公正取引委員会は14日、VISA(ビザ)などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。ビザのほか、マスターカード、中国銀聯(ユニオンペイ)が公表する。3社は日本で7割のシェア
11日投開票された県知事選で玉城デニー知事が再選を果たしたことを受け、インターネットの交流サイト(SNS)上では沖縄を蔑視する投稿が相次いだ。「沖縄土人」「馬鹿」などと差別的な表現のほか「沖縄は独立して中国の属国になることを目指すのか」など事実と異なる言説も目立った。暴力的な言葉で沖縄を懲罰の対象と位置付ける投稿もあった。 これらに反論や県民の選択を肯定する投稿も多いが、沖縄ヘイトの深刻さや民主主義への無理解が改めて浮き彫りとなった。 知事選で3候補は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応や経済回復策、子育て支援などを公約に掲げて論戦を繰り広げた。中国との一体化や沖縄独立については争点になっていないどころか、どの候補も触れていない。 ある匿名アカウントは「沖縄には荒治療が必要だ」などと脅すような投稿をした。これに対し「沖縄振興資金は凍結を」「沖縄限定で治安維持法が必要」などの非論理的な
「エンタメ~テレ」の公式ツイッターが14日に更新。かつて「エンタの神様」などで人気を博したお笑いタレントで、現在は占い師でもあるキック(42)が、番組内で著作権侵害をした恐れが高いと判断し「該当回の放送および配信を停止しました」と報告した。 【写真】派手な柄シャツを着て、少しふっくらした最近のキック 公式ツイッターでは「先日『超ムーの世界R』にて著作権侵害行為があるという指摘を受け調査を行った結果、著作権侵害の恐れが高いと判断し、該当回の放送および配信を停止しました」と報告。「また#176以降キック氏の出演予定はございません。著作権者の方をはじめご迷惑をおかけした皆様に深くお詫びいたします」と謝罪した。 番組をめぐっては、作家・小原猛氏が3日に自身のツイッターで「先程録画したメーテレの番組を見ました。名前からジュールクニチから全部パクリでした。パクリでなければ『沖縄の怖い話』(TOブックス
ウクライナ侵攻後、ロシアは西側諸国から過去に例のないほど大規模な経済制裁を科された。当初は混乱したロシア経済だが、いまも崩壊していない。何がロシア経済を支えているのか──英誌「エコノミスト」が、ロシア経済が持ち堪えている理由を解説する。 経済制裁は効いているのか ロシア経済の実態は見えにくい。平時でもその透明性はシベリアの吹雪レベルだ。ウクライナ侵攻以来、ロシア中央銀行やロシア連邦統計局は、あらゆるデータの公開を停止している。今も同国経済に関する数字は多少あるものの、その信頼性は低い。多国籍企業も同国からエコノミストを引き上げた。投資銀行はロシア企業に関する助言ができなくなったため、調査活動を縮小している。 実体がよくわからないなか、ロシア経済の状況について、いま激しい議論が巻き起こっている。 最近共同で論文を発表したイェール大学の5人の研究者は、欧米企業の撤退と制裁がロシア経済を「不自由
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