トランプ大統領が就任した2017年、カリフォルニア州では同州の米国離脱を求める声が高まり、同年1月にロイター/Ipsosが実施した世論調査では、州民の3人に1人が支持していました。それがCalexit＝California+Exitで、Brexitから派生した言葉です。カリフォルニア州といえば、2017年には英国を抜き世界でGDP5位に浮上してますから、独立したくなる気持ちも分かります。 あれから4年、カリフォルニア州ではCalexodus＝カレキソダスというフレーズが浸透しつつあります。これはCalifornia+Exodusから成る造語で、「カリフォルニア州からの脱出」を意味します。トランプ前政権が誕生した時にはカリフォルニアの米国離脱を求めていた彼らに、一体何が起こったというのでしょうか？ 最大の理由は、新型コロナウイルス感染拡大です。コロナ感染者第1号こそワシントン州でしたが、全米

極地へと押し寄せる人々 2年間にわたり、弊紙「ニューヨーク・タイムズ」と米独立報道機関のプロパブリカは、気候変動による世界規模での大移住について報道してきた。この大移住はすでに進行しつつある。 2070年までには、30億人以上もの人々が生きていくのに適さない気候下で暮らすことになり、その結果、数千万人もの移住者たちが、アメリカ北部、ヨーロッパ北部に押し寄せることになるだろう。 そして大半の移住者たちが、もちろん北へと移住するはずだ。北には、地上最大の土地と経済的なチャンスが待っているのだから。 報道が明らかにしたように、アメリカにおいても、熱波や干ばつ、海面上昇によって数百万人ものアメリカ国民が家を追われることになり、人口統計が激変する可能性が高い。 そのとき、誰が利益を得るのか。そして、安定した気候を求める人々の旅の終着点として、もっとも適した場所はどこなのだろうか。 人間の生存に適した

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コロナ危機対応については、新型コロナウイルス感染症対策分科会の場をはじめとする各所で、様々な議論がなされてきた。当初は医学や公衆衛生の専門家が中心だったが、対応が安全確保に偏りすぎだという批判を受け、経済の専門家も加わるようになった。一連の議論の一つの軸となっているのは、「安全・健康」と「経済」のトレードオフ（二律背反）である。もちろん、たとえば安全を徹底することは経済活動の不確実性を取り除くことにもつながるため、両者の関係は単純なトレードオフではない。 それぞれのコロナ対策（あるいはその不実施）がどのように安全と経済に影響を与えるかについて、専門家が科学的な解明を進めることは非常に重要である。他方、日本のような民主主義国家において、安全と経済のバランスをどのレベルで求めるかは、究極的には国民の選択となる。日本政府首脳もそこは当然認識しており、専門家たちの警告になかなか耳を傾けなかった菅首

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新年おめでとうございます。昨年は暗い話題ばかりでしたが、正月ぐらい明るい話をしたいものです。 人類の未来についての暗い予言は、昔からたくさんあります。1972年、ローマクラブは『成長の限界』というレポートで、石油、石炭、天然ガスなどの天然資源が2004年までに枯渇すると予言し、大きな反響を呼びました。しかしそれから50年たった今、どの資源の可採埋蔵量も当時より増えています。 2013年に国連IPCCの第5次評価報告書は、2100年までにCO2排出量が最大で現在の3倍以上に増えると予想しました。ところがIEAの世界エネルギー見通しでは、2020年の世界のCO2排出量は前年より8％減り、今後もほぼ横ばいと予想しています。 上の図のIEA見通しはコロナでエネルギー消費が大幅に減る前の数字ですが、2020年の見通しでは2020年代のCO2排出は2019年より低くなると予想しています。来年出るIPC

慶應義塾大学経済学部卒業。米国ミシガン大学で医療経営学、応用経済学の修士号を取得。帰国後、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンサルティング事業部などを経て、2003年より米国グローバルヘルスコンサルティングのパートナーに就任。2004年3月、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン設立。これまで、全国800病院以上の経営指標となるデータの分析を行っている。著書に『患者思いの病院が、なぜつぶれるのか？』『日本医療クライシス「2025年問題」へのカウントダウンが始まった』（幻冬舎MC）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月17日現在、新型コロナウイルス感染症患者が入院できるベッド（確保病床）は、国内全病床のうち1.8％――。メディア各社が「医療崩壊」

新型コロナ不況で職を失い自殺する人が急増し始めたという記事が一部のメディアで流れている。そのようなことが本当に起こり始めているのだろうか？ 自殺者数の増減という社会現象は、金融系エコノミストの筆者にとっては専門外であるが、わかる範囲でこの問題をデータに基づいて検証、ご説明しよう。 結論から言うと、日本における自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）と失業率の変化には非常に高い関係性（正の相関）があり、失業率の上昇に伴ってある程度の自殺率の増加は起こり始めている。 しかし統計データが示すその変化は決して「急増」というようなトレンドの変化を示していない。自殺はもとより悲しむべき現象ではあるが、個別事例を逸話的に強調することで過剰な悲観論を煽るメディアの俗流記事に騙されないようにしよう。 次々と飛び出す悲観的記事 例えば今年の4月次のような短いレポートが出て、それに関わったと思われる論者の言説が

市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

日本と韓国、高齢者の医療費負担 12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。 日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。 さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン（およそ114円）以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負

富裕層に高率で課税しても、国外へ流出してしまう グローバル化は、税制に対して次の3つの大きな変化を引き起こす。第1は、「所得税のフラット化」、第2は、資本への軽課と労働・消費への重課、そして第3は、法人税率の引き下げである。以下、順次みていこう。 第1点目の「所得税のフラット化」とは、累進所得税の最高税率が引き下げられることを意味する。高所得になるほど急峻に上昇していた税率の階段が緩やかな上昇へと変化するため、税率構造が「フラット化」する。 図表1は、1975年から2019年までの40年以上にわたる、主要OECD諸国の所得税最高税率の推移を示している。 ここにはっきり現れているように、所得税の最高限界税率は、1980年から1990年代半ばにかけて大きく低下し、かつては70～90％もの高率だったものが、現在は40～60％の範囲に収まるようになっている。 これは、所得税による所得再分配機能の喪

米国の学生ローン債務残高は1兆6000億ドルに上るが、借りているのはどんな人たちなのだろうか。それは、一般の予想に反した人たちだ。詳しく見ていこう。 学生ローンに関する最新統計から、債務者は4500万人で、債務総額は1兆6000億ドルを超えることが明らかになった。しかし、これらの統計の数字からは、学生ローンの借金を抱えているのが具体的にどのような人たちなのかは見えてこない。 そこで、連邦政府の学生ローンに関する、米シンクタンクのブルッキングス研究所による最新調査と連邦準備銀行のデータを詳しく見てみよう。連邦政府学生ローンは、学生ローン残高総額に占める割合が90%を超えている。 1. 学生ローン債務の大半は、高額所得者の借金 ・「所得が最も高い世帯層」は、学生ローン債務残高の60%を占めており、返済総額のうち約75%を占めている。 ・「所得が最も低い世帯層」は、学生ローン債務残高の20%未満

公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年9月16日、菅義偉内閣が発足しました。菅総理はその日の記者会見で、ダム放流やふるさと納税、外国人観光客誘致のためのビザ緩和を例に、縦割り行政・既得権益・前例主義を打破して、規制改革を進めていく考えを示しました。既に「携帯料金引き下げ」「地銀再編」などの改革案が出ています。恐らく関係者は戦々恐々としているでしょう。 中でも、目玉となるのは総裁選でも言及された「デジタル庁」ではないでしょうか。菅首相が掲げた看板政策とあって、来年

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

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自然災害での「死者激減」のウラで、いま世界で起きているヤバすぎる現実 『ファクトフルネス』を裏から読むと… ベストセラー『ファクトフルネス』の問いかけ 最近の経済関連書籍でのベストセラーに『ファクトフルネス』という本がある。著者は、スウェーデン人のハンス・ロスリング医師。日本でもすでに85万部を突破した。 この本のポイントは、人々の「直観」は間違っていることや、すでに時代遅れになっていることが多く、ものごとを正しく理解するには、事実情報、とりわけデータを基に判断すべきということにある。各章ごとに、誤った「直観」に陥りやすい認知心理学的な落とし穴の解説と、それへの対策を紹介してくれている。 本の中では、私達の直観が間違っている分野のクイズが出され、その解答をとともに実際のデータが示され、読者は自分の直観が間違っていたとショックを受けながら、本の内容にのめり込んでいくという面白い内容になってい

メディアや映画による悪いイメージが先行している 移民に反対する理由の一つとして、犯罪増加の可能性が危惧されている。実際、外国人による残虐な事件の報道を目にすると、移民は社会秩序を不安定化させるのではないかと不安になる人もいるだろう。しかし、メディアや映画などによるイメージが先行しているだけで、こうした不安は懸念にすぎないようだ。 最近の研究によると、移民によって、凶悪犯罪が増加するとは示されていない。ただ、犯罪や移民の種類によって、いくらかの違いはあるようだ。 たとえば、オックスフォード大学のベルらは、移民によって凶悪犯罪は増えず、窃盗犯罪の増減については特定の傾向はないとする。また、移民が犯罪を増やすというよりは、移民の恵まれない就業機会が犯罪を生むのではないかとする（注1）。 これは、イギリスにおける最近の二つの大きな移民流入の波（1990年代後半から2000年代前半の難民申請者〔第一

「××県人」というステレオタイプ的な見方は合理的か 理想的な人材を移民として受け入れるためには、個人のいろいろな資質に基づいて審査する必要がある。ただ、こうした審査をきちんと行うと大変複雑なものになるだろう。煩雑な手続きが必要となり、行政費用がかさむ。実務上、現実的でない可能性があるのだ。そこで、移民を受け入れるときには、執行面で取り扱いやすい基準があると便利だ。たとえば、何らかの基準でスクリーニングをかけるというのも一つの方法である。入学試験の足切りのようなものだ。 たとえば、移民を受け入れるときに、受け入れの対象となる国を選別すべきだという意見がある。○○人と△△人は受け入れるが、□□人は受け入れないというものだ。誰しも良き隣人を望むが、行儀の良い移民と悪い移民がいる。私たちが自国へ移住してきてほしいと思う人は、外国から移住したい人とは違うかもしれない。そこで、どの国の出身かによって、