安倍内閣の支持率は55%で、前回(11月8~10日)の64%から9ポイント下落し、昨年12月の内閣発足以来、最も低くなった。 不支持率は38%となり、前回の23%から15ポイント上昇した。 内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が40%(前回26%)に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は36%(同42%)に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は39%で、「評価しない」は50%だった。民主党の支持率は6%(同4%)、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ2%だった。 中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が52%、「ある程度脅威だ」が33%で、「脅威」と答えた人は計85%に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を
特定秘密保護法案が可決されました。 私の立場からすれば当然のことで、歓迎したいと思います。 ただ、断念なのは、この法案の本質がほとんど議論されなかったことです。 別に、一部のメディアや野党が主張するような「強行採決」と非難しているわけではありません。 なぜ、この法律が今、必要なのか? という点がほとんど議論されませんでした。 批判する側は、 「治安維持法と同じ」とか 「言論弾圧をもたらす」とか 「国民の知る権利を侵害する」とか 「戦争への道」とか、とか 本質論とかけ離れたところで非難を繰り返すばかり。 報道ステーションのコメンテータ(朝日新聞論説委員)は、「国民の多くが反対している」と強調していましたが、実際に国会前に押しかけていたデモ隊は300名程度。 6日夜に日比谷野音で開催された最大規模の反対集会も、参加者は9000人。 これは主催者発表ですから、実数は4~5000人でしょう。 「国
自民・公明両党は、特定秘密保護法の成立を受け、公布から1年以内の法律の施行までに、国会に特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を設置することを目指して、年内にも具体的な検討を始める方針で、野党側にも協議を呼びかけたいとしています。 6日に成立した特定秘密保護法を巡っては、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の4党が、政府による恣意的な運用をチェックするための組織を国会に設けることを検討し、公布から1年以内の法律の施行までに、結論を得ることで合意しています。 これを受け、自民・公明両党は、法律の施行までに、国会に特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を設置することを目指して、年内にも具体的な検討を始める方針です。 この中では、どのような場合に委員会を開催して特定秘密の指定の妥当性を議論するのかや、委員会を審議の内容を公開しない秘密会とする基準、それに、委員会のメンバー
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 民主主義を取り戻せ 秘密保護法成立 Tweet mixiチェック 2013年12月7日 国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。 しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。 公約で触れぬ瑕疵 防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵(かし)がある。 まず、この法律は選挙で公約として掲げて
「全国学生緊急集会」で質問に立つ女子学生=東京都三鷹市の国際基督教大で2013年12月6日午後4時55分、小出洋平撮影 特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった6日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、参加した約300人の学生に問いかけた。 【「知る権利危機」】秘密保護法、与党強行で成立 集会を企画したのは同大2年の小林叶(かなう)さん(20)。11月26日、衆院本会議を傍聴し、法案が強行採決されるのを見た。「これはマジでやばい」。同大の稲正樹教授(憲法学)に「みんなで考える場を作りたい」と相談。フェイスブックなどで参加を呼びかけた。 集会では、与野党の国会議員に扮(ふん)した学生が「安全保障上不可欠だ」「秘密の定義があいま
(序破急)自衛隊不祥事と国会の役割 政治社説担当・伊藤宏 防衛省・自衛隊で不祥事が相次いでいる。潜水艦の検査・修理をめぐる川崎重工業からの裏金接待疑惑に続き、特定秘密保護法違反の運用、潜水手当の不正受給、さらには幹部職員のパワハラ――。 自衛隊の任務は広が… …[続きを読む] 2024年7月22日5時0分 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当
秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる
特定秘密保護法案をめぐって参院の審議が大詰めを迎えている。政府与党は12月6日までの臨時国会会期中に採決して可決成立させる方針だ。だが、たとえば共同通信やFNNの世論調査では、回答者の8割以上が今国会にこだわらず、慎重審議を求めている。 私も同意見だ。さて、そうなると、注目されるのは修正法案の提出者である自民、公明の与党とみんなの党、日本維新の会の対応である。4党は国会の会期延長、あるいは次の通常国会へ継続審議に動くのか。 石破幹事長はブログ失言の汚名をそそぐチャンス 自民、公明の与党は、いまのところ会期延長に動きそうにない。政府が強気の姿勢を崩していないからだが、私は今回の問題では、与党が政府の立場と異なって会期延長の判断をしてもいい、と思う。 石破茂幹事長はじめ自民党の与党議員は、政府と何が違うのか。政府は法案を国会に提出する立場であり、与党議員は法案を受けて国会で野党と議論を尽くすの
国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案を参院で廃案に追い込もうと2日、昼間の緊急国会行動に続いて午後6時から市民らによる「国会前キャンドル行動」がありました。参院議員会館前の歩道は、片手にペンライト、片手に「廃案!」と書いたプラカードを持った約1500人の波で埋まりました。「秘密保護法案廃案!」のシュプレヒコールが議事堂にこだましました。 青年劇場の仲間3人で誘い合って参加した女性(30)は、沖縄の米軍基地や原発問題をテーマに芝居を公演しています。「この法案が通ったら芝居も取り締まりの対象にされるかもしれません。声を上げ続け、廃案の運動を広げたい」と話しました。 日本共産党の吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員があいさつしました。
【精神科医・香山リカさん(53)】 厄介なものには関わりたくないのが人間の心理。内容や範囲が不明確な「秘密」という言葉が独り歩きし「国にとって都合の悪いことを知ろうとしたり、話したりするだけでやばい」という雰囲気だけが広まって、国民の心理が自動的に萎縮してしまうのではないかと危惧している。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1385888088/ ソース:http://mainichi.jp/shimen/news/20131201ddm041010168000c.html ◇精神科医・香山リカさん(53) 厄介なものには関わりたくないのが人間の心理。内容や範囲が不明確な「秘密」という言葉が独り歩きし「国にとって都合の悪いことを知ろうとしたり、話したりするだけでやばい」という雰囲気だけが広まって、国民の心理が自動的に萎縮してしま
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■11/27放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 猪瀬知事5000万円疑惑の真相&防空識別圏を設定した中国の狙い…青山解説 記事タイトルでは中国の防空識別圏の問題を先にしましたが、番組での実際の取り上げ順は逆です。 前半のキーワードは『愚』。 1つ目の『愚』は猪瀬都知事の借入問題(10月16日の“ニュースDEズバリ”で青山さんが指摘された「5000万円もらった現職知事」がまさに猪瀬さんだった)。猪瀬さんは借用書を出したことでますます窮地に!? 2つ目の『愚』は中国の防空識別圏設定。こ
特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が先ほどから都内で開かれています。 参加者たちは主催者の発表でおよそ7000人に上り、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をいったん白紙に戻すべきだ」などと訴えています。 集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで午後6時半から開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ7000人が集まっています。 はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「特定秘密保護法案について、国民の多くは慎重な審議を求めている。政府は、法案をいったん白紙に戻して練り直すべきだ」とあいさつしました。 参加者の中には仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、45歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのが一番怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」
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