日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景

安室奈美恵さんなど沖縄を代表するアーティストを輩出している「沖縄アクターズスクール」の創設者、マキノ正幸さんが敗血症性ショックのため亡くなりました。83歳でした。 マキノ正幸さんは、本土復帰前の沖縄へ県外から移り住み、1983年に「沖縄アクターズスクール」を開校して数々の才能を発掘してきました。 安室奈美恵さんや「MAX」「DA PUMP」など歌唱力とダンスの実力があるアーティストを次々と誕生させて全国に大ブームを巻き起こし、国内外の音楽シーンで沖縄のアーティストの存在感を大きく高めました。 おととし、NHKが放送した番組の中でマキノさんは、アメリカの音楽を取り入れながら沖縄を強みにしてメジャーで成功できるよう取り組んできたことを語っていて、80歳を超えてもタレントの発掘を続けていました。 「沖縄アクターズスクール」によりますと、マキノ正幸さんは6月28日、敗血症性ショックのため亡くなった

イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ

東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多

東京電力パワーグリッドによりますと、2日午後3時半ごろ、関東の広い範囲で、雷などの影響で瞬間的に電圧が低下する「瞬時電圧低下」と呼ばれる現象が起きました。電圧の低下は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の1都6県で起きたということです。 また午後3時半ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドやディズニーシーでは、複数のアトラクションが自動停止しました。運営会社によりますと、この時間帯にパーク内が瞬間的に停電したような状態になったということです。 アトラクションによっては、停電などが起きると、自動的に安全装置が働き、停止する仕組みになっているものもあるということです。 これまでにけが人や具合が悪くなった人の情報は入っていないということで、運営会社では、安全確認ができたアトラクションから随時、再開することにしています。 気象庁によりますと、午後3時半ごろには発達した雨雲が周辺の千葉市や

冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。 10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 法律では「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定めることになっ

能登半島地震の被災地では、27日からの大型連休に合わせて多くのボランティアが訪れると見込まれ、石川県は被災者に対し遠慮せず作業を依頼してほしいと呼びかけています。ボランティアに対しては、休憩や水分補給をこまめに行い体調管理への注意を呼びかけています。 石川県によりますと、能登半島地震の被災地では、これまでに延べ7万人余りの災害ボランティアが活動し、廃棄物の片づけや物資の運搬、避難所の支援などに当たりました。 27日からの大型連休中は、各地から多くのボランティアが訪れると見込まれ、県は被災者に対し、片づけなどを効率的に進めるためにも遠慮せず作業を依頼するよう呼びかけています。 市や町の窓口のほか、2次避難所となっている宿泊施設などで依頼の方法を掲載したチラシを配布しているということです。 一方、活動に当たるボランティアに対しては、場所によっては断水が続きトイレの利用が制限されていることなど、

ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。 文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。 厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。 齋藤経産相が書店経営者などと意見交換 経営環境の厳しさを背景に全国的に書店が減少するなか、経済産業省は地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、新たな支援策を検討しています。 17日は齋藤経済産業大臣が東京・港区の商業施設にある書店を訪れ、経営者や業界団体の代表らと意見交換しました。

旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」。 「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで？ 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？ 各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE－UP．」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO　ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR

13年前、震災で救われた命が、静かに失われています。 東日本大震災と原発事故で自宅を失った人などが入居する災害公営住宅。 誰にもみとられずに亡くなるいわゆる「孤立死」は昨年末までに355人以上に上ることがNHKの取材でわかりました。 今年度に入り、少なくとも48人が新たに確認されています。 何が起きているのでしょうか。 孤立死 数日間気付かれないケースも 宮城県気仙沼市にある市営南郷住宅です。 およそ150世帯が暮らしています（R5年12月末時点）。 9年前、市内で初めての災害公営住宅として完成。 住宅支援の先駆けとして、当初は高齢者の生活支援やコミュニティー形成のためのイベントなどが積極的に行われました。

富士山の登山者のうち山梨県側から登る人に対し1人2000円の通行料の支払いを義務化する条例が4日、山梨県議会で可決・成立しました。環境保全や事故防止などがねらいで、条例はことし7月1日から施行されます。 富士山の登山者数は去年の夏山シーズン、コロナ禍前とほぼ同じ水準に回復する一方、夜通しで一気に山頂を目指す「弾丸登山」や登山者のマナー違反が問題となっています。 山梨県は、事故の懸念などから登山者の適正な管理が必要だとして山梨県側の吉田口登山道からの通行料の新設や登山者数の制限などを盛り込んだ条例案を提出し4日の県議会で全会一致で可決・成立しました。 条例では5合目にゲートを新設したうえで ▽新たに1人当たり2000円の通行料を義務づけ支払いを求めるほか ▽ゲートを通過できる1日当たりの登山者数に上限を設けることとされています。 また ▽登山道やその周辺で安全管理を行う誘導員らに登山者のマナ

合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品など6種類について、厚生労働省は、19日に全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しました。 販売禁止となったのは、合成麻薬のLSDに似た「1D-LSD」の名称で流通している薬物の入った3製品と大麻に類似した「HHCPO」が含まれる3製品です。 厚生労働省によりますと、ことし1月、「1D-LSD」を含むとみられる製品を摂取した20代男性が錯乱状態となるなど健康被害が報告されているということです。 こうした状況を受け、厚生労働省は指定薬物以外の成分でも生産や流通を広域的に規制する必要があるとして、19日付けで医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しました。 法律で規制されている薬物に似た成分が含まれる危険ドラッグをめぐっては、去年、大麻に似た成分が入った製品を摂取したあと病院に搬送されるなど体調不良を訴

去年、上場企業などが公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件、4090万人分に上り、いずれも過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間で上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件で、前の年より10件増え、2012年に調査を始めてから過去最多を更新しました。 情報漏えいの原因で最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」の93件で、中でもファイルなどを勝手に暗号化し、身代金の要求に使われる悪質なプログラム、ランサムウエアによる被害が多く見られました。 また、去年1年間で漏えいした個人情報は4090万8700人分で、前の年のおよそ7倍となり、こちらも過去最多となりました。 具体的な事例としては、NTT西日本の子会社の元派遣社員が928万人分の個人情報を持ち出したり、中古車販売大手「ガリバー」の

確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの

先月、フリマアプリでおなじみの“あの会社”が会見を開き、自社の男女間の賃金格差について公表しました。 同じグレードで同じ業務をしている男性と女性で約7％の賃金差があり、“説明できない格差”があったというのです。会社は、格差の是正に向けて対策を進めています。 同じ企業で働く男性と女性に賃金の格差がある……。これって当たり前の事なのでしょうか？（おはよう日本ディレクター 松尾聡子） フリマアプリなどを手がけるメルカリ（東京）は、先月の会見で自社の男女間の賃金格差について公表しました。 男女の平均賃金の差は37.5％。この差のおもな原因を、経営陣やエンジニアなど報酬の高いポジションに男性が多いことだと同社は分析しています。

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

アメリカのシカゴで8日に行われたシカゴマラソンで、ケニアのケルビン・キプタム選手が2時間35秒の世界新記録をマークして優勝しました。キプタム選手はこれまでの男子の世界記録を30秒以上縮めて史上初めて2時間0分台のタイムを記録しました。 シカゴマラソンは8日、アメリカのシカゴで行われ、男子は23歳のケニアのケルビン・キプタム選手が序盤から先頭でレースを引っ張ると、最後までトップを譲らず2位に3分以上の差をつける2時間35秒の世界新記録をマークして初優勝しました。 これまでの記録はケニアのエリウド・キプチョゲ選手が去年9月にベルリンマラソンでマークした2時間1分9秒で、キプタム選手はこのタイムを34秒縮めて、史上初めて2時間0分台のタイムを記録しました。

政府が導入を目指す「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事への就職を希望する人に対し性犯罪歴がないことなどの証明を求めるもので、5日はこども家庭庁の有識者会議で、制度のあり方についての報告書を大筋でとりまとめました。 この中では制度の対象となる事業者の範囲について、学校や保育所、児童養護施設などについては利用を義務づけるとしています。 認可外保育施設や学童クラブ、民間の学習塾、スイミングクラブなどについては任意の利用としたうえで、認定制度を設けて国が認定を受けた事業者を公表することなどで利用を促していくべきだとしています。 また、確認の対象については、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科としたうえで、被害者の年齢は限定しないほか、期間については一定の区切りを設けるとしています。 一方で、条例違反については、都道府県ごとにばらつきがあることなどから、対象に含めるこ

戦後、海外に抑留された人たちの日本への引き揚げに関する新たな資料が見つかりました。ローマ・カトリック教会の中心地のバチカンが引き揚げの実現に関わっていたことを示す外交文書などです。専門家は「日本人の引き揚げをめぐる新たな発見だ」としています。 78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人とされていて、戦後もシベリアや東南アジアなどに抑留され多くの人が亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまで10年以上の時間がかかりました。 新たに見つかったのは、1946年から48年にかけてバチカンで記録された、日本人の引き揚げに関するおよそ40点の外交文書などで、国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が、バチカンで公開された資料を調査して確認しました。 このうち、旧ソビエトによって57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された「シベリア抑留」をめぐっては、1947年1月に