今月から日曜版の料金改定が行われます。ピンチをチャンスに、ブレーキをアクセルに、読者拡大の前進へ、「赤旗」がいま果たしているかけがえのない値打ちと役割、いっそうの紙面刷新への編集局の決意をのべたいと思います。 いま、「赤旗」はかつてない注目と期待を集めています。何より、日曜版の裏金問題のスクープです。「赤旗に白旗上げる自民党」「赤旗がなけりゃ裏金裏のまま」―二つの川柳が示すように、自民党を断崖絶壁に追い詰めるなど、インパクトは絶大でした。イギリスの政治経済誌『エコノミスト』は、後れを取った大手メディアへの皮肉を込めて「共産党の比較的無名な新聞が日本の政治を方向付けている」と書きました。最近これを日本のネットメディアが取りあげて、「英紙が自民裏金問題にいち早く切り込んだ『しんぶん赤旗』を称賛　日本の大手メディアの『自己検閲』を懸念」と紹介しました。 ◇　◇ 「赤旗」への期待の質も変わってきて

「戦争止めよ」を掲げ、「物価高騰から生活守れ！　賃金あげろ！」と求めて、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会などは１０日、東京・霞が関周辺で秋季年末闘争の中央行動を実施しました。デモや集会、国会要請、省庁前行動など、終日多彩な行動を展開しました。（関連記事） 日比谷野外音楽堂で開かれた中央総決起集会であいさつした全労連の小畑雅子議長は、岸田政権の経済政策について「究極の新自由主義経済政策であるライドシェアなど失われた３０年を繰り返すものだ」と批判しました。「労働者の奮闘で実現した賃上げも物価高に追いつかず、実質賃金は１８カ月連続のマイナスだ。持続的な賃上げは消費税５％への減税、インボイス中止でこそ実現できる」と指摘。政府ができる賃上げ政策は多くあるとして「全国一律の最賃制の確立、ケア労働者の大幅賃上げを実現できる報酬改定を求めよう」と強調しました。 各団体の代表が決意表明。ＪＭＩＴＵ

「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です。 岸田文雄首相は会見で、原発再稼働の審査を迅速化し「最大限原子力を活用していく」と発言（６月２８日）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は広島市内での街頭演説で「節電などでこの夏を乗り切れるはずがない」「１２基の原発を今すぐ動かすべきだ」とまで述べています。（同３０日） 今なお甚大な被害をもたらしている東京電力福島第１原発の事故がなかったかのような無責任さです。 東電管内では６月末の４日間、「電力需給逼迫注意報」が出され、節電が呼びかけられました。 再エネ後回し 根本的な背景には、原発と石炭火力を「主力電源」と位置付け、再エネを後回しにしてきた問題があります。 ２０２０年の日