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主要国経済1割縮小　4～6月GDP、リーマン時の3.5倍 - 日本経済新聞

世界の主要国の2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比9.1%減少した。リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが鮮明になった。それでも感染を早期に抑え、経済復調に動いた中国やベトナムはプラス成長を達成した。感染抑制と経済活動の両立の重要性を改めて浮き彫りにした。世界GDPの3分の2を占める日米英中とカナダ、ユーロ圏の計24カ国を「主要国」として集計した。G

hungchang 2020/08/18

年率換算60％下落の英より西はさらに悪いのか。感染の直接の被害も大きいけど、観光依存の高さが痛手か。

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イスラエル・UAE、国交正常化に合意　米が仲介 - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イ

hungchang 2020/08/14

すごい。大統領選に向け着実な外交ポイント稼ぎを。

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大戸屋・オイシックス提携　冷凍総菜や弁当を共同開発 - 日本経済新聞

定食店「大戸屋」を手掛ける大戸屋ホールディングス（HD）は、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地と業務提携する。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発し、オイシックスの通販サイトで販売する。大戸屋はコロワイドから敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けているが、企業価値を高める取り組みで、既存の株主をつなぎ留める。14日に正式発表する。大戸屋の関係者によると、コロワイドのTOBが成

hungchang 2020/08/14

シナジー大きそうな組み合わせではあるけど、この時期に決まるというのは、オイシックス側によほど有利な条件なのかしら。

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インド洋貨物船座礁　商船三井、重油回収でチーム派遣 - 日本経済新聞

商船三井は9日、都内で記者会見し、同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁した問題で、船体から漏れた重油の回収や漂流の阻止へ専門チームを派遣する方針を明らかにした。座礁地点は野鳥の保護区となるなど環境への影響が懸念されている。船を所有する長鋪汽船（岡山県笠岡市）と連携して回収を急ぐ。座礁したのは商船三井が長鋪汽船の関連会社を通じてチャーターしていた大型ばら積み船「WAKAS

hungchang 2020/08/10

「燃料油タンク（合計4000トン程度）のうち、1180トンの容量のタンクが破損した。油の抜き取り作業を続けていたが、50トン程度しか回収できなかったという」

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インドネシアがデジタル課税、まず消費者から10% - 日本経済新聞

インドネシア政府が8月、デジタルサービス税を導入する。米ネットフリックスなどがオンラインで提供する商品やサービスを利用した消費者に10%の付加価値税（VAT）を課す。「本丸」の米IT（情報技術）大手への法人課税は米政府の反発が大きく簡単でない。税収不足も深刻なため、まずは取りやすいところから取るという姿勢だ。ネットフリックス傘下のネットフリックス・インターナショナルや米グーグル、米アマゾン・ド

hungchang 2020/07/29

「米ネットフリックスなどがオンラインで提供する商品やサービスを利用した消費者に10%の付加価値税（VAT）を課す」「企業ではなく利用者への課税だと主張する一方、米側は米企業が不利益を被るとみる」

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EU、財政統合へ一歩　92兆円復興基金合意で亀裂に歯止め - 日本経済新聞

欧州連合（EU）の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金を創設することで合意した。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった財政統合に向けた一歩といえる。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせた。足かけ5日、90時間あまりのマラソン会議の末の合意だった。「歴史的な日になった」。マクロン仏大

hungchang 2020/07/24

「足かけ5日、90時間あまりのマラソン会議の末の合意」「財政再建に後ろ向きの南欧、カネを渋る北欧、民主主義を軽んじる東欧。首脳会議では、この3集団が角を突き合わせたから協議が長引いた」

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ウーバーイーツ配達員、事故31件　労組調査 - 日本経済新聞

食事の配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合は21日、業務中の事故に関する調査結果を公表した。報告のあった事故31件のうち、けがをした配達員が治療のため1カ月以上休業したケースが4割に上ることが判明した。ウーバー側の事故対応や配達員向けの傷害見舞金が不十分との声も寄せられた。労組は新型コロナウイルスの感染拡大を受け配達員が増加傾向にあるとして、今後も事故が相次ぐ恐れがあると指

hungchang 2020/07/21

「最低限の講習もなく配達員の質が保てていない。自転車の配達員が特に増えている」「配達員の報酬が加算される「クエスト」と呼ばれる制度があり、回数を達成しようとして事故に遭ったケースも目立った」

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米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討 - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産

hungchang 2020/07/16

「米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙」「最悪のシナリオを想定すれば、海外事業を手がける中国企業が米ドルの送金をできなくなる可能性がある。当然、中国の貿易はしぼむ」

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富士通、3年で国内オフィス面積半減　在宅勤務前提に　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除すること

hungchang 2020/07/03

「富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす」「工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の25%までにおさえる」

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ファイザーの新型コロナワクチン、初期の治験が好結果 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ファイザーは1日、独製薬ベンチャーと共同開発する新型コロナウイルスワクチンの初期の臨床試験（治験）が好結果だったと発表した。異なる用量を接種した治験参加者に、新型コロナから回復した患者を超える水準の抗体が確認できた。重篤な副作用も見られなかった。早ければ今月中にも、最大3万人を対象とした次の段階の治験に進む。ファイザーは独バイオファーマシューティカル・ニュー

hungchang 2020/07/02

「新型コロナの回復患者に比べて1.8倍～2.8倍の水準の抗体が体内に作られたことが確認」「重篤な副作用は見られなかった」「2020年末までに1億本、21年には12億本の供給が可能」

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乖離するプロと個人の相場観（NY特急便）　NQNニューヨーク　張間正義 - 日本経済新聞

足元の株価水準を割高とみるプロの投資家が急増している。一方、個人投資家は一段と先高観を強める。両者の相場観の乖離（かいり）はどちらに軍配が挙がるのか。19日のダウ工業株30種平均は前日比208ドル安と3日続落した。上昇して始まった株式相場は午後1時過ぎから急激に崩れる場面があった。この日は株価指数先物などで日本でのSQ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」が実施された。持ち高整

hungchang 2020/06/20

個人はいつでも出入りできるけど、機関投資家は先行き不安だからと資金を引き上げ続けることもできないからなあ。最後ポジティブにまとめているの感慨深い。

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ローソンが良品計画と提携　店頭に「無印」、PBも開発　　:日本経済新聞

ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド（PB）商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良

hungchang 2020/06/16

「1店舗で取り扱う商品数は約3500品目で、最大約500品目を無印良品の商品に置き換える」「プライベートブランド（PB）商品も共同開発する」「将来的にはPB商品だけを並べた店舗展開も視野に入れる」

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米、深まる社会分断　デモ急拡大で民主主義に試練 - 日本経済新聞

白人警察官による米ミネソタ州の黒人暴行死事件が引き金となった全米の抗議デモは、公民権運動の旗手、キング牧師の1968年の暗殺時以来の騒乱に発展した。香港デモへの統制強化を進める中国への制裁を表明したトランプ米政権だが、自国のデモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢もみせる。矛盾の背後にあるのは根深い人種対立と新型コロナウイルスが露呈させた社会の分断だ。米国の動揺は、世界の民主主義が抱える厳しい試練を映

hungchang 2020/06/02

「キング牧師の1968年の暗殺時以来の騒乱に発展」「暴動を起こすデモ隊を「悪党」と呼び挑発的なツイートで反撃の構えを見せるトランプ氏は混乱を収めるどころか、自分の大統領再選のために対立と分断をあおる」

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ネット診療、世界で拡大　米英中は保険適用 - 日本経済新聞

パソコンやスマートフォンなどで医師の診断を受けるオンライン診療が世界で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに病院へ通うのが難しくなった患者が増え、米国などが保険を本格適用したためだ。米国は2020年の診療回数が感染拡大前の予想の30倍近くに増える見通し。日本もオンライン診療を活用して医療を効率化し、年40兆円を超える医療費の削減につなげる必要がある。米調査会社フォレスター・リサ

hungchang 2020/05/18

英中はかかりつけ医が制度としてあるから可能なんだろうけど、米はどういう仕組なんだろう。

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コロナ感染実態、下水で調査へ　東京都 - 日本経済新聞

東京都は12日、新型コロナウイルスの都内での感染実態を探るため、下水を活用した調査をする方針を決めた。感染者の便からはウイルスが検出される。下水処理場に流れ着いた水の中のウイルス量を調べて、都内の感染拡大の兆候の察知につなげる。研究を進め、感染が収束した後の「第2波」を察知するデータとして使うことも検討する。都は下水処理場である「水再生センター」を都内各地に持っている。芝浦水再生センター（港区

hungchang 2020/05/13

「下水処理場に流れ着いた水の中のウイルス量を調べて、都内の感染拡大の兆候の察知につなげる」「下水道を感染症対策に活用するのは初めての試み」「今回の調査・分析には数週間程度の時間がかかる」

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特措法に「罰則」発言　専門家に聞く - 日本経済新聞

西村康稔経済財政・再生相は3日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染防止をめぐる休業指示に従わない事業者への罰則導入に改めて言及した。「厳しい罰則も含めた強制力は必要になる」と述べた。現行法は罰則がなく、施設名を公表しても休業しない店舗が相次いでいた。専門家に見解を聞いた。■ニッセイ基礎研究所取締役理事・松沢登氏　罰則もやむをえずオーバーシュート（爆発的な感染拡大）が発生しつつあるような状況

hungchang 2020/05/03

強制力を持たせると、損失に因果関係が生じて、行政に訴訟リスクが生じるというのは気づかなかった。

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バフェット氏、航空株すべて売却　「世界は変わる」　1～3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

hungchang 2020/05/03

「何事も米国の成長を止めることはできない」「航空業界については「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3～4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な考えを示した」

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滞るコロナ検査、結果まで1週間　民間委託拡大カギ - 日本経済新聞

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが

hungchang 2020/04/24

政府機関にも3000件/日の検査余剰能力があるけど、旧態依然の医療現場が民間2000件の余剰能力を活用しないから検査に遅れが出ている、と。何を思ってこんな支離滅裂な記事を一面に載せたんだろう。

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世界経済 500兆円超失う　IMFがマイナス3%成長予測財政出動、速さ勝負 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通し（総合2面きょうのことば）で、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。感染抑制に力を尽くしつつ、将来の経済回復へ確かな手を

hungchang 2020/04/15

「大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」「新型コロナの感染拡大に伴う世界の経済損失が5兆ドル規模に及ぶ」「世界各国で8兆ドル（860兆円）程度の財政出動を計画している」「課題の一つはスピードだ」

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二階氏「一律10万円給付を」　所得制限は今後検討 - 日本経済新聞

自民党の二階俊博幹事長は14日、2020年度第2次補正予算案の編成を念頭に、国民への一律10万円の現金給付を政府に要請する考えを示した。「一律10万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある」としたうえで「できることは速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい」と述べた。高額所得者の扱いは検討する方向だ。党本部で記者団に語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を検討する構え

hungchang 2020/04/14

二階氏がとは興味深い。規模で見ると場合によっては半年ごとくらいでまた必要になる可能性も。

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