営業マンの“歩数”を可視化--営業支援ツール「cyzen」に新機能
位置情報を活用した営業支援（SFA）ツール「cyzen（サイゼン）」を提供するレッドフォックスは3月26日、営業担当者の行動量を歩数で可視化できる新機能「歩数計機能」の提供を開始した。 営業現場において生産性向上が求められるなか、cyzenを導入する顧客からは「営業担当者の行動量と売上結果の相関関係を分析したい」「行動はしているが売上などの成果が出ていない営業マンも評価できるようにしたい」といった要望が数多く寄せられていたという。 同社ではこうした要望を踏まえ、cyzenのアプリに営業担当者の行動量を歩数で可視化し、評価できる歩数計機能を追加した。業務時間中の歩数がアプリによってカウントされ、指定期間での自分の歩数推移やランキングが閲覧できる。自身で目標を設定したり歩数の成果をSNSでシェアしたりできる機能も搭載されているという。 今後は訪問件数、売上や受注数の集計など、ユーザーによるKP
アスカネット、スマホから弔電「tsunagoo」サービスを開始--葬儀×テクノロジを加速
遺影写真のデジタル加工及び動画の配信などを手がけるアスカネットは3月23日、スマートフォンを使って訃報などを届ける新サービス「tsunagoo（つなぐ）」を発表した。葬儀社などに月額サービスとして提供する。 tsunagooは訃報の連絡から弔電や供物発注までをスマートフォンを使ってできる葬儀社向けサービス。電話やFAXなど、アナログでのやりとりが主体となっている葬儀ビジネスにテクノロジを取り込むことで、効率化する「葬（そう）テック」ビジネスと位置づける。 従来、紙資料として用意される訃報にQRコードを付け、アクセスすると通夜や告別式などの日程や式場名、住所などが見られるウェブページを用意。ウェブページから、facebookやLINEなどのSNS、メールを通じて、葬儀の内容を家族、友人、知人に知らせることができる。 メールやSNSで訃報を受け取った人は、喪主、時間、場所などの詳細がウェブペー
働きたい米企業ランキング、1位はアマゾン--LinkedIn調査
LinkedInが発表した2018年の働きたい米企業上位50社で、トップ3は1位から順にAmazon、Alphabet、Facebookとなった。 ビジネスプロフェッショナルと求職者向けのソーシャルメディアであるLinkedInは、同サイト上における5億4600万人以上のユーザーの行動を調べて、勤務先として望まれる企業のリストをまとめた。上位50社のうち半分近くは、テクノロジ系企業だ。 「上位企業のリストは、LinkedIn会員が取った多くの行動に基づいており、企業への関心、企業の従業員との関わり、仕事の要求度、従業員の定着という4つの大きな柱に注目している。これらの企業は、評判の高いブランドや革新的な企業で、いずれも求職者の並はずれて大きな注目を集めている」（LinkedIn） 上位10社には、他にSalesforce、Tesla、Apple、Oracle、Netflixが名を連ねている
「Googleアシスタント」、「Google Pay」利用の個人間送金に対応--米国で
Googleのデジタルアシスタント「Googleアシスタント」が、「Android」または「iOS」上の「Google Pay」を利用した個人間送金の管理に対応した。米国時間3月22日より、米国のユーザーはGoogleアシスタントに、音声またはテキストで「Hey Google、Samに15ドル請求して」や「Hey Google、Asherに今日のランチ代の20ドルを送金して」と指示できるようになる。 この無料サービスは「数カ月中に」Googleのスマートスピーカに提供される予定だと同社は述べた。 デジタルアシスタントの分野では、GoogleとAmazonが競争を繰り広げている。GoogleはGoogleアシスタント、Amazonは「Alexa」に次々と新たな機能を追加したり、提携を拡大したりしている。 Googleが個人間送金機能を提供開始したことで、Amazonも「Amazon Pay」
AMDのプロセッサに脆弱性、セキュリティ企業が情報公開--懐疑的な見方も
AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて
ももクロとfinalのコラボイヤホン--杏果チューニングで登場
S’NEXTは、ももクロとfinalのコラボイヤホン「ももクロ×finalコラボ 杏果チューニングイヤホン FI-E3DSS_MCZ」を販売すると発表した。日本テレビ放送網の通信販売サイト「ももクロポシュレの玉手箱だZ」で4月2日24時まで期間限定で取り扱う。税別価格は8980円。 ももクロ×finalコラボ 杏果チューニングイヤホンは、finalの「Eシリーズ」をベースに、杏果さんがチューニング工程に参加したイヤホン。ダイナミックドライバを搭載し、ステンレス製で鏡面仕上げのボディには、「MCZ」「ももクロ家紋」と「finalロゴ」を刻印する。 コラボイヤホンは、杏果さんがfinal製品を愛用していることをきっかけにスタート。杏果さんの要望に合わせて試作を重ね、ボーカルの迫力と楽器の奏でる臨場感との絶妙なバランスと、高い解像度を実現しているという。 イヤーピースとイヤーフックはメンバーのイ
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
売りたい端末を即現金化--フリマサイト「スマホのマーケット」に新買取サービス
ジラフは11月27日、検品済端末に特化したフリマサイト「スマホのマーケット」において、出品予定の中古端末を即現金化できる「スママダッシュ」を、2018年1月に開始すると発表した。 スママダッシュは、スマホのマーケットを通じて出品するスマートフォンを、即現金化できるオプションサービス。ユーザーは、端末出品時の情報入力時にオプションを付けるだけで、サービスへの申込みが完了する。買取金額の上限は1日100万円まで、1取引あたりの買取上限額は1台4万円まで。利用料は無料だ。 ジラフが買取の主体となり、査定もあわせて実施。買い取った端末は、業者間で取引するかスマホのマーケットで再出品する。ユーザーが査定金額を承諾する場合は、そのまま買取手続きに進める。査定にあたっては、過去の取引データやジラフが別途運営する買取価格比較サイト「ヒカカク！」での買取領域の知見を活用するという。 買取金額は、即座に売上金
「Android」端末、位置情報サービスOFF時も基地局情報を追跡--修正へ
Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた
ヌード写真を自分に送ってリベンジポルノを阻止--Facebookが新技術をテスト
Facebookが、ユーザーに自分のヌード画像を送信するよう求めている。と言っても、これはそう聞いて頭に浮かぶような話とは違う。 Facebookの目的は、恨みを抱く元恋人にヌード写真をばらまかれてしまう、いわゆるリベンジポルノを防ぐことだと、Australian Broadcasting Corporation（ABC）は報じている。 このプロジェクトでは、ユーザーがFacebookの「Messenger」アプリで自分のヌード写真を自分自身に送ると、Facebookがその画像を「ハッシュ化」し、一意のデジタルコードに変換する。Facebookがこのコードを保持しているので、元画像がFacebookのサイトにアップロードされるのをブロックできるという仕組みだ。なお、Facebookがその画像を保管することはなく、画像はハッシュ化された後に削除される。 Facebookは、この技術の実験をオ
アマゾンの「よく一緒に購入」で爆弾材料--サイト見直しへ
Amazonが「よく一緒に購入されている商品」機能を通して、爆弾の製造に必要な原材料を購入しやすくしていた可能性があると英国のテレビ局が報じた。これを受けて、Amazonは米国時間9月20日、自社のウェブサイトを見直すと述べた。 Channel 4 Newsの報道によると、Amazonのサイトは、原始的な爆弾の製造に必要な原材料の組み合わせを一緒に購入するようユーザーに勧めるという。例えば、Amazonは爆弾製造に使われる可能性のある原材料のページで、ボールベアリングの購入を勧めたという。 これらの製品は全て合法的に購入可能のようで、通常は家庭での用途に使われる。 大手テクノロジ企業はよりパーソナライズされた、またはより有用な情報を提供するため、自動化された（しかし、時に欠陥のある）アルゴリズムを利用して、サイトの一部を運用している。今回の一件は、それが原因で生じる問題を浮き彫りにするもの
「魔法少女まどか☆マギカ」の外伝作となるスマホゲーム「マギアレコード」が配信
アニプレックスは8月22日、f4samuraiと共同で、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」をテーマとするスマートフォン向けゲーム「マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝」の配信を開始した。対応OSはiOSとAndroidで、基本プレイ無料のアイテム課金制。 本作は魔法少女まどか☆マギカの世界をベースに、ある新興都市を舞台として、環いろはをはじめとする新たな魔法少女たちが登場するスマートフォンゲーム。ゲーム内に登場する新たな魔法少女たちは、アニメでもキャラクター原案を務めている蒼樹うめ氏が10キャラ以上を描き下ろし。ゲーム内に登場する魔女原案を劇団イヌカレー（泥犬）氏、オープニングアニメーションの制作をシャフト、ゲーム開発はf4samuraiがそれぞれ担当。魔法少女まどか☆マギカのキャラクターたちもゲーム内に登場する。 配信開始にあわせて、8月25日から9月5日までの期間「環いろは水着衣装
車体をとっさに軟化させて衝撃を緩和--グーグル発のWaymoが特許取得
Googleから派生した自動運転技術企業のWaymoが先ごろ、運転者や同乗者を危険にさらすことなく車体を軟化させる技術に関して、米国特許商標庁（USPTO）から特許を取得した。 特許書類には、「引張部材」を工夫することで車両表面の剛性を変化させられるようにする方法が記述されている。そのような部材としては、ケーブル材や棒材などが考えられる。センサが何らかの物体や障害、歩行者の可能性があるものを検知または予測した場合、これらの部材が反応して張力を変更する仕組みだ。 「車両が衝突の可能性を認識すると、それに反応して、1つ以上の引張部材にかかる張力を変更し、車体表面の剛性を変化させる」と特許書類には書かれている。 車両に組み込まれたプロセッサとセンサが、潜在的な障害物を検知し、その物体と車両が衝突するかどうかを判断する。 衝突が予想された場合には、引張部材の切断や解放、弛緩によって、ボンネットやバ
高校生には「Twitter派」「インスタ派」の派閥あり
どのSNSが流行っているのかということは、ビジネスパーソンの関心事だ。高校生の間では、さらに進んでメインで使うSNSで派閥があるという話を聞いたので、ご紹介していきたい。 まず高校生の間には、スマホのOSによる派閥のようなものが存在するという話について見ていこう。 iPhone絶対主義が多数派 スマホを所有する10代女性を対象としたプリキャンティーンズラボの格安スマホに関する調査（2017年７月）によると、「格安SIM／格安スマホを利用しているか」という問に対して、49.1%が「分からない」と回答している。同社の分析によると、10代の子たちは、自分の利用している携帯キャリアもわからない可能性が高いという。 同調査では、92%がスマートフォンの料金は両親が支払っていると答えている。高校生にとって格安SIMやスマホは、自分で利用料金を支払うものではないため興味がないのはある意味当然だ。また、携
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
「手遅れになる前に今すぐAI開発を規制すべき」--E・マスク氏が警告
人工知能（AI）が文明にとって脅威となり、手遅れになる前に、AIを開発する企業を規制してほしいーーTeslaおよびSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏が米知事らにそう訴えた。 Musk氏がAIを警戒していることは、よく知られている。実際に、より安全なAIの開発を目指す非営利団体OpenAIも創設している。全米知事協会の会合で講演を行った同氏は、知事らに対して、AIは「人類の文明存続に対する重大なリスク」であり、事前の規制監督が必要だと述べた。 Musk氏は知事らに対して、「私は最先端のAIに触れられる立場にある。人々はAIを本当に懸念すべきだと思う。私は警鐘を鳴らし続けているが、ロボットが通りを歩いて人間を殺戮するのを実際に目にするまで、人々はどのように反応すればいいのか分からない。こうした脅威は現実感が非常に希薄であるように思えるからだ」と述べた。 「AIは、
若者が「メルカリ」と“同じフォルダ”に入れているアプリは--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
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