ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が8月7日に開戦から10か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。
都内の三井住友銀行(Sumitomo Mitsui Bank、SMBC)の支店前を歩く男性(2008年6月20日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月24日 AFP】経営環境が悪化する米証券大手への日本金融大手の出資が続くなか、三井住友フィナンシャルグループ(Sumitomo Mitsui Financial Group)が、米証券最大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)に数十億ドル出資する方針を固めた。メディアが24日、伝えた。 共同通信(Kyodo News)は、関係筋の話として、日本の3大銀行の1つ三井住友フィナンシャルグループが、ゴールドマン・サックスに「数千億円」の出資を行う方針を固めたと伝えた。 三井住友の広報は、同報道についてコメントをしなかった。 米金融危機に端を発した世界的な業界再編の流れの中で、米証券大手リーマン・ブラザーズ(Le
思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月16日(火)07:00 (フィナンシャル・タイムズ 2008年9月14日初出 翻訳gooニュース) ジョン・ギャッパー リーマン・ブラザーズが前回、1984年にいったん破綻したときの顛末を、ケン・オーレッタが著書「ウォール街の欲望と栄光—リーマン・ブラザーズの崩壊」で書いている。この中で同銀のリチャード・ファルド氏は激しく、誇り高く内向的な、債券取引のトップとして登場する。内部抗争のせいで同社が身動きとれなくなっても、ファルド氏は売却の必要性を受け入れなかった。 1984年の当時、リーマンは結局アメリカン・エキスプレスに売却され、ファルド氏はその後、リーマンのCEOとなる。ファルド氏のもとでリーマンは1994年に分離独立し、以来、リーマンがゴールドマン・サックスなどのウォール街企業をしのぐことは決してな
2008年9月15日 田中 宇 記事の無料メール配信 9月14日、アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大し、デリバティブ資産の価値も下落し続けていた。今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は15日未明(日本時間15日午後)、破産申請することを発表した。(関連記事その1、その2) 14日夜、ニューヨークのリーマン本社ビルからは、社員たちが次々と大きなカバンに書類を詰めて持ち出した。本社前に集まった報道陣から、立ち去る社員たちに対し、カバンの中の大量の書類は何かと質問が浴びせられたが、箝口令がひかれており、誰も答えなかった。会社側の指示で、重要書類(倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類?)を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれない。
2008.09.16 リーマンの破産、擬制の終焉。 (12) カテゴリ:ヒラカワの日常 リーマン・ブラザースが、チャプターイレブンの適用を申請のニュース。 テレビも新聞も大騒ぎである。 だからなんだというのだ。(と、前にも言ったけど) 金で金を売り買いして肥えてきた会社が、 金で躓き、金に行き詰ったという話である。 勿論、世界は混乱するだろう。 一般消費者も、景気の後退の影響を受けるだろう。 だが、この混乱はモノやサービスを媒介しない 欲得と欲得の交換が巨大過ぎるビジネスになったときにすでに はじまっていたと思うべきなのだ。 この度の米国経済の破綻は、 信用の収縮と呼ぶべきものではなく、行き過ぎたお金への信仰が、 欲望が再生産を繰り返して作り上げた幻影に対するものでしかなかった ということが露呈したに過ぎない。 最初から信用というようなものは無かった。 信仰は、幻影には実体がないと分かった
[ニューヨーク/東京 17日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は16日声明を発表し、ニューヨーク連銀が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)AIG.Nに最大850億ドルの有担保融資を実施すると表明した。国内外の市場関係者のコメントは以下の通り。 ●一応の安心感、株にプラス材料 <三井住友アセットマネジメント チーフエコノミスト 宅森昭吉氏> 保険商品を扱うだけに一般の人々の関心も高いが、AIGの救済スキームが出たことで、一応の安心感を与えたといえる。株式にはプラス、債券には少しマイナスの影響、ドルは少ししっかりしてきている。 米国の景気がどんどん悪くなると利下げが必要なシナリオだったが、これで少し落ち着くのではないか。ただ、まだ何かあるのではないかという不安感は残っている。 ●ヤマは越えるが、株価の回復は緩やか <みずほインベスターズ証券エクイティ部長 稲泉雄朗氏
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2008/09/post.htmlより Willem Buiter先生語る :My first reaction to these stories was !*#\”£$%&?!!! ……But before any money is lent by the Fed to AIG, even on the conditions outlined above, I would like to have the social cost-benefit analysis of this proposed transaction explained to me. Where is the market failure? Where are the systemic externalities asso
米ニューヨーク(New York)にあるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のビル(2008年9月16日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA 【9月17日 AFP】(一部更新)米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、資金繰りが悪化している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、AIGの株式約80%を担保に850億ドル(約9兆円)の前例のない巨額のつなぎ融資に応じると発表した。 米政府がAIGの株式の79.9%を取得し、株主への配当支払いに拒否権を持つ。AIGおよび主要子会社の全資産が融資の担保とされる。クレジットラインの期限は24か月で、ロンドン(London)のインターバンクレートに850ベーシスポイント上乗せした利率が適用される。 FRBはウェブサイトに発表した声明で、「米政府と納税者の利益を保護するものだ」と述べた。 これに先立ちニュー
ニューヨーク(New York)のニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、NYSE)で取引を行うトレーダー(2008年9月15日撮影)。(c)AFP/Nicholas ROBERTS 【9月16日 AFP】15日の米株式市場は、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(American International Group、AIG)株が一時、前週末比で50%以上急落した。世界大恐慌(Great Depression)以来最悪の危機的状況にある米金融市場において、同日破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の次はAIGだとの懸念が広がっていることを受けたもの。 米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙によると、AIGは米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board、FRB)に対
米国の金融中心地、ニューヨーク(New York)のウォール街(Wall Street、2008年7月31日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA 【9月15日 AFP】米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(Bank of America、バンカメ)など大手金融機関10社からなるコンソーシアムは14日、証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)が破産申請した場合の市場の混乱に備え、計700億ドル(約7兆4000億円)のファンドを設立すると発表した。各社が70億ドル(約7400億円)ずつ拠出し、互いに資金を融通しあって担保借入れ枠を確保する。 コンソーシアムの参加企業はバンカメのほか、バークレイズ銀行(Barclays Bank)、シティバンク(Citibank)、クレディ・スイス(Credit Suisse)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、米証券大手ゴールド
ニューヨーク(New York)のタイムズスクエア(Times Square)にある米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)本社(2008年3月18日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Hiroko Masuike 【9月15日 AFP】経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)をめぐる大手金融機関による救済交渉は14日夜、有力候補の英銀行大手バークレイズ(Barclays)銀行が交渉から撤退し、リーマン・ブラザーズは清算手続きに入る可能性が高まってきた。 匿名のバークレイズ銀行関係者はAFPに対し、交渉撤退の理由として、現在から交渉がまとまるまでの間に結ばれたリーマン側の取引契約を同銀行が保証する必要がでてくる可能性を挙げた。 この関係者は、バークレイ側が撤退を取りやめる可能性については言及しなかったが、米ウォー
米ミシガン(Michigan)州ランシング(Lansing)で、新エネルギー政策案を発表する民主党のバラク・ オバマ(Barack Obama)上院議員(2008年8月4日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Bill Pugliano 【8月5日 AFP】米大統領選挙の民主党候補指名が確定しているバラク・ オバマ(Barack Obama)上院議員は4日、新たなエネルギー政策案を発表し、また同問題において共和党のライバル、ジョン・マケイン(John McCain)上院議員を激しく批判した。 11月の大統領選まで3か月となったこの日、47歳の誕生日を迎えたオバマ氏はミシガン(Michigan)州で演説し、10年間で1500億ドル(約16兆2000億円)を投入して、米国が中東やベネズエラなどの産油国への過度の依存を脱却するための新政策案を提唱した。 また、原油高騰による家計の負担軽
Supercapitalismの訳本が、来週出る。タイトルが悪趣味で、内容をなぞっただけのよけいな解説がついているが、著者はオバマの政策顧問なので、民主党政権のアメリカを予測する上では必読書だ。 邦題からは、ありきたりな「市場原理主義批判」や「格差是正」などの(日本のような)古い民主党の政策を連想するが、内容は資本主義が20世紀型の工業社会を超えた「超資本主義」に変質を遂げ、よくも悪くも世界の政治を変えると予測するものだ。それが民主主義とは必ずしも一致しないことを著者は批判するが、それは従来型の「大きな政府」的パターナリズムとは違う。本当にこういう政策が実現されるとすれば、オバマはアメリカに本物の変化をもたらすことができよう。
朝の通勤ラッシュで渋滞するニューヨーク(New York)・マンハッタン(Manhattan)42番街(2008年4月1日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【6月2日 AFP】娘を着替えさせて学校に送り出し、ペットのネコや魚に餌をやった後、午前7時15分に気を引き締めて業務を開始――ただし仕事場は自宅のキッチン。これが、米コンピューター大手IBMのソフトウェア・マーケティング・マネジャー、ジョアン・セン(Joanne Senn)さん(46)の典型的な1日だ。 センさんの業務の実に95%が、テキサス(Texas)州オースティン(Austin)の自宅で行われている。Eメールをチェックし、全米やヨーロッパの同僚との電話会議に参加し、インスタント・メッセージで意見を交換する。 センさんはこれまで、IBMオースティン支社まで25キロの距離を毎日、自家用車で通勤して
韓国・ソウル(Seoul)の大統領府(青瓦台)近くで、警察機動隊による放水を受ける、政府の米国産牛肉の輸入再開決定に抗議するデモの参加者(2008年6月1日撮影)。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【6月3日 AFP】韓国政府は2日夜、米国産牛肉の牛海面状脳症(BSE)感染への懸念に対する大規模な抗議デモを受けて、米国産牛肉の輸入制限解除の延期を決定した。 これを受けて、鄭雲天(チョン・ウンチョン、Chung Woon-Chun)農林水産食品相は3日、米国産牛肉の輸入再開の条件として、米国に対し生後30か月以上の牛肉を韓国へ輸出しないよう求めた。 鄭農水食品相は「米国が回答するまで、われわれは(米国産牛肉の輸入再開に必要な)新たな検疫条件は発表しない」としている。(c)AFP
サンフランシスコのガソリンスタンドの値段表示(2008年4月22日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【5月13日 AFP】車社会の米国では、原油価格高騰の影響で、約30年ぶりに車両の走行距離が減少した。 米連邦道路管理局がこのほど公表した調査によると、今年1月の走行距離は前年同月比1.7%減少した。これは微々たる数字かもしれないが、全米の自動車台数が年平均で2%ずつ増え続けている現状では、今回の減少は大きな意味を持つ。 米国では、ガソリン1ガロン(3.78リットル)あたりの平均価格が4ドル(約415円)の大台に乗ろうとしている。100キロあたり12リットルを消費するSUV車を満タンにする場合、2月の71ドル(約7370円)から5月は84ドル(約8720円)と大きく値上がりした。 エネルギー情報局のマイケル・モリス(Michael Morris)
食ニュース記事一覧 食ニュース 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 2008年04月23日 農林水産省と厚生労働省は23日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。特定危険部位の混入は06年7月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めて。問題の牛肉は、消費者には販売されていない。 吉野家の倉庫から見つかった特定危険部位の脊柱を含む骨付き肉=農水省提供 牛肉を出荷したのは、米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。日本が輸入する牛肉の約2割を出荷。他工場を含めると、同社の出荷量は全輸入量の3分の1を占める。 伊藤忠が昨年8月、同工場からバラ肉700箱(約17トン)を輸入し、吉野家は加工工場「東京工場」(埼玉県大利根町)に保管。今月21日に箱を開けた際、1箱(
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