【東日本大震災】「震災関連死」認定めぐり苦悩 法律の定義なく自治体対応に差＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災で亡くなった人の遺族に支払われる「災害弔慰金」の、支給対象をどう認定するかで、自治体が頭を悩ませている。震災後、避難生活による持病の悪化などで亡くなる震災の「関連死」に関する法律の定義がないからだ。同じような死亡事例でも自治体間で判断に差が出はじめている。（長谷川陽子）遺族と争い怖い 宮城県内で５月初旬、６０代の男性がくも膜下出血で死亡した。津波で自宅を流され、同居していた母親と妻が行方不明。毎日２人を探し続けるなか、突然倒れて帰らぬ人となった。 離れて暮らす息子が、男性の住んでいた町で災害弔慰金を申請した。しかし、申請書を受け取った町の職員は「震災から２カ月もの時間がたっており、関連死と認められるだろうか…」と気をもんでいる。 町では判断できる専門家がいないことを理由に、認定は県に委託することにした。職員は「遺族の生活を考えると、できるだけ幅広く認定してあげたい」と話す一方、

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"「災害弔慰金」の、支給対象をどう認定するか" - MSN産経｜【東日本大震災】「震災関連死」認定めぐり苦悩　法律の定義なく自治体対応に差