１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴 NHKニュース
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 ３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
誤発注で判決 東証に１０７億円余の賠償命令確定 NHKニュース
１０年前、みずほ証券が株の価格と数を取り違えて売り注文を出し、巨額の損失が出たことを巡り、注文を受けた東京証券取引所に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は４日までに双方の上告を退ける決定を出し、東証に１０７億円余りの支払いを命じた判決が確定しました。
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
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