離脱選べるのか 現場は反発と歓迎 政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を25日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。 法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)だ。 企業でコンサルタント業務を担う関東地方の40代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前2~3時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月250時間近く残業したこともある。「締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない」。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。