共産党の志位和夫委員長は9日、党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)での幹部会報告で、尖閣諸島周辺で中国の監視船が領海侵入を繰り返していることについて「日本の実効支配に力で変更を迫るのは紛争解決の手段として決して許されない。極めて遺憾だ」と述べた。尖閣問題で、同党が中国を直接批判するのは初めて。 志位氏は尖閣をめぐる日中の対立について「絶対に避けなければならないのは重大な不測の事態、軍事的衝突だ」と指摘。安倍政権に対しても「尖閣諸島への公務員の常駐の検討や、尖閣問題を理由にした軍事力強化は戒める必要がある」と注文をつけ、両国に自制的な話し合いによる問題解決を求めた。 また、志位氏は「安倍政権の経済政策は『無制限の金融緩和』『公共事業ばらまき』『大企業応援の成長戦略』という、すべて過去の自民党政権で破綻(はたん)が証明済みのもの。危機突破どころか、危機と矛盾を激化させる」と厳しく批