将棋の伊藤匠七段(21)が6月20日、第9期叡王戦五番勝負の第5局で藤井聡太叡王(竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖、21)を破り、シリーズ3勝2敗でタイトル奪取に成功。念願の初タイトルとなる「叡王」を獲得した。日本将棋連盟会長・羽生善治九段(53)は、「最先端の将棋の魅力が余す事無く表現されたシリーズだった」と大熱戦を演じた両者へ労いのコメントを発表した。
大分県内の修理店に預けたバイクが転売されたとして、被害を訴える人が複数現れている。 【映像】修理に預けたバイクがすぐ売られた 旧車のバイクが趣味の60代の男性が、400ccと50ccのバイク、合計3台を大分県内のバイク店のオーナーに預けて修理を依頼した。しかし、預けたバイクは3台とも勝手に名義を変えられ売られてしまったという。 「『預けたバイクはどうなった?』と聞いたら、「転売した」と言われた」(60代男性) バイク店のオーナーとは仕事で10年来の付き合いがあったという。 「『転売したから』と言うので『何で?』と経緯を聞いたら、『お金がなかったのでバイクオークションに出した』と言われた。お金に困っていたようだ」(60代男性) バイク店のオーナーは謝罪に訪れ、お金の返済を約束したが、未だ実現していないという。さらに、電話はつながらず、一切連絡が取れなくなった。男性は「裏切られた。残念しかない
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と述べた。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見(前半)|(後半) 田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。 また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。しかしながら
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
路上生活者ゼロがゴールなのか? 宮下公園で暮らしたEXIT兼近「社会から逃れるための場所があってもいいのでは」
台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、
7月1日から受動喫煙対策の一環として学校や病院、行政機関などの敷地内を原則禁煙(屋外喫煙所設置は可能)とする「改正健康増進法」が施行される。それに合わせて「来年4月から就業時間内禁煙」を決めたソフトバンクをはじめとする各企業の喫煙対策も進んでいる。就業時間内の喫煙は“働き方改革”を阻害すると厳しい対応をとる企業が増える中、先日には大阪府の職員が勤務中に9年間で2318回も職場を抜け出してたばこを吸っていたとして、訓戒処分を受けたことでも波紋を呼んだばかりだ。
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