コインチェック、13日に出金再開へ 金融庁も了承＝関係筋
２月９日、仮想通貨取引所・コインチェックが、１３日にも日本円の出金を再開すると関係筋が明らかにした。１月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 仮想通貨取引所・コインチェックは、１３日にも日本円の出金を再開する。関係筋が９日、明らかにした。同社はシステムの安全性について、外部の専門家による検証結果を金融庁に伝えた。金融庁も検証を行い、日本円の出金については再びサイバー攻撃を受けるリスクが少ないと判断、出金再開を了承した。 関係筋によると、コインチェックに支払い要求が来ている日本円は少なくとも約３００億円。出金再開により額は増えるとみられるが、コインチェックは対応可能だと金融庁に説明しているという。ただ、仮想通貨の出金メドは立っていない。
トランプ氏、移民で合意なければ「閉鎖歓迎」 報道官は釈明
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、移民制度を巡る法律の改正で合意できなければ、連邦政府が閉鎖されても構わないとの姿勢を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで行われた会合で、「（移民関連法を）変更できず、殺人者が米国に入国し、殺人をし続ける抜け穴をふさぐことができなければ、（連邦政府を）閉鎖しよう」と述べ、「こうした問題が対処されない場合、政府閉鎖を歓迎する」と言明した。 ２月６日、トランプ米大統領（写真）は、移民制度を巡る法律の改正で合意できなければ、連邦政府が閉鎖されても構わないとの姿勢を示した。ホワイトハウスで撮影（２０１８年 ロイター/Jonathan Ernst）
コインチェック、26万人に総額463億円返金へ 時期は「検討中」
１月２８日、仮想通貨取引所大手コインチェックは、仮想通貨ＮＥＭ約５８０億円相当が流出した問題で、ＮＥＭの保有者約２６万人に総額約４６３億円を返金すると発表した。写真は仮想通貨のイメージ図。サラエボで２０１７年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 ２８日 ロイター］ - 仮想通貨取引所大手コインチェックは２８日未明、仮想通貨ＮＥＭ約５８０億円相当が流出した問題で、ＮＥＭの保有者約２６万人に総額約４６３億円を返金すると発表した。返金は自己資金から日本円で行なうが、返金時期や具体的な手続きは検討中としている。 コインチェックは公表文で、ＮＥＭの不正流出の原因究明やセキュリティ体制の強化などに努め、サービス再開に尽力すると改めて表明。仮想通貨取引所としての登録に向け、金融庁と協議を続けるとともに、事業の継続方針を示した。
視点：教育無償化に見るエビデンス軽視の危うさ＝中室牧子氏
政府は２０１７年１２月８日、幼児教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。幼児教育・保育に関しては、３―５歳児は、親の所得を問わず、認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化（認可外施設については２０１８年夏までに結論）。０―２歳児の保育は、住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化するという。２０１９年４月から一部スタートし、２０２０年４月には後述する高等教育向けを含めて全面的に実施すると報じられている。 この決定を聞いて、私は複雑な思いだ。確かに、消費増税の使途を見直し、一部を幼児教育に振り向けるという安倍政権の決断そのものは正しいと思う。教育経済学では、教育支出を投資として捉え、投資によって子供が将来得る収入がどれほど大きくなるかをリターン（収益率）として表すが、この収益率が最も高いのが幼児教育であり、学齢が進むにつれて下降すること
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,712.21-0.09%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,215.48+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,421.03+0.85%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ
焦点：ソニー復活支えるイメージセンサー、スマホ依存に課題も
アイテム 1 の 2 １２月２０日、上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー。その目覚ましい復活劇を支えるゲームと半導体事業のなかで、とりわけ注目を集めているのが半導体部門の８割を稼ぎ出すイメージセンサーだ。写真はソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長、１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） [1/2] １２月２０日、上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー。その目覚ましい復活劇を支えるゲームと半導体事業のなかで、とりわけ注目を集めているのが半導体部門の８割を稼ぎ出すイメージセンサーだ。写真はソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長、１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー<6758.T>。その目覚ましい復活劇を支える
ディズニー、フォックスの映画・ＴＶ事業などを524億ドルで買収へ
１２月１４日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、メディア大手２１世紀フォックスの映画・テレビ事業などを５２４億ドルで買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１７年 ロイター/Brendan McDermid） ［１４日 ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１４日、メディア大手２１世紀フォックスの映画・テレビ事業などを５２４億ドルで買収すると発表した。フォックスの抱える純債務（約１３７億ドル）を含めた買収総額は約６６１億ドルとなる。 ディズニーが買収するのはフォックスの映画、テレビ番組制作、 娯楽関連ケーブル・ネットワーク、海外テレビ事業。フォックスの抱える映画「アバター」や「Ｘメン」、ＴＶ番組「シンプソンズ」などの人気コンテンツを取得することで動画配信サービス向けコンテンツを拡充し、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムなどのデジタル勢への対抗を狙う。
トヨタとパナソニック、車載用角形電池で提携検討 全固体電池も
１２月１３日、トヨタ自動車とパナソニックは、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することで合意したと発表した。トヨタだけでなく、広く自動車メーカーの電動車普及を目指し、協業内容を検討していく。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とパナソニック<6752.T>は１３日、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することで合意したと発表した。トヨタだけでなく、広く自動車メーカーの電動車普及を後押しするために、協業内容を検討していく。 会見したトヨタの豊田章男社長は「地球規模での課題を解決していくためには電動車をより一層普及させる必要がある」と指摘。ハイブリッド車（ＨＶ）などを含めた電動車の販売を２０３０年ころに全販売台数の５０％程度まで引き上げる計画を明らかにした。
イオン、20年度の営業収益10兆円目指す デジタル化推進
１２月１２日、イオンは、２０２０年度の営業収益は１０兆円（１７年度計画は８兆３０００億円）、営業利益は３４００億円（同２０００億円）を目指す中期経営計画を発表した。写真はロゴ、千葉県内で昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - イオン8267.Tは１２日、２０２０年度の営業収益は１０兆円（１７年度計画は８兆３０００億円）、営業利益は３４００億円（同２０００億円）を目指す中期経営計画を発表した。スーパーマーケットを地域ごとに再編するほか、ＧＭＳ（総合スーパー）では衣料や住居余暇を専門会社化。また、ＩＴ・デジタル・物流投資を拡大してデジタル化を進め、アマゾンなどのＥＣ事業者に対抗する。 岡田元也社長は会見で「環境変化が大きい。これからの環境にふさわしいグループの形に相当程度変えていかなければならない」と述べ、改革の必要性を強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米予算法案が成立、政府機関閉鎖は終了
ソフトバンクがＬＩＮＥモバイルに51％出資へ、第三者割当引き受け
任天堂が通期予想を上方修正、社長「スイッチはＷｉｉ超える勢い」
日産・ルノー・三菱自連合、乗用車販売で17年世界首位に
ドル切り返す、トランプ氏の「強いドル望む」発言で＝ＮＹ市場
韓国金融当局、仮想通貨口座提供の国内6行を検査
ビットコインが最高値更新、1万8000ドルに迫る
米大統領、カリフォルニア州に非常事態宣言 山火事被害拡大
米のエルサレム首都承認、多くの国が追随見通し＝イスラエル首相
ビットコイン過去最高値、需要殺到
米大統領、在イスラエル大使館のエルサレム移設方針を中東首脳に伝達