未成年の女性にツイッターで援助交際を申し込み、信用を失墜させたとして、愛知県一宮市は１６日、市の男性消防士（２８）を戒告処分にしたと発表した。消防士は市の消防職員となる直前の３年間、県内の公立中学で非常勤講師をしており、女性は当時の教え子だったという。 市によると、消防士は今年３月下旬、ツイッター上で元教え子の書き込みを見つけ、「援交してくれないか」などと持ちかけた。数日後、拒否されてネット上で拡散しているのを同僚が見つけた。消防士は市の調査に「軽い気持ちで申し込んだ」と認めたという。 市は今月１４日付で消防士を処分したが、公表していなかった。１６日に一部のテレビニュースで報道された後に会見し、発表した。市消防本部は「相手女性に迷惑がかかると考えた」と説明している。

金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が李雪主（リソルチュ）夫人らとともに３月５日、韓国特使団と会食した際、韓国側の鄭義溶（チョンウィヨン）大統領府国家安保室長と李夫人がともに、愛煙家の正恩氏に禁煙を勧める一幕があったと、複数の南北関係筋が明らかにした。 同筋によると、韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。 正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長らの表情は凍り付いたという。 ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

水銀を入れた加熱式たばこを知人男性に吸わせ、殺害しようとしたとして、滋賀県警は１０日、大津市関津６丁目の設備業、宮脇貴史容疑者（３６）を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査１課によると、宮脇容疑者は昨年６月３日、同県栗東市内で、致死量の金属水銀を含ませた加熱式たばこ１箱（カートリッジ２０本入り）を知人の無職男性（当時３６）＝同市＝に手渡し、翌日までにパチンコ店などで計１４本を吸わせ、殺害しようとした疑いがあるという。 男性はたばこを吸った後、異変に気づいてやめたが、頭痛やろれつが回らなくなるなどの中毒症状が出て、病院に搬送された。男性は味覚障害などの症状が出ているという。 届け出を受けた県警が、残っていたたばこを調べた結果、本来は含まれていない量の金属水銀が検出された。金属水銀は体温計などに使われ、気化しやすく、ガスを吸いすぎると、脳や内臓に影響するという。 県

「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音

香川県立坂出高校の女子カヌー部顧問の２０代の女性教諭が今年８月、合宿中に言葉遣いなどが悪いことを理由に、同校を含む３高校の女子生徒６人と、中学の女子生徒１人の髪をはさみで切っていたことが、県教委などへの取材でわかった。同校は「不適切」だとして９月に顧問を外し、生徒や保護者に謝罪。県教委は今月７日に教諭を口頭で厳重注意した。 県教委などによると、教諭は８月に山梨県内であった国体強化選手の合宿に女子チームの責任者として参加。生徒らに「言葉遣いが悪い」などと注意し、「（ある言葉を）一度言うごとに、髪を１センチ切る」と決め、最終日に該当した生徒７人の髪を切った。その場で拒否した２人には「切っておくように」と指示し、２人は後に髪を切ったという。教諭は「お互いゲーム感覚だった。生徒の心を傷つけてしまった」と反省しているという。 一方、復帰を求める嘆願書が保護者らから提出されていることなどから、同校は近

１８日午前９時２０分ごろ、大阪市東淀川区上新庄２丁目の阪急京都線上新庄駅で、高齢の女性がホームから線路に転落し、回送電車（８両編成）にはねられた。大阪府警によると、女性は病院に搬送されたが、約１時間２０分後に死亡が確認された。そばに落ちていた障害者手帳から、女性は８９歳で、目が不自由だったとみられるという。 東淀川署によると、女性はホームを歩いていて徐々に線路側に寄っていき、転落したという。現場には女性のものとみられる杖が落ちていた。同署は、女性が過って転落したとみて調べている。女性は転落後にホーム下の待避スペースに入り、杖を線路付近の何かに当てるようなしぐさをしていたとの目撃情報もある。 阪急電鉄によると、同駅のホームの幅は約５メートル。ホーム内側を線状の突起で示す「内方線」付きの点字ブロックはあるが、転落を防ぐホーム柵は設置されていない。 目の不自由な人が駅ホームから転落する事故は１０

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリＣＨ５３Ｅが窓を落とした事故で、米軍は１８日、日本国内で停止していたＣＨ５３Ｅの飛行を近く再開する方針を発表する。県や政府関係者によると、在沖米軍は「今回の窓落下はパイロットの操作ミス」で、機体の構造自体には問題ないとの判断を示したという。 在沖米軍幹部から県側に１７日、連絡があった。県は沖縄にある全米軍機の飛行中止と総点検を求めており、事故から１週間も経たない中での飛行再開方針に抗議した。翁長雄志（おながたけし）知事は１８日朝、記者団に「本当にとんでもないことだ。米軍は良き隣人ではない」と述べた。 ＣＨ５３Ｅは１３日午前、普天間飛行場を離陸直後、基地に隣接する小学校の校庭に重さ７・７キロの窓を枠ごと落とした。当時は体育の授業中で約６０人の児童がおり、１人が落下の衝撃ではねた物が手にぶつかって軽いけがをした。最も近い児童との距離は１３メートル

米紙ワシントン・ポストなどは１６日、トランプ政権が感染症対策などにあたる米疾病対策センター（ＣＤＣ）に対し、新年度の予算に関する文書に「多様性」「トランスジェンダー」などの用語を使わないように指示したと報じた。事実なら、トランプ政権独特の排他的な思考や宗教観が反映されかねず、懸念の声が上がっている。 ＣＤＣは米保健福祉省の傘下にある機関。職員数は１万２千人以上、世界１２０カ国以上に現地スタッフを派遣し、今年度の予算は７２億ドル（約８１００億円）という感染症分野で「世界最強」機関とされる。 米メディアによると、ＣＤＣで予算策定を監督する高官が１４日の説明会で、予算に関係する文書で使ってはいけない語句として「多様性」（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、「トランスジェンダー」（ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）、「証拠に基づいた」（ｅｖｉｄｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「科学に基づいた」（ｓｃｉｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「（

公園内のバーベキュー施設から漂う焼き肉のにおいで平穏な生活が害され、精神的苦痛を受けたとして、釧路市の男性が市にバーベキューの禁止と５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が７日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、市は２０１４年、地元住民から「三世代交流の場」を要望され、住宅街の一角にある緑ケ岡公園内にバーベキュー施設を設置した。だが、この施設から約１２０メートルの場所に住む男性は「焼き肉のにおいが、くさくてたまらない」と提訴した。 ３月の一審・釧路地裁判決は「においは周辺の一定範囲に達している」とし、市の住民調査で「洗濯物ににおいがつくので外には干さない」との意見もあったと認定。だが、「生活に支障はない」という回答が多く、市が公園内に常緑樹のニオイヒバ１８本を植え、においを軽減する対策をしていたとし「耐えられ

政府は、航空自衛隊の戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための調査費を２０１８年度当初予算案に計上する方針を固めた。有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしている。ただ射程が長いため「敵基地攻撃能力」としての転用も可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。 防衛省が５日までに、与党幹部らに伝えた。巡航ミサイルは打ち上げ式の弾道ミサイルとは異なり、低空飛行するのが特徴。導入を検討しているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）―ＥＲ」（射程９００キロメートル超）とノルウェーが開発した「ＪＳＭ」（同３００キロメートル超）。いずれも戦闘機から発射するタイプで、前者は空自の主力機Ｆ１５、後者は最新鋭ステルス機Ｆ３５に搭載する方向で検討している。 安倍政権が進める防衛力強化の一環で、抑止力を高める狙いがある。政府関係者は「いずれのミサイルも離島防衛のため」と説明するが、核・ミサイ

愛知県尾張旭市の市立中学校で４０代の女性教諭が１０日の給食後に体調不良を訴え、同校が調査したところ、下剤を混入したと２年生の男子生徒が話したことが１１日、同校への取材で分かった。教諭は病院に救急搬送されたが、現在は快復しているという。 同校によると、１０日午後、給食の豆乳スープを食べた２年生の副担任の教諭が「口の中がひりひりする」と体調不良を訴えた。スープは食器いっぱいに入れられていて、教諭は多すぎると感じて食事の前に半量程度を食缶に戻したという。その後、スープをおかわりした生徒５人中３人も体調不良を訴え、保健室で療養した。３人もその後快復したという。 同校がこの学級の生徒に個別に聞き取りを行った結果、男子生徒の一人が下剤を食器に入れ教諭の配膳盆に置いたことを認めたという。市販の下剤を購入し、つぶして入れたといい、「いたずらで入れた。反省している」と話しているという。

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

米南部テキサス州の教会で５日、男が銃を乱射し、２６人が死亡した。容疑者の親族がこの教会と関係があったとの情報があり、親族間のトラブルが引き金となった可能性がある。容疑者は住民の反撃を受け、逃走中に死亡。銃規制を求める声が出る一方、事件は銃を所有する権利の正当化にもつながりそうだ。 現場は州南部の小さな町サザーランドスプリングスにある「ファースト・バプテスト教会」。５日午前１１時２０分（日本時間６日午前２時２０分）過ぎ、日曜礼拝中に男が押し入り、発砲した。報道によると、男は軍仕様のライフルを持ち、防弾チョッキを身につけていた。犠牲者には５歳の子どもや妊婦、牧師の１４歳の娘もいたという。約２０人がけがをした。 複数の米メディアによると、乱射したのは現場から約６０キロ離れた町に住むデビン・ケリー容疑者（２６）。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが容疑者の自宅を捜索するなどして動機を調べている。米ＣＢＳテ

立憲民主党は１日、同日発売の「週刊文春」で女性へのセクハラ疑惑が報じられた初鹿明博衆院議員を、６カ月の役職停止処分にすることを決めた。内定していた政調副会長と衆院原子力問題調査特別委員会理事への起用を見送る。 週刊誌報道について、初鹿氏は「意に反したわいせつ行為をした事実は一切ない」と主張。処分理由について、福山哲郎幹事長は「報道され、不信感を招いた」と説明している。

米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加

駅のホームの水飲み場が、急速に姿を消している。飲み物の自動販売機の普及による利用低迷やいたずら防止などのためだ。ただ、地域によって撤去への関心はまちまち。新たに設置する動きもある。 日本将棋連盟の拠点・将棋会館の近くにあるＪＲ千駄ケ谷駅（東京都渋谷区）。ホームの中ほどに、将棋の「王将」の巨大な駒の飾られた水道がある。同連盟が１９８０年に寄贈したもので、公園によくある、上向きに水の出る蛇口がついている。 晴れた日の昼に１時間、利用状況を観察した。汗ばむ陽気。高齢の男性がうがいをし、肩からカメラを下げたアジア系の男女がふざけて水を出したが、飲んだ人はいなかった。ホームにいた会社員男性（３４）は、「のどが渇いたら自販機で買う。ホームの水道は汚そう。飲むのは抵抗がありますねえ」。 駅の助役は「普通の上水道なので、安全性に問題はない。飲む人もいます」と話す。だが、ＪＲ東は着々と水飲み場を撤去している

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

朝鮮中央通信は５日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張する「火星１４」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と２段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とＩＣＢＭを交渉テーブルに載せない」と宣言した。 同通信によれば、火星１４は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段と２段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も２５～４５度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約７千度に達するＩＣＢＭの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。 正恩氏は「米帝と

モヤシの値段が安すぎるとして生産者団体が取引先のスーパーなどに値上げを求めている。原料が高騰する一方、商品価格が上がらず、１０年足らずで１００社以上が廃業。「このままでは食卓から消えてしまう」と訴える。家計の味方はどうなってしまうのか。 ４月下旬、東京都北区のスーパー。特売で１袋（２００グラム）１５円のモヤシが売り出され、多くの人が買い求めた。近所の主婦（３７）は「毎日のように色々な料理に使うので安いのはありがたい」。生産者が値上げを求めていることは知らず「利益は出ていると思っていた」と話した。 「モヤシ部門は赤字。企業努力も限界です」。１日約２０万袋を生産する旭物産＝水戸市＝の林正二社長（６３）はため息をつく。７年前に作った工場は機械化を推し進めた。大量に使う水の質を向上させ、食品安全の国際認証も取得。だが値段には反映されず「こだわっても消費者には『モヤシはモヤシ』と見られてしまう」。