雄功被告（２５）の区分審理で、長崎地裁（重富朗裁判長）は２日、自白の信用性を否定し、無罪の部分判決を言い渡した。 佐木被告は、７件の強制わいせつなどの罪と、裁判員裁判の対象となる強制わいせつ致傷罪で起訴された。このうち強制わいせつの１件は否認したため、裁判員の負担を減らすため区分審理を適用、裁判官だけで審理していた。 判決理由で重富裁判長は、被告の自白内容にあいまいな部分が多い上、被害者の申告内容と異なると指摘。「自分が犯人だと思い込んでいたが、詳細な取り調べで犯人ではないと確信した」とする被告の主張を認めた。
盗撮目的で電車に無賃乗車 容疑の男性巡査部長を懲戒処分 埼玉県警 - MSN産経ニュース
盗撮目的で電車に無賃乗車したとして、埼玉県警は２日、県警機動隊所属の男性巡査部長（４０）を同日付で停職１月の懲戒処分にした。また、大宮署は同日、鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで、巡査部長をさいたま地検に書類送検。巡査部長は同日付で依願退職した。 県警監察官室の調べでは、巡査部長は６月２１日午後４時４０分ごろから午後５時５分ごろまでの間、盗撮目的で、ＪＲ高崎線大宮－上尾駅間の往復を無賃乗車した疑いが持たれている。 この日、鉄道警察隊員が大宮駅の高崎線下りホームで、挙動不審な巡査部長を発見して追跡。上尾駅から大宮駅に戻った後、再び下りホームに行ったため、職務質問したところ、犯行を認めたため、任意で取り調べていた。 監察官室によると、巡査部長は平成１６年１１月ごろから今年５月ごろまでの間の非番の日に、数十回にわたり東京都や埼玉県内の駅などで、ビデオカメラで女性の後ろ姿を盗撮していた。大宮署が押
住民届悪用し女性に電話やメール 大阪市職員停職 ＰＣトランプ遊び３２人も - MSN産経ニュース
大阪市中央区役所の男性職員が、区内に転入した２０代女性の住民異動届に記載された携帯電話番号を悪用し、女性に電話をかけたり食事やドライブなどに誘うメールを送ったなどしたとして、市は３１日、同区役所窓口サービス課の男性職員（３１）を停職６カ月の処分とした。 市によると、男性職員は女性の住民異動届の処理を担当していたが「身に覚えはない」と関与を否定。しかし、男性職員から女性に繰り返しかけた通話記録が、双方の携帯電話に残っていることや、男性職員の顔写真も送信されたことなどから、関与が濃厚と判断。処分を決めた。 女性の携帯電話に深夜、繰り返し不審な着信が入ったことから、女性が相手を確かめようと発信元にかけ直すと、通話相手は偽名を名乗り、知り合いであるかのように装った。女性が写真の送信を求めると顔写真が送信され、男性職員だったこと思い出し、被害を届け出た。 また市は、私的利用を禁じた業務用パソコンで勤
【イチから分かる】「再審請求」 開始の基準、より緩やかに＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝無期懲役が確定＝以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果を、弁護側が東京高裁に提出した。弁護側は、再審開始の要件である「新証拠」と主張。かつては「開かずの扉」とも言われた再審だが、近年は足利、布川事件で相次いで無罪が言い渡され、門戸は広がりつつあるとされる。マイナリ受刑者の“無実”の訴えは届くのか。（滝口亜希） 再審は有罪が確定した被告が裁判のやり直しを求める手続きで、刑事訴訟法で非常救済手段として定められている。請求手続きと公判手続きの２段階に分かれ、請求を受けた裁判所が再審理由があると判断すれば、再審開始を決定し、再審公判が開かれることになる。被告の死後に、遺族らが再審請求をすることも可能だ。 最高裁によると、昭和２４～平成２２年に再審請求が行われた刑事事件は計６７２９件で、
出会い系サイトの「サクラ」は違法 ５９７万円支払い命じる さいたま地裁越谷支部 - MSN産経ニュース
出会い系サイト上でメールのやりとりをした相手は会員になりすました「サクラ」だったとして、埼玉県春日部市の女性（３１）が東京都内の情報提供サービス会社と代表者を相手取り、サイト利用料の返還など約５９７万円の支払いを求めた訴訟で、さいたま地裁越谷支部（佐藤美穂裁判官）が「営業方針としてサクラを利用する組織的な詐欺行為が行われていた」と認定、同社側に全額の支払いを命じていたことが分かった。 判決は８日付で、訴えられたのは「ＮＯＷ（当時・アバンテ）」（東京都渋谷区）と同社代表取締役。サクラを利用した出会い系サイトの違法性を認定した判決は全国的にも珍しい。 判決によると、女性は同社が運営する出会い系サイトを利用、平成２０年２月までの約１年４カ月で利用料５４３万６０００円を支払った。同サイトはメールの送信や受信を１回するごとに２３０円が課金されるシステムで、佐藤裁判官は「交信相手が直接のやりとりに応じ
【紳助さん引退】６年前、山口組幹部に直筆手紙 経営店の高額飲食で謝意メール - MSN産経ニュース
人気タレントの島田紳助さん（５５）＝本名・長谷川公彦＝が暴力団関係者との親密交際を認め、芸能活動引退を表明した問題で、この暴力団関係者は指定暴力団山口組の若頭補佐と呼ばれる最高幹部の一人で、大阪府警が平成１７年に幹部の自宅などを家宅捜索した際、紳助さんからの直筆の手紙や、幹部の親族らと撮影した写真が見つかっていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。 幹部は、１７年６月に大阪府東大阪市内の自宅建物と土地が差し押さえられたことをめぐる競売入札妨害事件で府警に逮捕された。府警は関係先の捜索で手紙や写真を発見したが、押収はしていないという。 一方、紳助さんが１７年６月から２年間、幹部と携帯メールを交わすのを仲立ちした「友人」は、元ボクシング世界王者の渡辺二郎被告（５６）＝恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中＝だったことも判明。関係者によると、メールの内容は紳助さんと幹部との親密さをうかがわせる
【おもしろ法律事典】執行猶予付き死刑判決とは - MSN産経ニュース
自民党などが提出した菅内閣不信任案が反対多数で否決された今年６月上旬、中国の英字紙チャイナ・デーリーは延命工作を「死刑に執行猶予が付いただけ」と論評した。 中国の法廷ではしばしば、執行猶予付きの死刑判決が言い渡されるので、そこから引用したのだろうが、ふつう執行猶予といえば、猶予期間中に罪を犯さなければ刑の執行が免除されるというもの。執行猶予付きの死刑判決には、一般的な感覚では「？」が付くに違いない。 中華人民共和国刑法４８条および５０条に死刑の執行猶予に関する規定がある。それによると、一律２年間という執行猶予期間中、故意に罪を犯さなければ無期懲役に減刑される。さらに、他人の犯罪行為を阻止したり、捜査機関の犯人逮捕に協力したり、国家や社会のために重大な貢献をしたりすれば、１５年以上２０年以下の懲役に減刑するという。 中国独特の執行猶予付き死刑判決は、反革命分子を押さえつけようとした毛沢東の「
【川下り船転覆】法制度は海上想定 対策は業者任せに ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する転覆した川下り船を天竜川から河川敷に引き揚げる県警や地元消防の捜索隊員ら＝２０日午前１０時３５分ごろ、浜松市天竜区北鹿島（橋本昌宗撮影） 天竜川の川下り船転覆事故では、運営する天竜浜名湖鉄道が、法律で義務づけられている子供への救命胴衣着用義務を説明していなかったり、転覆を想定した訓練を実施していないなど、ずさんな安全管理が次々と明らかになった。国土交通省は事故を受けて、全乗客に救命胴衣の着用などを義務づけるよう全国の事業者に指導したが、川の船に適用される法律はもともと海上の船を想定したもので、安全対策は業者任せにしていた現状がある。 国交省によると、川下り事業者の安全対策をめぐる法律は、（１）船舶安全法（２）船舶職員法（３）海上運送法－の３つ。 （１）は、川下り船のような屋根のない２０トン未満の小型船舶に救命胴衣かクッション型の救命具を配備するよう規定。（２）は船頭（船
【放射能漏れ】被災松引き取り燃やす 箱根夏祭り、事前公表せず - MSN産経ニュース
京都市の「五山の送り火」での使用が中止された岩手県陸前高田市の松の一部を、神奈川県箱根町の箱根強羅観光協会が引き取り、１６日に主催した「箱根強羅夏まつり」の大文字焼きで燃やしていたことが１８日、分かった。 同協会は「供養のために引き取り、検査で放射性物質は検出されなかったので燃やした。事前に公表すると被災地や京都に迷惑を掛けると判断し、公表しなかった」と説明している。 同協会によると、燃やしたのはもともと京都で使われる予定だったまきの一部で、表面を削った長さ約３０センチの約５０本。夏まつりでは例年、箱根産の竹を燃やすが、陸前高田市にボランティアに行った夏まつりの関係者が引き取りを提案し、１２日に箱根に届いた。横浜市の検査機関で測定した結果、放射性物質は検出されなかった。同協会は「供養のためなので、そっとやりたかった。苦情は来ていない」としている。
「それでも地球は…」も公開へ ガリレオ裁判記録など バチカン機密文書館 - MSN産経ニュース
ローマ法王庁（バチカン）の機密文書館が２０１２年に開設４００年を迎えるのを機に、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書が来年２～９月に、ローマのカピトリーニ美術館で公開される。約１００点の展示品の中には、イタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイの異端審問の際の裁判記録も含まれる。 機密文書館は１６１２年に開設され、長大な書棚に８～２０世紀の聖書の写本や手紙、公文書などカトリック教会関連の各種記録を収蔵している。 ガリレオは、地球が太陽の周りを回っているという地動説を支持したために異端審問にかけられ、１６３３年に自らの「誤り」を認めて信条を放棄した。公開されるのは、その際にガリレオが署名した裁判記録だ。 ドイツの宗教改革者ルターに対する１５２１年の破門宣告書も展示される。（共同）
千葉の留置場で覚醒剤吸引 胃に隠し、排泄して使う - MSN産経ニュース
覚醒（かくせい）剤をバッグに隠して密輸したとして、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴された被告が千葉県警佐倉署の留置場内で、体内に飲み込んでいた覚醒剤を排泄（はいせつ）し、使用していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。 起訴状などによると、男は、オーストリア国籍の機械工、マドリアン・ディトマー被告（４９）。 マドリアン被告は別の被告と共謀し、バッグに隠した覚醒剤約２キロを成田空港経由で密輸しようとしたとて、４月５日に滞在先のホテルで逮捕された。 逮捕後、佐倉署の留置場で、胃に隠していた覚醒剤を排泄。一部を鼻から吸引し、残りはトイレットペーパーの芯の中に隠していたという。マドリアン被告はビニールなどで８３個に小分けした覚醒剤約８００グラムを飲み込んでいたという。 同署員が同１９日、見回りの際に発見し、マドリアン被告の供述などから吸引が発覚した。
「血液型番組は差別」に反発、血液型人間学研究家がＢＰＯを提訴 - MSN産経ニュース
血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。 この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。 岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“司法修習生”で出会い→“裁判官になった”「父親の会社倒産した」と９５万円詐取容疑で再逮捕 岩手県警 - MSN産経ニュース
「単純ミスと認められる」司法書士政治連盟を不起訴 東京地検特捜部 - MSN産経ニュース
【節電の夏】裁判所 暑さつらい長時間審理 裁判員の体調配慮＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
裁判員対象事件での取り調べ可視化、否認事件にも拡大 最高検指示 - MSN産経ニュース
取り調べの可視化、一律義務化「不適当」 法務省勉強会、法制審に議論委ねる - MSN産経ニュース