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ホンダが新たな｢原付き｣、免許新基準に対応　スーパーカブ110の出力抑制 - 日本経済新聞

ホンダは2025年11月にも新たな「原付き（原動機付き自転車）」を販売する。運転免許の区分見直しに対応し、排気量125cc以下の二輪車で最高出力を抑えた商品を開発する。排ガス規制の強化で現行の原付きは生産を終える。新たな通勤・通学の足として販売に力を入れる。警察庁は50cc以下に限っていた原付きの免許区分を見直し、エンジンの最高出力を抑えた125cc以下の二輪車も原付きとして扱う方針を打ち出し

hum_sorede 2024/10/05

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自民党の麻生太郎氏、石破茂総裁との記念撮影に参加せず - 日本経済新聞

自民党の麻生太郎最高顧問は30日、党本部で開いた臨時総務会の最後に予定した石破茂総裁と新役員との記念撮影に参加しなかった。総務会が終わって石破氏に一声かけて頭を下げた後、周囲の引き留める声を振り切ってそのまま退室した。麻生氏は総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相に投票するよう麻生派内に呼びかけていた。麻生氏は新執行部の発足にあたり、党最高顧問の

hum_sorede 2024/10/01

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米クリフス、日本製鉄による買収失敗なら「USスチールの資産買収」 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄によるUSスチール買収を米政府が阻止する方向になったことを受け、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは「USスチールが閉鎖する（製鉄所などの）資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆している。クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）が5日付の声明で明らかにした

hum_sorede 2024/09/08

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取り残されたミドルにも賃上げの波　24年春、40代2.7%　編集委員　水野裕司 - 日本経済新聞

長らく抑え込まれてきた中年層の賃金に変化がみえる。内閣府によると、これまでゼロ近辺で停滞していた40〜50代の賃上げ率は2024年度、40代で2%台後半となり、50代も1%に届いた。中小企業に続いて大企業でも中年社員の賃上げが広がり始めた表れとみられる。この流れを強め、中年層の持続的賃上げにつなげるには、厚待遇の仕事への労働移動を促す政策にもっと注力する必要がある。民間ビッグデータで実態をいち早く把握

hum_sorede 2024/08/21

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「ハト派転換」の日銀　利上げしないとは言っていない　金融PLUS　編集委員　清水功哉 - 日本経済新聞

7月末に利上げを決めておいてよかった――。日銀内でそんな空気も漂うかもしれない。岸田文雄首相（自民党総裁）が突然、9月の自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、政治の「激動」で秋には金融政策を動かしにくくなることがあり得るからだ。実際、今秋は「政治の季節」になりそうだ。9月の自民党総裁選で新しい総裁（事実上の次の首相）が選ばれた後、新首相のもと内閣支持率が高いうちに早期の衆院解散・総選挙を実

hum_sorede 2024/08/18

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【アメリカ雇用統計】就業者7月11.4万人増、市場予想下回る　失業率も上昇 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6

hum_sorede 2024/08/03

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イカ不漁深刻、マグロ赤身より高値に　塩辛ピンチ - 日本経済新聞

スルメイカの不漁が一段と色濃くなっている。6月から全国で漁本番を迎えたが、水揚げ量は過去最低だった前年からさらに2割減のペースだ。豊洲市場（東京・江東）の卸値は前年同時期より5割高く、マグロ赤身となる高級魚メバチマグロを超えた。桃屋（東京・中央）が「いか塩辛」を7年ぶりに値上げするなど、食卓へ影響が広がっている。漁業情報サービスセンター（東京・中央）によると、全国主要港の1〜7月の生スルメイカ

hum_sorede 2024/07/28

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危機の漁業、潮目変わるか　漁獲量規制は道半ば - 日本経済新聞

魚がとれない。2023年の日本の漁獲量は前年比5%減の372万トンと過去最低を更新。サンマやイカなどあらゆる海の幸が食卓から遠のいている。長びく不漁は水産業の経営を直撃し、漁師の数も平成の30年で6割減った。世界では魚の需要が増え、持続可能な水産業への期待は高い。日本の水産業は復活できるか。危機的な状況だ――。6月後半、全国漁業協同組合連合会（東京・中央）の総会で全国の漁師が海の異変を口にした

hum_sorede 2024/07/14

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プッチンプリン出荷停止　江崎グリコ、基幹システム更新に｢2025年の崖｣ - 日本経済新聞

江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害の影響が広がっている。キリンビバレッジがグリコに販売を委託する一部飲料も出荷が止まった。きっかけは300億円以上を投じた基幹システムの切り替えだ。老朽化システムの更新に人材や資金が取られる「2025年の崖」問題も指摘されている。グリコが3日、調達や出荷、会計などの業務を一元管理する統合基幹業務システム（ERP）を全社的に切り替えたところ、障害が発生

hum_sorede 2024/04/24

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日経平均株価4万円超え　取引時間中で初 - 日本経済新聞

4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、取引時間中として初めて4万円台に乗せた。上げ幅は400円を超え4万0300円台をつける場面があった。前週末の半導体関連を中心とした米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の銘柄が上昇。企業の業績拡大や資本効率改善を期待した国内外からの投資マネーの流入が続いている。取引開始直後から4万円台をつけた。半導体製造装置の東京エレクトロンやアドバンテスト、

hum_sorede 2024/03/04

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ソニーグループ、ゲーム事業の人員８％削減　世界で900人 - 日本経済新聞

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域を対象に、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを減らす。SIEは各国の法律や規則に従って人員削減を進めていく。米国では対象者全員へ27日に通知する。日本ではSIE以外の企業への再就職に向け

hum_sorede 2024/02/28

SONY

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スティーブ・ジョブズが警戒したパナソニックの「異能」　勝負の分かれ目　パナソニックとソニー③ - 日本経済新聞

「iモードの開発に携わっている責任者をだれか紹介してくれないかと頼まれた。会ってもらえないか」。ある人物を介してパナソニックモバイルコミュニケーションズの企画部長だった石井圭介へ面会を申し込んできたのは米アップルのスティーブ・ジョブズだった。石井がジョブズと交流を深めたのは2004年から。iPhoneが発売される3年ほど前だった。「パソコンで築いてきたビジネスモデルがこのままだとiモードに崩さ

hum_sorede 2024/02/05

ビジネス

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金利復活、日本株でインフレに勝つ　近づく日銀緩和終了　金利ある世界の運用術（上） - 日本経済新聞

「このまま現金を持っていると、どんどん目減りしてしまう」。神奈川県在住の兼業投資家、あめこめ侍さん（ハンドルネーム、44）は危機感を示す。投資で得た利益を一旦現金化したが、預金口座にとどめるつもりはなく「米国債の上場投資信託（ETF）を増やす」という。長く苦しんだデフレに出口が見えてきた。欧米に遅れて日本にもインフレの波が到来。直近の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3%上昇と日銀が掲げ

hum_sorede 2024/01/22

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日本製鉄USスチール買収、欧米アジア｢鉄鋼三分の計｣に幕 - 日本経済新聞

日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に乗り出す。世界を見渡しても古豪に分類されるUSスチールを手にするために、なぜ2兆円もの巨費を投じるのか。背景には、戦後に鉄鋼産業で築かれてきた欧米アジアの鉄鋼「天下三分の計」とも言えるアンシャン・レジーム（旧体制）の存在があった。「地球規模での鉄に求められるニーズに応えていく」。19日に開いた記者会見でこう話した日鉄の橋本英二社長。そのために必要な「新た

hum_sorede 2023/12/21

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「中国衰退論」摘発を示唆　国家安全部門が経済でも強権 - 日本経済新聞

2023年、中国の政治・経済を取り巻く基本的な環境に異変があった。それは景気後退が目立つ経済そのものではない。中国の経済政策の立案にまで関わる構造である。端緒となったのは猛暑だった今夏の出来事だ。スパイ摘発などを担当する中国国家安全省が、中国人の誰もが使うSNSである「ウィーチャット」上にオフィシャルアカウントを新設。「スパイ摘発、防諜（ぼうちょう）には（中国）全社会の動員が必要だ」。こんな、

hum_sorede 2023/12/21

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「ぐるなび」が名称変更　10月から「楽天ぐるなび」に - 日本経済新聞

ぐるなびは運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月から「楽天ぐるなび」に変更する。オンライン予約で楽天グループが運営する楽天ポイントがたまることを明確にし、利用増加につなげる。スマートフォン決済などでも楽天グループとの連携を計画する。楽天グループの顧客基盤を取り込むことで再成長を図る。両社は2018年7月に資本業務提携し、同年10月からぐるなび会員と楽天会員のID連携を開始した。ぐ

hum_sorede 2023/08/21

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生成AIの衝撃と教育(下)　英語学習の見直し不可避　金丸敏幸・京都大学准教授 - 日本経済新聞

生成AI（人工知能）の基幹技術である自然言語処理に詳しく、京都大学の全学英語カリキュラムの改定にも携わった同大学の金丸敏幸准教授は、生成AIの発達により英語学習は根本的な見直しが避けられないと指摘する。「ChatGPT（チャットGPT）」などの言語生成系AIは多くの産業分野や職業に影響を与えるだろうといわれている。ニューヨーク大学経営大学院のシーマンズ准教授らは生成AIの持つ技能が各職業にどの

hum_sorede 2023/06/07

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インテル・理研、量子コンピューターで提携　共同で技術開発 - 日本経済新聞

米インテルが理化学研究所と提携し、量子コンピューター技術などの共同研究に乗り出す。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が18日、都内で日本経済新聞とテレビ東京の単独取材に応じ、明らかにした。最先端の半導体を手掛けるインテルと連携することで、日本の量子コンピューターの研究開発が加速しそうだ。同日、共同研究の覚書を結んだ。ゲルシンガー氏は「日本のシステムやソフトウエアは非常に有益だ」と述べ

hum_sorede 2023/05/18

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ChatGPTに指示する「プロンプトエンジニア」脚光 - 日本経済新聞

最近、「プロンプトエンジニア」という職種が脚光を浴びている。米ブルームバーグは2023年3月末、この職種の雇用市場が急拡大していると報じた。この職に就くと、33万5000ドル（約4500万円）以上の年収を稼ぐことも可能だという。プロンプトとは、生成AI（人工知能）に入力する指示文のことだ。プロンプトを工夫することで、AIが生成するコンテンツの質を上げるのがプロンプトエンジニアリングである。

hum_sorede 2023/05/01

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データセンター、東京に集積　数年で倍増、アジア首位迫る　中国回避で「特需」 - 日本経済新聞

東京圏でデータセンター（総合2面きょうのことば）が急増している。施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が

hum_sorede 2023/04/09

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