佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Jul. 31, 2018, 04:05 PM ビジネス 50,167 ソニーは2018年、さらに収益力を伸ばそうと吉田憲一郎CEOと十時裕樹CFOの2トップ体制を始め、投資家の注目を集めてきたが、それ以上に市場のスポットライトを集めているのは、120名ほどのスタッフが働くソニーの小さな孫会社、アニプレックスかもしれない。 1995年設立のアニプレックスは、ソニー・ミュージックエンターテインメント（SME）の100％子会社で、ソニーの孫会社。スマートフォン向けRPG（ロールプレイングゲーム）の｢Fate/Grand Order｣が大ヒットし、同社は2018年3月期、2009億5800万円の売り上げを計上し、営業利益は511億1100万円を記録した（7月4日付決算公告）。連結ベースでは、ソニーの音楽事業の一

市民に無条件で現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカムの取り組みが、アメリカや他国で小規模ながらも加速している。 シカゴ市議会に、パイロットプランとして、1000家庭に毎月500ドルを支給する計画が提出された。 実施には、委員会での審議と議会での投票が必要。 市議会議員50名のうち、36名がこの案の共同提出者となっており、可決はほぼ確実。 実施された場合、シカゴはユニバーサル・ベーシックインカムの導入実験が行われる最大の都市となる。 シカゴは、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の導入実験を行うアメリカ最大の都市となるだろう。もし地元自治体が、一部の家庭に毎月500ドルを無条件で支給する新しい提案を受け入れたなら。 市議会議員は、シカゴの1000家庭を対象に行われるベーシックインカムの導入実験に関する提案への支持を表明した。 シカゴ市議会議員アメヤ・パワー（Ameya Pawa

ここ最近ベンチャー企業による旅行分野への参入が相次いでいる。2018年5月末にHotspring社がチャット型旅行コンシェルジュサービスの｢ズボラ旅 by こころから（以下、ズボラ旅）｣をリリースすると、たちまち注目を集め、同サイトは一時パンク状態に陥った。 6月28日午前には、後払い専用旅行サービス｢TRAVEL Now｣がリリースを発表したかと思えば、午後にはLINEがオンライン比較サービス｢LINEトラベル｣を発表。 さらに、7月10日にはDMMが旅行業界への参入を表明し、｢DMM TRAVEL｣を今秋に開始することを明らかにした。 なぜ今、ベンチャーが旅行産業に続々参入しているのだろうか？ ｢昨年はお金の年になると思ってCASHを始めたけど、2018年は旅行の年になると思って、TRAVEL Nowを始めた｣ そう話すのは、2017年にモノを即現金化できる｢CASH｣をリリースし、た

加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に

佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jul. 11, 2018, 03:45 PM ビジネス 50,974 ヤフーが料理レシピ動画サービス｢kurashiru（クラシル）｣を運営するdelyの株式を新たに取得して、連結子会社にする。国内最大のポータルサイトの運営に加えて、ホテル・旅館の予約サイト｢一休｣やオフィス用品販売の｢アスクル｣を子会社に持つヤフーは、事業ポートフォリオを多様化する。 一方、創業4年のスタートアップ、delyはヤフーが持つメディアやコマース事業などの基盤を活用することで今後、さらなる事業の拡大を進める方針だ。 ヤフーは子会社を通じて既に15.9％のdely株式を保有していたが、同社は2018年7月11日、29.6％の株式を新たに取得する譲渡契約を締結したと発表。取得額は約93億円で、ヤフーの持ち株比率は45.6％に拡大する。ヤフーはdelyに

キャッシュレス社会の早期実現に向けて、風雲急を告げるQRコード決済市場。｢どこが覇権を握るのか、今年でほぼ勝負は決まる｣と言われるなか、ここに来て大きな動きが出てきた。 オンライン決済事業を手がけるメタップスは、グループ会社が提供するウォレットアプリ｢pring（プリン）｣を通じたQRコード決済に対応する加盟店の募集を始める。決済手数料は業界最安値となる0.95％を予定している。関係者への取材で分かった。 QRコード決済を利用する場合、加盟店は決済手数料を支払う必要があり、この負担が導入拡大の妨げになっていると言われてきた。楽天やLINEなど他の事業者が提供するQRコード決済の手数料は多くが3％台前半だが、メタップスのpringはそれらと比較しても圧倒的に安く、加盟店の負担を従来の相場の3分の1以下に減らした形だ。 飲食店や小売店など実店舗であれば中小を問わず加盟できるが、当初は法人格を条

2018年6月19日、フリマアプリ国内最大手のメルカリが東京証券取引所マザーズに上場する。 今回の上場で市場から新規に調達する資金は、500億円を超える。その使途についてはさまざまな推論があるが、有力視されるのが既に進出済みの海外事業、特にアメリカ市場への大規模な資本投下ではないかという見方だ。 メルカリにとって海外事業はどんな意味を持つのか。そして、海外事業はどういうフェーズにあるのか。 今回、メルカリが一部報道陣向けに公開したシリコンバレーオフィスと、アメリカ法人Mercari, Inc.のエグゼクティブの言葉を通して、アメリカ市場での成功への道筋を見ていく。

巨大な売り場であらゆる食料品や日用品を会員だけに販売するコストコ（Costco Wholesale Corp）。 1976年にカリフォルニア州サンディエゴにある飛行機・格納庫を改造して作られた、｢プライスクラブ｣という名の倉庫店は、今では世界最大級の小売チェーンに姿を変え、日本でも26の倉庫店を運営する。 個人会員（｢Goldstar Member｣と呼ばれている）は4400円、法人会員（Business Member）は3850円の年会費を課す会員制のコストコは今後、日本国内で店舗数を50まで増やしていくという。eコマースの巨人、アマゾン（Amazon.com）がリテール市場で勢力を強める中で、1999年に日本に上陸したコストコはその拡大のペースをどう維持していくのか？ 40年間、リテールビジネス一筋にキャリアを積み上げ、コストコジャパンの拡大を牽引してきた日本法人社長、ケン・テリオ氏に

現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々

アールストア社が展開する、“泊まれる本屋”がコンセプトの低価格ホステル｢BOOK AND BED TOKYO｣が5月22日、新宿・歌舞伎町にオープンした。 2015年11月の池袋店オープンから3年足らずで順調に店舗数を増やし、今回の新宿店で5店目。新宿店の場合、料金はシングルで1泊5300円から、デイタイムプランは1時間で540円（ベッド利用は1時間で840円）。 旅館業法に基づく許可を取得した、れっきとした宿泊施設でもある。 今回は初めてカフェも併設した。5月下旬に現地を訪れてみると、10席ほどのシートはすぐ満席に。そのほとんどが女性だった。 カフェで話していた専門学校生の女性2人（18、19）にどうやって店を見つけたか尋ねてみると｢インスタで『#新宿カフェ』と検索したらここが出てきた｣。 別のテーブルには就活生や、外国人カップルの姿も。オープン直後にも関わらず、10代〜20代前半らしき

シャオミ製のスマートフォン。2018年5月、香港の通信大手CKハチソンとの戦略提携を発表した際の展示より。 Reuters 中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が香港証券取引所に上場を申請した。2014年のアリババグループ以来となる大型中国企業の上場として注目を集めている。 シャオミは2009年の創業。歴史は浅いが、2017年のスマホ市場シェアでは世界第5位につけている。 シンプルながらオシャレなデザイン（創業者でCEOの雷軍［レイ・ジュン］は｢ハードウェア業界の無印良品｣という言葉でこのデザインを語っている）と圧倒的なコストパフォーマンスの高さ（同スペックの他社製品と比べても2～3割安い）を武器に成長を続けてきた。中国スマホのイメージを向上させたパイオニアと言っていいだろう。 今や世界各国でファーウェイ、ZTE、OPPO、VIVO、ONE PLUSなどの中国スマホブラン

大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。 Reuters スマートフォンなどで手軽な支払いができる｢QRコード決済｣について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。 今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により｢本業｣の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。 スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に

日本の印刷業界は年々縮小が続いているが……ラクスルに勝機はあるのか。 Shutterstock/silvano audisio タレントの清野菜名さんを起用した大々的なCM戦略や、ローソン元社長の玉塚元一氏の社外取締役就任で話題を呼んだ、ネット印刷の｢ラクスル｣が東京証券取引所マザーズに上場申請し、承認された。 ラクスルの松本恭攝社長は｢スティーブ・ジョブズの申し子｣と呼ばれ、ビジョナリー経営者として多くのメディアに取り上げられてきた。そのためか、同社の上場についてはすでに様々な形で報道がなされている。 そこで本稿では、これまでに出た記事では触れられていない、ネット印刷業界の構造と｢シェアリングエコノミー｣のビジネスモデルに着目し、今後の展開を考えてみたい。 ネット印刷は競合相手が余るほどいる まずは、ネット印刷（印刷通販）業界について整理をしておこう。 ラクスルが東京証券取引所に提出した

家賃を節約するために、今より小さな部屋やシェアハウスに引っ越しする場合、入りきらない荷物を保管する場所を探す必要があるだろう。つまり、郊外にある倉庫に月100ドルを費やすことになるかもしれない。1カ月や2カ月といった短期間の場合は、もっと高くなるかもしれない。 創業して1年、250万ドル（約2億7000万円）の資金調達を発表したばかりのNeighborは、ピア・ツー・ピア（個人間）の倉庫サービスを提供し、業界を革新しようとしている。同社CEOは貸り手とってより良い選択肢となり、未使用スペースの有効活用にはAirbnbより良い方法だと語った。 仕組みを見てみよう。

NTTドコモはモバイル決済サービス｢d払い｣を発表した。実店舗ではスマホのアプリにQRコードなどを表示して決済でき、今年4月から開始する予定。 同社は｢おサイフケータイ｣やクレジットカード｢dカード｣などで、今までもキャッシュレス決済を推進してきた。d払いは、それらの取り組みと重複・競合するものになる。それでも強行する理由は、彼らの決済戦略そのものにある。 なぜドコモに｢d払い｣が必要なのか d払いは、以下の5つの特徴がある。 iPhone・Androidのアプリ上で表示されるQRコード（もしくはバーコード）を店舗に提示することで決済完了 料金は月々の携帯電話料金と合算できる（ドコモ契約者のみ） 他キャリアや格安スマホユーザーも使える（無料のdアカウントを取得し、クレジットカードの登録が必要） 実店舗では200円につき1ポイント、対応ECサイトでは100円につき1ポイントのdポイントがたま

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

マッキンゼーは最新レポートの中で、アメリカの金融街（ウォールストリート）の銀行は、アマゾンやアリババ、楽天といったいわゆるプラットフォーム企業の脅威にさらされていると指摘した。 これらプラットフォーム企業は、大規模融資の｢フロントエンド｣になる可能性があり、大きな利益を生み出すだろう。 最悪の場合、リターンは2008年の金融危機と同程度になる可能性がある。 アマゾンが次に手中に収める業界は、アメリカの金融街・ウォールストリートなのかもしれない。これはコンサルティング企業マッキンゼーが公表した、52ページにわたる世界の銀行業界に関する年次レポートの指摘だ。同レポートは、デジタル・プレイヤーの脅威が増す中、バンキング・ビジネスの中でも銀行は最も魅力のないビジネスとして置き去りにされる可能性があると警告する。 マッキンゼーのレポートはこう述べている。 ｢金利が回復し、追い風が吹けば、業界のROE

行動経済学の権威で、シカゴ大学の教授を務めるリチャード・セイラー（Richard Thaler）氏が9日（現地時間）、ノーベル経済学賞に選ばれた。行動経済学とは、人間の行動と経済原理をつなぐ、私たちの経済活動の｢なぜ？ ｣を研究する学問だ。 同氏がハーバード大学の教授キャス・サンスティーン（Cass R. Sunstein）氏と書いた著書『実践 行動経済学　（原題：Nudge: Improving Decisions about Health, Wealth, and Happiness）』は、この分野のベストセラーとなっている。 一方、プライベートでは、ゴルフとワインの愛好家だというセイラー氏。ニューヨーク・タイムズの経済コラムニスト、ポール・サリバン（Paul Sullivan）氏の著書『The Thin Green Line: The Money Secrets of The Sup

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

イーロン・マスクに、できないことなどあるのだろうか？ スペースXとテスラのCEO、トンネル掘削会社Boring Companyの創業者、OpenAIの共同創業者……、あらゆる種類の信じられないような新技術を推し進めながら、彼はいつでもどこにでも存在しているように見える。｢地球を脱出し火星に移住するまで、幸せにはなれない｣と語ったこともある。 宇宙ロケット、電気自動車、太陽電池の開発や、ロボットの研究、これまでに築いた巨万の富は、彼を現実世界の｢アイアンマン｣と言わしめた。主人公トニー・スタークのモデルとなったことは、よく知られている。 だが、イーロン・マスクのこれまでの道のりは、決して平坦なものではなかった。いじめられっ子から小さな事業家となり、SFの世界から抜け出してきたような2つの大企業のCEOとなったが、その過程では破産しかけたこともある。 激動の半生を振り返ってみよう。 （敬称略）