熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

ディスカウントストアで万引きしたとして、北海道警は３０日、北海道江別市大麻高町、岩見沢署地域課巡査部長、本田直之容疑者（４９）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 道警の発表によると、本田容疑者は３０日午後３時頃、札幌市東区の「メガセンタートライアル伏古店」で、焼き肉のタレ１点（価格５４９円）を上着のポケットに隠して店外に持ち出し、盗んだ疑い。私服の警備員が犯行を目撃し、店外で本田容疑者に声を掛けた。道警は「捜査中のため」として、認否を明らかにしていない。 本田容疑者の上着ポケットからは会計を済ませていない肉など数点が見つかり、道警が関連を捜査している。本田容疑者はこの日は非番で、１人で来店したという。 道警監察官室の尾辻英一室長は「警察官として言語道断の行為で、誠に遺憾。道民の皆様に深くおわび申し上げ、事実に即して厳正に対処する」とのコメントを出した。

野菜の上を熊手でかくと雑草だけがポイッと抜ける－－。除草農機具「ホウキング」がじわりと評判を広げている。福岡県で４０年近く有機農業を続ける古野隆雄さん（６７）が開発したもので、それまで１００メートルの除草に２時間かかっていたところが、ホウキングなら１分で完了するという。４月７日には、自宅がある同県桂川（けいせん）町で製作と実演会が開かれる。その前に、魔法のような仕組みをのぞいてみよう。【江刺弘子】

「読み書きそろばん」と言うように、昔から数学は学校で教育されてきました。しかし、学校で習う数学は数学の分野のほんの一部分でしかありません。その幅広い分野を一枚の図にまとめたものが公開されています。 Science Infographics Breakdown STEM Subjects as Visual Maps https://mymodernmet.com/science-infographics-dominic-walliman/ The Map of Mathematics - YouTube 私たちは学校で数学を学びますが、それは数学のほんの一部分でしかありません。数学の分野は非常に多様なものです。 数学は最初「ものを数える」ところから始まりました。そして長さを測るようになり、紀元前3000年にはエジプトで方程式が誕生。その後も負の数やゼロなどの発明が続きます。 現在の数学は「

妊娠を理由に、学校から退学を勧められて公立高校を自主退学した女子生徒が、昨年度までの２年間で３２人に上ったことがわかり、文部科学省は高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知しました。 その結果、昨年度までの２年間に妊娠を理由に退学した女子生徒は合わせて６７４人でした。このうち、学校から退学を勧められて自主退学した生徒は３２人に上ったことがわかりました。 学校が退学を勧めた理由は「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」、さらに「学校の支援体制が十分でなく、本人の安全確保ができない」などとしています。 文部科学省は全国の教育委員会に対して、生徒が妊娠した場合は安易に退学を勧めないよう求める通知を出しました。 高校教育に詳しい日本大学の末冨芳教授は「学ぶ意欲がある生徒に自主退学を勧めることは、生徒の切り捨てだ。高卒の学

これ1台で、 ファミコンスーパーファミコンSNES（海外版スーファミ）ゲームボーイゲームボーイカラーゲームボーイアドバンスメガドライブGENESIS（海外版メガドラ）PCエンジンTurboGrafx（海外版PCエンジン）PCエンジンスーパーグラフィックス以上11機種がプレイ出来るという夢のゲーム機です（アダプタを追加すれば15機種まで増える）。 しかも、ソフトを差し込んで読み込ませたら、本体側にROMイメージを保存してソフトレスでプレイ出来るんです。バックアップ用の電池が切れたソフトも、この機能のお陰で本体側にセーブデータを保存できます。 発売してすぐはレトロゲームファンが一斉に飛びつき、品薄の状態が続いたためプレミア価格になっていましたが、2018年現在では定価で買うことが出来ます。 レトロフリークベーシックはSFC特化上記のレトロフリークからスーファミだけに機能を絞った廉価版が、レトロ

くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）

https://anond.hatelabo.jp/20180329160035 この投稿について書いてみたいと思う。 注意：ゲーム翻訳に関わった経験はあるが、ここに書くことがすべての場合には当たらない。あくまで経験上の話。 ちなみに翻訳で嫌いな単語は「availability」です。とにかくめんどくさい。 はてな記法わからないのでベタ打ちなのは申し訳ない。 あの投稿にコメントなどで「意訳」という言葉が出てきたが、実際のところ翻訳者がそうしたいと思ってもできないのが現状です。 これは翻訳者やゲーム翻訳業界の問題というよりも、発注元のゲーム業界に端を発した問題だというのが個人的見解。 流れとしては開発と並行してある程度のテキストができたら翻訳を外注する。 基本的に自社で翻訳をやることはほとんどない。特に多言語に展開する場合は無理で、日本語から英語（その逆も）というメジャーな組み合わせでも同じ

落とし物の財布を着服したとして、ＪＲ東日本東京支社は３０日、上野駅に勤務する契約社員の女性（２７）を、懲戒解雇にした。 着服額は現金と電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で計４９６円だった。 発表によると、財布は今月４日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、１３日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた１５０円分は飲食物の購入に使い、現金３４６円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。 同支社は「着服額が５００円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。

杉本崇　ツギノジダイ編集長 @SugimotoT3 JSTがExa社の開発していたスパコンで開発中止を決定。全額返金を請求。詳細は記事でご紹介するようにします jst.go.jp/osirase/2017/2… 2018-03-30 15:57:24

３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。 佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。 ①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否 ②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で銃を乱射して１７人を殺害した罪に問われているニコラス・クルーズ被告（１９）に対し、全米や欧州各地から同情の手紙が殺到している。 手紙の送り主は若い女性から成人男性までさまざま。手書きもあれば印刷されたものもあり、イラスト入りのグリーティングカードもある。一部には、誘惑するような女性の写真や、下着姿の１０代の少女の写真が同封されていた。 米ニュージャージー州のガールスカウトから届いた手紙には、少女十数人の署名入りで、「神の許しがありますように」と記されている。 手紙はいずれもクルーズ被告に同情を寄せる内容。クルーズ容疑者の代理人を務めるブロワード郡公選弁護人事務所によると、同容疑者のいる拘置所宛てに届いた手紙は、１００～２００通に上るという。 手紙は同容疑者が２月１４日に逮捕された直後から届き始めたといい、公選弁護人のハワード・フィンケルスタイン氏は、被告にこ

驚くほどリアルに生き物の動きをメカニカルに再現し、でも実際の使い道はほとんどないという実に魅力的(？)なロボット作りを行っているドイツの企業「Festo」が、新たにコウモリとクモの動きを再現するロボットを発表しています。コウモリは実際に翼を羽ばたかせて自力で空を飛び、クモは走って逃げる途中にバック転を組み込むという一風変わった走り方をする種の動きが見事に再現されています。 BionicFlyingFox | Festo Corporate https://www.festo.com/group/en/cms/13130.htm Festo's New Bionic Robots Include Rolling Spider, Flying Fox - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/automaton/robotics/robotics-ha

アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのＣＥＯをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、２０１６年に４億１２００万ドル（およそ４３７億円）の税金を政府に納めています。 また、去年４月以降、売上税のある４５の州でネット通販

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

昭恵氏は財務省と接触なし＝安倍首相 森友学園 加計学園 安倍首相 衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内 安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題について、学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めていた妻昭恵氏が財務省側と直接接触したことはなかったと説明した。首相は「妻からは森友学園や籠池（泰典前理事長）夫妻に関し、財務省職員とメールや電話で会話したことはないと聞いている」と述べた。希望の党の岡本充功氏への答弁。（2018/03/30-19:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。

麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。