【ソウル時事】韓国外務省は1日、中韓外相の12月31日の電話会談について発表文を出したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言及はなかった。中国外務省は参拝問題で両国が厳しい立場を示したと発表しており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。 中国の発表は、王毅外相が会談で「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だった。 これに対し、韓国の発表文は「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。 韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」と解説。その上で「韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある」とし、「歴史

衆院は６日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、即時撤回を求める決議を採択した。 防空識別圏に尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空が含まれているため、「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と中国を批判する内容。民主党は本会議に欠席した。

中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。 中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。 また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。

21日、韓国紙・朝鮮日報は米紙ワシントン・ポストに掲載された記事を引用し、「韓国の人種差別は世界的に見ても極めて深刻だ」と伝えた。写真は2003年1月、香港貿易発展局主催のファッションショーに出展された韓国人デザイナーの作品。 2013年5月21日、韓国紙・朝鮮日報は米紙ワシントン・ポストに掲載された記事を引用し、「韓国の人種差別は世界的に見ても極めて深刻だ」と伝えた。中国紙・環球時報もこれを国内に伝えた。 【その他の写真】 世界80カ国を対象に行われた価値観に関するある調査では、人種差別の深刻度を7段階に分けて各国を振り分けた。その結果、韓国は上位から2段階目にランク付けされた。韓国の調査対象の36．4％が、「他民族出身者とは隣人になりたくない」と回答している。ワシントン・ポスト紙はこの結果を受けて、「韓国は経済的にも教育的にも高い水準にあり、国内に民族問題を抱えていないが、人種差別は極

【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も

【ワシントン＝山口香子】米国務省のヌーランド報道官は１９日の記者会見で、北京の米大使館前で１８日にゲーリー・ロック大使の乗る車が反日デモの参加者に取り囲まれたことについて、中国政府に懸念を伝えたと明らかにした。 中国側は「遺憾の意」を示したという。ヌーランド報道官はこの騒ぎについて、米大使館から近い日本大使館の周辺で行われていた抗議デモの参加者の一部が、偶然米大使の車を見かけ、取り囲んだとの見方を示した。

海洋監視船2隻、尖閣海域到着＝主権維持へ行動計画策定―国有化への対抗措置・中国 時事通信 9月11日(火)12時28分配信 【北京時事】中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に到着した。中国当局は既に、尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を策定したとしている。国営新華社通信が伝えた。 海洋監視船の派遣は、尖閣諸島の国有化を決定した日本政府に対する対抗措置とみられる。10日の国有化決定後、尖閣の主権維持に向けた中国政府の具体的行動が明らかになったのは初めて。

石川県中能登町は、町民が購入した日章旗の一部費用を補助するため、３００万円を含む一般会計補正予算案を７日開会の町議会に提案した。町は「祝日に国旗を掲げる町民を増やし、地域で愛国心を育てたい」としている。国旗国歌法を所管する内閣府は「同様の制度については聞いたことがない」としている。 日章旗の購入後に領収書を町に提出すると、町内で利用できる商品券１０００円分を受け取れる。町は、日章旗価格を２０００〜５０００円と見積もり、町の全６６００世帯の約半数分を補正予算案に盛り込んだ。町議の間に強い反対意見はなく、補正予算案は可決される見通し。 町によると、０５年に合併する前の旧鳥屋町が８０年と９８年、日章旗を全戸配布したことがある。町は、広報誌で祝日の掲揚を町民に呼びかけ、町職員には自宅での掲揚を求めている。杉本栄蔵町長は「掲揚は強制ではない。日本人としての自己を見つめ直す機会として、自主的に掲げ

東京都は２２日、年度内の購入を計画している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を政府に再申請した。２８日に船で出航し、２９日にも上陸して現地調査するとしている。政府は申請を正式に受理したが、結論は保留し、事実上、上陸を認めない方針だ。都は許可が得られない場合でも、洋上から島の地形や植生の現状を確認し、不動産価格の算定など購入手続きを進める構えだ。 【尖閣】東京都、海上から調査へ　「あうんの呼吸」で決着へ 都がチャーターするのは海難救助などに使う約２０００トンのサルベージ船。財務や環境、港湾などの分野の都職員のほか、都が委託している不動産鑑定士、尖閣諸島に関する助言を受けるために都が専門委員に選任している山田吉彦・東海大教授、内外の報道関係者約１０人ら、計約４０人が乗り込む。 約１７０キロ離れた石垣港から▽魚釣島▽北小島▽南小島−−の３島へ向かう。３島を借り上げている政府が上陸を認めれ

政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針だ。 ＩＣＪでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」（玄葉光一郎外相）に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。 国連安保理の非常任理事国は１０カ国で任期は２年。アジア枠は２カ国で、毎年１カ国ずつ改選される。韓国は２０１３〜１４年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は１５年（任期は１６〜１７年）の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今

参院社会保障と税の一体改革特別委で民主・梅村聡氏の質問を聞く野田佳彦首相＝国会内で２０１２年７月２５日、藤井太郎撮影 ロンドン五輪開幕まであと２日と迫ったが、野田佳彦首相は肩を落としているかもしれない。２７日の開会式出席に意欲を示していたが、消費増税法案の審議で参院社会保障と税の一体改革特別委員会に出席せざるを得なくなったためだ。首相が国会審議などの内政事情で外遊を断念したり、日程を繰り上げて帰国したりするケースが相次いでいる。なぜなのか−−。 【ロンドン五輪】野田首相、開会式出席を断念 「御党の議員からも五輪招致に汗をかいてくれという声が届いている」。１９日の参院一体改革特別委。「消費増税法案に政治生命を懸けるなら、なぜ五輪は行かないと言わないのか」と迫る世耕弘成氏（自民）に、首相は反論した。首相が開会式へ出席しようとしたのは、石原慎太郎東京都知事が目指す２０２０年五輪の東京招致に取

韓国政府は、北朝鮮の李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長が解任される過程で、北朝鮮の軍人約20人が死亡する流血の事態が発生したという情報を入手し、これを精査していることが19日までに分かった。この過程で、李総参謀長自身も負傷、あるいは死亡した可能性があるとの見方が出ている。 韓国政府の関係者によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が李総参謀長を全ての職務から解任することを決定した後、その執行に乗り出した崔竜海（チェ・リョンへ）総政治局長側が、李総参謀長を物理的に隔離しようとしたところ、李総参謀長の護衛兵たちが反発し、交戦が発生したという。ある消息筋は「李総参謀長が交戦の過程で負傷、あるいは死亡した可能性も排除できない」と語った。 今年4月に北朝鮮軍を総括する総政治局長に任命された崔竜海氏は、金正恩第1書記のおじに当たる張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長の「分身」と呼ばれる人

会見でＷＢＣ不参加を表明する阪神・新井貴浩選手会会長（中央）。左は巨人・内海哲也、右は中日・井端弘和＝大阪市内のホテル（撮影・田中太一） 日本プロ野球選手会は20日、大阪市内のホテルで臨時総会を行い、来年３月に予定されている第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に参加しない方針を決議した。 決議は各球団２名、計24名の全会一致で決定した。新井貴浩選手会長（阪神）は記者会見で「昨年７月から主催者側にアプローチしていた。僕たちはボールを投げたのに、投げたボールが返ってこなくて苦渋の決断をした」と話した。 辞退の要因は、代表チームのスポンサー権、ライセンス権をすべて大会運営会社であるＷＢＣＩに譲渡することが参加条件だったため、選手会が譲歩を求めていたが、実現しなかったため。

「同じ思いの人がこんなに」＝脱原発集会に「17万人」―酷暑の中、最大規模・東京 時事通信 7月16日(月)17時46分配信 脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で17万人が集まった。東京電力福島第1原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。 集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。 政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた

フジテレビが６月９日に放送したバラエティー番組「めちゃ×２イケてるッ！」で、出演者が長時間飲酒して酒豪ぶりを競う内容が放送され、飲酒事故で子供を亡くした親たちでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」など３団体が、謝罪放送と再発防止を求めた問題があり、フジテレビの豊田皓社長は６日、定例会見で「アルコール・ハラスメントへの認識が足りなかった」と陳謝した。 番組は「（出演者同士が）飲まないと仲良くなれない」として、夕方から翌朝まで酒を飲む内容。協議会は６月１８日、「若者の飲酒コンパと類似したアルコール・ハラスメント。危険な飲み方を助長する」として抗議していた。 これを受け、フジ側は番組の担当者らが団体側との話し合いを行ったという。豊田社長は「中身に行き過ぎた面があったのは否めない。アルコール・ハラスメントへの認識が足らなかったことは事実。局内で啓蒙（けいもう）集会を今後開き、きちんと配慮しながら