＜イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ＞ 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」（像や通りの名称を再検討する）委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年

哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。（パリ　三井美奈） イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。 論議の始まりは、ビダル高等教育・研究相が２月半ば、テレビ番組で「イスラム左翼が社会を腐敗させている」と糾弾したこと。パリ・ソルボンヌ大の劇上演会が急進的左派のデモ隊乱入で中止された例を挙げ、大学の実態調査を行うと宣言した。専門家の調査機関を組織し、大学に被害の情

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に

論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹（日本学術振興会特別研究員／京都大学） イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党（UKIP）マニフェスト（2015年） この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ

不透明になった戦後アメリカ保守の再編 2021年1月は、今後のアメリカ史の書物に激動の月として記録されることになるだろう。 1月6日のトランプ支持者の連邦議会議事堂への突入、1月13日の下院での通算2回目となるトランプ弾劾の可決、そして1月20日のバイデンの大統領就任とトランプの就任式欠席。一週間ごとに、世界が注目する出来事が矢継ぎ早に起きたひと月となった。 アメリカは一体、これからどうなるのか。アメリカの内外で、人びとが期待と不安の入り混じった気持ちを抱いている今、自分たちは一体どこに向かうのか、見定めることのできない霧のなかを進みつつあるひとたちがいる。 アメリカの保守たちだ。 2016年の大統領選挙で共和党の有力候補者のなかから頭角をあらわし、女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントンを破ったトランプの勝利以降、戦後アメリカの保守主義の勢力図は大きく変化を遂げてきた。 反トランプの

アメリカでは大統領選挙のたびに妊娠中絶問題が大論争になる。ハーバード大学医学部・マサチューセッツ総合病院講師で医師、柏木哲氏は「根底にはアメリカ人の強い信仰心がある。宗教的信条は生活だけでなく、国の政策にも影響を与えている」という――。 人工妊娠中絶への賛否で揺れたアメリカ大統領選 アメリカの大統領選では「人工妊娠中絶反対か容認か」というトピックが、常に大きな比重を占めている。これは日本から渡米した私には理解のしづらい問題であった。 渡米前アメリカは自由で先進的な国であるとぼんやりしたイメージを抱いていた。私が住むボストンは、ハーバード大学やMITのある学究的かつリベラルな都市であったこともあり、実際その感覚のまま過ごしていた。しかし、そんなボストンでも宗教的な慣習に違和感を抱いた事を覚えている。 ピューリタンの入植地であったボストンでは、私が渡米した2002年当時、「日曜に酒類が買えない

＜アメリカで議論。高齢者を優先すると、接種できるマイノリティーの割合が低くなり、不公平に思える。だが高齢者よりエッセンシャルワーカーを優先すると、実はそのことでより多くの人命が失われてしまう＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるなか、各国政府はいかにワクチンを迅速かつ公平に配分するかという課題に直面している。感染者の命を救うために働く医療従事者がまず接種を受けるべきという考え方は、広く支持されている。問題は、次が誰なのかだ。 考慮すべき事実の1つは、65歳以上の高齢者は若い世代より新型コロナウイルス感染症による死亡リスクが高く、75歳以上ではさらにリスクが高まるということだ。 もう1つ考慮すべきなのは、アメリカをはじめとする国では、社会的弱者である有色人種や少数民族といったマイノリティーの平均余命が全国平均より低いこと。従って、65歳以上の人口に占めるマイノリティーの割合は平均より低

トランプからバイデンに政権交代しても、米中対立の打開は難しそうだ。「新冷戦」は避けられないのか。東洋学園大学の櫻田淳教授は「こうした国際政治情勢を前にして、振り返られるに値するのは、ジョージ・F・ケナン（歴史学者）の思考である」と指摘する――。 「第2次冷戦」の流れが定着する中で ドナルド・J・トランプ（米国大統領）の執政4年の歳月が浮かび上がらせたのは、マイケル・R・ペンス（米国副大統領）の「2018年10月、ハドソン研究所演説」やマイケル・R・ポンペオ（米国国務長官）の「2020年7月、ニクソン記念館演説」に象徴されるように、米中両国の確執の様相が鮮烈になった風景である。そして、この米中両国の確執は、日豪加印各国や西欧諸国に拡散することによって、第2次冷戦としての流れを定着させている。 こうした国際政治情勢を前にして、振り返られるに値するのは、ジョージ・F・ケナン（歴史学者）の思考であ

2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料

2019年12月、ラビのアービング・グリーンバーグと話す機会があった。進歩的なユダヤ教正統派で、人道的な理念を半世紀以上も生きてきた巨匠だ。 そんなラビが、ユダヤ人はドナルド・トランプ大統領にヘブライ語でいう「ハカラト・ハトーブ」を示すべきだ、ユダヤ民族に対する彼の親切に感謝すべきだと言うので、私はたまげてしまった。 その数週間後、ラビはトランプのパレスチナ「和平案」に賛同する声明を発表し、反対意見は脊髄反射的な反トランプ感情でしかないと片づけた。 グリーンバーグはかつて、パレスチナ問題については正統派のなかでも左派だった。それがいまや、現状はひとえにパレスチナ人が悪いのであり、彼らが主権もなく残り物の土地に追いやられているのは、これまでの提案をはねつけた罰でしかないと見ているようなのだ。 トランプに投票するつもりかと聞くと、グリーンバーグはこう答えた。 「秘密投票と投票のプライバシーの権

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公

アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり

日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ

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通説の源は、ローウェルというアメリカ人 「日本人は集団主義的だ」という通説の源を探っていくと、パーシヴァル・ローウェルというアメリカ人に行き着きます。日本でいえば明治時代の人です。ボストンの裕福な名家の出身で、グランドキャニオンの近くに私設の天文台をつくってしまうほど、財力をもっていました。 この人は、「火星の表面に見える縞模様は、火星人がつくった運河だ」という説を唱えて、有名になりました。本も出版しています。私が子どものころは、まだこの説が少年雑誌に載っていたような気がします。 もちろん、火星人はいませんでした。ローウェルが望遠鏡で見たという「縞模様」も、のちの天体観測者は確認することができませんでした。 ローウェルは、火星人の前には、日本人に興味をもっていました。大森貝塚の発見で有名なアメリカの動物学者エドワード・モースの講演に触発されて、明治16年（1883年）、はじめて日本を訪れま

ナショナリズムこそが鍵である ポピュリズムの後はナショナリズムなのか？ そんな疑問を投げかけずにはいられないカンファレンスが先ごろ、ワシントンDCで開催された。7月14日から16日までの3日間行われた“National Conservatism Conference”がそれだ。 キーノート・スピーカーとしてトランプ時代の「新保守派」を彩る4人が登壇したことでも注目を集めた。その4人とは、ジョン・ボルトン、タッカー・カールソン、ピーター・ティール、そしてジョシュ・ホーリー。 ジョン・ボルトンは、現職の国家安全保障問題担当大統領補佐官。タッカー・カールソンは、トランプ支持派の急先鋒で知られるFox Newsの人気コメンテーター。ピーター・ティールは、言わずとしれた、シリコンバレーのテックタイタンの一人。2016年の大統領選では、リベラル支持が当然視されていたベイエリアで、早くからトランプ支持を

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民主主義が衰退し、中華未来主義が台頭する 「俺は未来から来た。お前は中国に行くべきだ。」 これは、タイムトラベル設定のSFスリラー『LOOPER/ルーパー』（ライアン・ジョンソン監督、2012年）のなかで、30年後の未来から送り込まれてきた犯罪組織の上司が、主人公の殺し屋（通称・ルーパー）に投げかけるセリフだ。 のちに組織を裏切った主人公は、この助言に従うかのように、中国のグローバル・シティ、上海に移り住むことになる――いまいるアメリカに留まるのでも、かねてから念願だったフランスに行くのでもなく。 かつてアメリカの政治学者フランシス・フクヤマは、冷戦終結後の世界を自由民主主義（リベラル・デモクラシー）が最終的に勝利した「歴史の終わり」としてとらえた。ところが、トランプ大統領の誕生後に行われたインタヴュー（「「歴史の終わり」を唱えた人物が、民主主義の未来を恐れている」 ）では、25年前の自分