『ジュンク堂書店が防犯カメラで来店者の顔認証データを撮っていることについて』
１．ジュンク堂書店が顔認証データを万引き犯をとらえることに利用 少し前に、池袋などに店舗をかまえる書店大手のジュンク堂書店に関して、つぎのような興味深い記事が日経新聞に掲載されていました。 ・万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知 ジュンク堂書店 生体情報は仕事を変える｜日本経済新聞 ■関連するブログ記事 ・防犯カメラ・顔認証システムと改正個人情報保護法／日置巴美弁護士の論文を読んで ・補足：ジュンク堂書店の来店客すべての顔認証データの無断取得について ・プライバシー権からジュンク堂書店が来店者に無断で顔認証データを取得していることを考える この記事によると、ジュンク堂書店は池袋の店舗を訪れた来店客すべての顔を、防犯カメラで撮影し、撮影するだけでなく、その画像をもとにサーバーに装備された「顔認証エンジン」により数値化された「顔認証データ」を作成し、さらに、サーバー内に格納されている、万引き常
平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。｜顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願
平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。 顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】/防犯対策システム特許出願 2014年04月06日 当社製品リカオンにおける製品運用について、読売新聞社が発表した「客の顔情報 無断共有」に対して当社を指しているのであれば事実ではない誤報であると主張致します。 平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報 無断共有」の記事内容が、当社及び当社製品を指しているのであれば読売新聞社某記者の誤報であり事実無根である真実ではない虚偽の内容が掲載されておりました。 この度、読売新聞社某記者が編集した誤報記事により、大変多くの皆様に誤解を生みだすような事象となり深くお詫び申し上げます。 「データベースを第三者に無断共有」これに対し、当社製品であればリカオンシェアとして他店間で共有するデータベースの対象者は万引き犯常習者とし
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
「電子レシート」 実証試験始まる NHKニュース
スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客
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