オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

YouTuberマネジメント事務所のUUUM株式会社（以下、UUUM）は8月10日、デジタルマーケティング会社のフリークアウト・ホールディングス（フリークアウトHD）の公開買い付け（TOB）に賛同して傘下に入ることを表明しました。これは事実上、UUUMの身売りとも言えます。 UUUMといえば、日本のYouTube界のパイオニアであるHIKAKINを筆頭に、はじめしゃちょー、フィッシャーズ、東海オンエアなど、多くの人気YouTuberを抱える国内最大のYouTuberマネジメント事務所。そのビジネスモデルの特徴についてはこの連載でも以前考察しました（前編、後編はこちら）。 しかし同社の業績はその後悪化。ついにはTOBを受け入れざるをえない状況に追い込まれてしまいました。つい先日もHIKAKINプロデュースのカップラーメン｢みそきん｣が再販されてたちまち売り切れになるほどYouTuberの人気

ブロックチェーンには数千億ドルの価値があるとされ、今回のマージはイーサ（ETH：イーサリアムの内部通貨）とビットコイン（BTC）の誕生以来、最も重要な暗号資産（仮想通貨）のイベントだと言う人もいる。イーサリアムは、NFTやスマートコントラクトといった暗号関連のいくつかの重要なアプリケーションの基盤となっている。 It's amazing how some PoW proponents just keep repeating the unmitigated bare-faced lie that PoS includes voting on protocol parameters (it doesn't, just like PoW doesn't) and this so often just goes unchallenged. Nodes reject invalid blocks,

100円ショップ｢ダイソー｣を展開する大創産業が新業態｢Standard Products by DAISO（スタンダードプロダクツ バイダイソー）｣に力を入れている。 300円の商品が7割を占め、最も高くて1000円（税別）。既存のノウハウをいかし低価格で収納にこだわった商品が光る一方、ダイソーのイメージを覆すような｢サステナブル｣で｢高見え｣する物も多いのが特徴だ。

アマゾン自社開発の｢ジャスト・ウォーク・アウト（Just Walk Out）｣テクノロジーを導入した、英ロンドン市内にある食品スーパー｢アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）｣の入店ゲート。 NIKLAS HALLE'N/AFP via Getty Images アマゾンは自社開発のテクノロジーを活用したレジなし店舗｢アマゾンゴー（Amazon Go）｣を組み込んだ新たなカフェの展開を目指し、スターバックスと複数回の協議を続けてきたことがわかった。 Insiderが独自入手したアマゾンの内部資料によると、このプロジェクトは社内で｢ヴェルデ（Verde）｣のコードネームで呼ばれている。 想定されている新たなカフェは、スターバックスのクラフトドリンクとアマゾンのベーカリーやホットスナックを両方提供するラウンジスタイル（＝低めのテーブルとチェアを使ったくつろぎ重視の空間）で、会計のため

以前にタリバンが支配していた時にも、ほとんどの音楽は禁止されていた。 MARCUS YAM / LOS ANGELES TIMES via Getty Images タリバンがアフガニスタンの有名な歌手を殺害したと元内務大臣が語った。 歌手のファワド・アンダラビは、彼が住む渓谷の家から連れ出され、銃殺されたという。 ｢イスラム教では音楽は禁じられている｣とタリバンの報道官が述べた数日後のことだった。 タリバンは、アフガニスタンの公共の場で音楽を演奏することを禁止すると報道官が発言した数日後に、アフガニスタンの人気歌手を殺害したと元大臣が発表した。 アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）前大統領の下で内務大臣を務めたマスード・アンダラビ（Masoud Andarabi）は、歌手のファワード・アンダラビ（Fawad Andarabi）が8月28日に｢残酷に殺された｣とツイ

2021年5月に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて上場する計画を発表した自動運転システム開発｢プラス（Plus）｣。 Plus Infographic 自動運転関連の業界には、大志を抱きながらも、これまでのところ見るべき成果を上げていない起業家がたくさんいる。 そんななかで、セミトレーラー向け自動運転システムを開発する｢プラス（Plus）｣最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のデイビッド・リューは、実用可能なテクノロジーを手にした数少ない起業家の1人だ。 同社は2021年初頭、初めての商用プロダクトとなる自動運転システム｢プラスドライブ（PlusDrive）｣の発売を開始した。 プラスドライブは、テスラ（Tesla）やゼネラル・モーターズ（GM）などが提供する先進運転支援システム（ADAS）に近い。 つまり、システムはハンドルやブレーキ、アクセルを自動で操作してくれるものの、ドラ

自動運転配送サービスの開発を進めるニューロ（Nuro）は、収益化実現にいち早くたどり着くスタートアップとの評価を受けている。 Nuro 順調に資金調達を進め、他社がうらやむほどの優良企業を味方につけたニューロ（Nuro）は、いま自動運転分野で最も注目を集めるスタートアップ企業の1つだ。 グーグルの自動運転開発プロジェクト（現在のウェイモ［Waymo］）の初期メンバー2人が設立した同社は、自動運転システムを搭載した配送車両の開発を進めている。食料品、処方せんなど多様な商品の宅配を実現しつつ、将来的には配送料をゼロにすることを目標としている。 ニューロは2016年創業。小売り大手のウォルマート（Walmart）、ドラッグストア大手のCVS、宅配ピザ大手のドミノ・ピザと提携し、実証実験を続けている。これまでに15億ドル（約1600億円）を調達し、評価額は50億ドル（約5400億円）に達する。 I

松下久美 ［ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表］ Dec. 18, 2020, 05:55 AM ビジネス 20,625 新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の生活様式にも経済活動にも大きな影響を与えた2020年が終わり、再生・復興を目指す2021年が訪れようとしている。 ファッション・アパレル業界では、かつてアパレル売上高世界一だったレナウンの破たん・解体や、オンワードの2年で1400店舗超という大量閉店、ギャル御用達ブランドとして渋谷109で売り上げトップを誇った｢セシルマクビー｣の全店舗撤退など、ネガティブなニュースが頻発した。 一方で、ワークマンが躍進し、しまむらが復活。そして、｢ユニクロ｣｢GU｣を擁するファーストリテイリングは異次元とも呼べる強さを見せ、コロナ禍に逆に存在感を増している感すらある。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の言葉から、戦略やビジョ

客席がなく、キッチンのみの｢ゴーストレストラン｣が急増している。コロナショックの影響で拡大するデリバリーだけに絞った飲食業態だ。 から揚げ専門店や、一つのキッチンでいくつものブランドを展開する店舗も続々登場。ゴーストレストランは少ない初期投資で開業できることから、小規模なものが主流になっている。その一方でイタリアンのチェーン店｢カプリチョーザ｣の運営企業も参入するなど、競争は激化している。 デリバリー大手の出前館では、ゴーストレストランの拠点となる、月額制で出店できるクラウドキッチン施設を新設するなど環境整備を進めている。いま、ゴーストレストランの最前線で何が起きているのか。現場を訪ねた。 東京・六本木のとあるビルの9階。一見するとごく普通のオフィスが入居するありふれたオフィスフロアだ。実はその一角に、｢客席のないレストラン｣はある。 オーブンにコンロ、揚げ物をつくるフライヤーなど、レスト

2018年9月5日、アメリカ上院の公聴会で、ソーシャルメディア上での海外工作の影響力について証言するツイッターのジャック・ドーシーCEO。 Tom Williams/CQ Roll Call スクエアは、4709ビットコインを総額5000万ドルで購入したと発表した。 このデジタル決済企業による投資は、2020年第2四半期末時点の総資産の約1％に相当する。 スクエアは、ビットコインが将来｢よりユビキタスな通貨｣になる可能性があると述べている。 ビットコインへの直接投資は、同社がこれまで行ってきた暗号業界への投資の一環だ。 デジタル決済企業のスクウェア（Square）が10月7日、4709個のビットコインを総額5000万ドル（約53億円）で購入したと発表した。 スクエアは1ビットコインあたり1万617ドルで購入したという。同社は、市場を混乱させることなく1日で5000万ドル分のビットコインを購

｢慎重に｣｢緊縮的な経営で｣｢コンサバティブに｣。 過去最高となる売上高を叩き出したメルカリの決算発表。その数日後、人気の少ない六本木ヒルズ内のオフィスで山田氏に対面すると、その口からは、Go Boldを掲げてきたメルカリらしからぬ慎重な言葉が多く飛び出した。 “勝負の年”と位置づけたメルカリの2020年6月期の決算は、三本柱である｢メルカリ｣｢メルペイ｣｢US市場｣の各事業が着実に成長。連結での売上高は前年比約5割増の762億7500万円、日本においては月間アクティブユーザー（MAU）が前年比約3割増の1745万人を記録した。 その一方で山田氏は、2020年の1年は緊縮的な経営を続けていくと語る。その大きな理由の一つが、コロナ禍でより一層高まった市場の不透明性だ。 実際、メルカリのGMVが大きな伸びを見せた時期は、緊急事態宣言中と重なっている。決算資料によると、1月から3月にかけては、前

コロナ禍で各サービスがオンライン化していく中、”オンライン料理教室”が主婦の新しい味方になるのでは ——。 そう思わせてくれるのが、会員数50万人の日本最大級のスキルマーケット｢ストアカ｣人気ランキング全国1位（2020年8月現在）のオンライン料理教室だ。 教室を開催するのは、フードコーディネーターの糸原絵里香さん（25歳）。今年5月初旬にストアカを開始後、たったの2カ月で瞬く間に全国人気1位に昇りつめた。 共働き家庭であっても、日本社会ではどうしても女性が料理の担い手になりがちだ。巣ごもり需要と手ごろな価格で、日々の料理をする主婦の課題に寄り添うレッスンが人気を呼び、主婦同士の口コミで受講生を増やしている。 写真はフードコーディネーターである糸原絵里香さん。日本最大級のスキルのマーケット｢ストアカ｣にてオンライン料理教室を開催し、たったの2カ月で瞬く間に全国人気1位に昇りつめた。 提供：

新型コロナウィルスによるパンデミックの影響で、アメリカの失業率が20%まで上昇する可能性があるとThe Atlanticのアニー・ロウリー記者は考えている。 3月14日までの1週間で失業者保険の申請が急増した。コネチカット州では、普段の週は平均3000件ほどのところ、3月の第2週だけで3万件もの失業者保険が申請された。 ゴールドマンサックスは今週の失業保険の申請者は225万人に達する可能性があると予測しており、そうなれば増加率は大恐慌のあった1982年の記録の3倍となる。 新型コロナウイルスのパンデミックは、アメリカの労働者に壊滅的な打撃を与えるかもしれない。 The Atlanticのアニー・ロウリー（Annie Lowrey）記者によると、失業率の記録的な低水準が続いた2019年12月から一転し、20%まで急上昇する可能性があるという。ロウリー記者の予測は大袈裟な話ではない。ゴールドマ

ヨーロッパではスマートフォンやタブレット、ワイヤレスイヤホンのメーカーに、ユーザーが簡単に交換できるバッテリーの採用が義務付けられるかもしれない。 計画文書を入手したオランダの新聞Het Financieele Dagblad紙によると、EUの行政機関である欧州委員会はバッテリー交換の簡易化を義務付ける法律を作成しているという。 同紙は、欧州委員会の委員がこの法案を2020年3月にも正式に提出する予定とも報じている。 欧州連合（EU）はスマートフォンやタブレット、ワイヤレスイヤホンのメーカーに、ユーザーが簡単に交換できるバッテリーの採用を義務付けようとしている。 EUの行政執行機関である欧州委員会の計画文書を掲載したオランダの経済新聞Het Financieele Dagbladによると、文書にはバッテリー交換の簡易化を法律化する提案が含まれているという。また、この提案は2020年3月にも

Yahoo! JAPAN（ヤフー）とLINEが経営統合について協議していると報じられた。 実現すれば日本国内で約1億人にリーチする巨大なネット企業が誕生する。仮にこの経営統合が実現した場合、どのようなことが起こり得るのだろうか。 （注：関係者によると、一部報道のとおり、11月18日中に都内で経営統合の正式発表をする見込み） ヤフーの強みはインターネットにPCからアクセスすることが主流だった時代に、｢起点｣であるポータルサイトを押さえていたことだ。ブラウザーが立ち上がって最初に表示する｢ホームページ｣を、検索やニュースを提供する｢ポータルサイト｣が奪い合った。 この｢起点｣を持つことの強みを熟知しているヤフーだからこそ、ネット利用の起点が検索やスマホのホーム画面、SNSのタイムラインに移ってからも、常にネットの｢起点｣を押さえようとしてきた。 ヤフーは各サービスで数多くのアプリを出し、アクセ

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

日本では｢民泊新法｣が施行されたが、Airbnbの物件数は増加している。 BigTunaOnline/ Shutterstock 民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は8月10日、全世界での一晩の宿泊者数が400万人を突破したと発表した。一晩の宿泊者数としては、過去最高だという。 世界の人気都市の中でも東京と大阪はトップ10に入っており、1つの国から2都市がトップ10に入っているのは日本だけだという（2019年6月のデータより）。 2008年に設立されたAirbnbは、2014年に日本上陸。シェアリングエコノミーの代表格として注目を集めてきた。しかし、2018年6月、一般住宅の空室や空き家を宿泊施設として利用する場合のルールを定めた｢住宅宿泊事業法（民泊新法）｣が施行。 この民泊新法のあおりをうけ、Airbnbに掲載されていた多くの物件がリストから姿を消した。2018年まで