論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――「アングロ圏」をめぐる近著に寄せて（前編） February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹（日本学術振興会特別研究員／京都大学） イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党（UKIP）マニフェスト（2015年） この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ

2021年1月8日に日本政府は1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）を対象に緊急事態を宣言、さらに1月13日夜、2府5県（大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木）を対象地域に追加しました（実質的には1月14日から発動）。 緊急事態宣言に慎重な菅政権でしたが、2020年12月26日～27日に行われた[読売新聞世論調査]で「緊急事態宣言を出すべき」という回答が66％を示すなど、国民の強い世論におされる形で緊急事態宣言を発出するに至りました。緊急事態宣言の発出直後（1月9～10日）に行われた[共同通信世論調査]では緊急事態宣言のタイミングが「遅すぎた」という回答が79％、対象地域追加直後（1月15～17日）に行われた[読売新聞世論調査]ではさらなる対象地域「拡大を」という回答が78％、さらに2021年1月29～31日に行われた[日本経済新聞世論調査]によれば、緊急事態宣言を延長を求める回答が9割

極地へと押し寄せる人々 2年間にわたり、弊紙「ニューヨーク・タイムズ」と米独立報道機関のプロパブリカは、気候変動による世界規模での大移住について報道してきた。この大移住はすでに進行しつつある。 2070年までには、30億人以上もの人々が生きていくのに適さない気候下で暮らすことになり、その結果、数千万人もの移住者たちが、アメリカ北部、ヨーロッパ北部に押し寄せることになるだろう。 そして大半の移住者たちが、もちろん北へと移住するはずだ。北には、地上最大の土地と経済的なチャンスが待っているのだから。 報道が明らかにしたように、アメリカにおいても、熱波や干ばつ、海面上昇によって数百万人ものアメリカ国民が家を追われることになり、人口統計が激変する可能性が高い。 そのとき、誰が利益を得るのか。そして、安定した気候を求める人々の旅の終着点として、もっとも適した場所はどこなのだろうか。 人間の生存に適した

カナダの移民政策とスイスの国民投票――社会はどのように移民を受け入れるのか？ 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 #「新しいリベラル」を構想するために カナダには毎年、約30万人以上の移民や難民が入国していますが、ダリル・ブリッカー（Darrell Bricker）とジョン・イビットソン（John Ibbitson）の共著《Empty planet. The Shock of Global Population Decline, London 2019》（邦題『2050年 世界人口大減少』文藝春秋）によると、移民と社会の摩擦が少なく、インテグレーション（社会への統合）が平和裡に進行しているといいます。 これは注目に値します。世界を見渡せば、移民の流入を厳しく制限しようとするか、あるいは移民が入ったことで排外主義的な動きを刺激し、たびたび不穏な動きがでてくる傾向が圧倒的に目立つためで

石川県の能登半島沖で保護された後、2011年10月4日に韓国・仁川空港に到着した9人の脱北者＝東亜日報提供。脱北者のうちの一人は、祖父が最高人民会議（国会）議長だったと証言した 韓国の情報機関、国家情報院は昨年11月3日と28日、国会情報委員会での報告で、党大会について展望した。国情院は「米新政権に軍事力を誇示するため、軍事パレードを実施する可能性がある」と予測していた。自衛隊関係者は「米国情報衛星の情報が根拠だ」と語る。 北朝鮮はパレード実施の際、会場になる金日成広場を再現したセットを平壌近郊の美林飛行場に造り、数カ月間にわたって予行演習を行う。過去、日本と情報交換した韓国の情報では、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの軌道や距離などの分析もほぼ正確だったという。韓国軍のイージス艦などによる探知の結果だった。 ただ、衛星写真だけで安心するのは危険だ。 たとえば北朝鮮は2012年12月12日に長

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年（2020年）の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。 日本の感染症対策は大成功だった 人口動態統計は国の基幹的な統計（指定統計）なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、

※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己（成蹊大学法学部教授） 近年、政治学におけるポピュリズム研究の増加は凄まじい。それは何よりも、現実政治の動きを反映している。画期はやはり2016年であろう。この年、欧州連合（EU）離脱を問うイギリスの国民投票で離脱派が勝利し、またアメリカの大統領選で当初誰もがキワモノと思っていたドナルド・トランプが勝利した。そして、この大西洋の両岸で起きた「事件」を説明するキーワードとして脚光を浴びたのが、ポピュリズムである。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』で「ポピュリズム（populism）」および「ポピュリスト（populist）」という語が用いられた回数は、2015年の671回から、2016年には1,399回と飛躍的に伸び、さらに2017年には2,537回となった。アカデミズム

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

どの情報が正しく、どの情報が間違っているのかを判断するのがとてもむずかしい時代になっている。ツイッターやウェブメディアなどインターネットの情報はもともと玉石混交だし、では新聞やテレビを信用できるのかというと、福島第一原発事故から新型コロナ禍にいたる間に、完全に信頼は失墜してしまったと私は受け止めている。 では専門家の意見なら信じられるのか。しかしこれも確実ではない。「専門家」と呼ばれていても、怪しげなことを言う人が少なくないからだ。たとえばコロナ禍では、たくさんの医師や研究者がテレビのワイドショーに出演したり、ツイッターで発言したりしている。「医師が感染症について語ってるのだから信頼できるだろう」と多くの人は思ったし、私も初期は漠然とそう思っていたが、実はそうでもなさそうだというのは、2020年春に緊急事態宣言が出るぐらいのころからだんだんわかってきた。

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新型コロナウイルスに対応したワクチンの関連で、中国が2つの動きを見せている。 1つは、「ワクチン外交」である。習近平国家主席は1月25日に開幕した世界経済フォーラムによるオンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」で特別講演を行った中で、「ワクチンの研究開発や生産、配分を巡る連携を強化する」と述べた。記事では「中国はアフリカや東南アジアなどにワクチンを低価格で提供し、囲い込みに動いている」（1月26日付日本経済新聞）としている。 もう1つは、自国製のライバルであるファイザーなど米欧製ワクチンへの批判を強めていることである。中国共産党系メディアの環球時報は1月15日付の社説で、米欧の主要メディアは中国製ワクチンに関する不利な情報を大々的に報道し、国民に与える影響を大きくしようとしていると主張。米国製ワクチンの死亡例を意図的に軽視しているとした。 「アメリカ製は信用できない」と言った中国人 同紙

東京新聞は、2021年1月26日の「選択的夫婦別姓制度を求めて」との記事で、旧姓の併用は煩雑であるとして、選択的夫婦別姓制度の必要性を述べた。選択的夫婦別姓制度については、これまでにも様々な場面で意見が交わされているが、「選択的」や「別姓」の意味はともかく、「夫婦」の定義がないがしろにされているため、議論が混乱しているように見受けられる。「別姓制度」を論じる前に、「夫婦」が法的にどのように定義されているのかを、まず明確にしなければならないはずである。 民法をあたってみたところ、第750条に夫婦の用語が出てくるが、「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称する」と、夫婦同氏の原則を定めているだけである。また民法第739条は「婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる」としている。「出生」や「死亡」は医学的に説明が可能で、その届出の意味ははっきりと分かるが、

不透明になった戦後アメリカ保守の再編 2021年1月は、今後のアメリカ史の書物に激動の月として記録されることになるだろう。 1月6日のトランプ支持者の連邦議会議事堂への突入、1月13日の下院での通算2回目となるトランプ弾劾の可決、そして1月20日のバイデンの大統領就任とトランプの就任式欠席。一週間ごとに、世界が注目する出来事が矢継ぎ早に起きたひと月となった。 アメリカは一体、これからどうなるのか。アメリカの内外で、人びとが期待と不安の入り混じった気持ちを抱いている今、自分たちは一体どこに向かうのか、見定めることのできない霧のなかを進みつつあるひとたちがいる。 アメリカの保守たちだ。 2016年の大統領選挙で共和党の有力候補者のなかから頭角をあらわし、女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントンを破ったトランプの勝利以降、戦後アメリカの保守主義の勢力図は大きく変化を遂げてきた。 反トランプの

アメリカでは大統領選挙のたびに妊娠中絶問題が大論争になる。ハーバード大学医学部・マサチューセッツ総合病院講師で医師、柏木哲氏は「根底にはアメリカ人の強い信仰心がある。宗教的信条は生活だけでなく、国の政策にも影響を与えている」という――。 人工妊娠中絶への賛否で揺れたアメリカ大統領選 アメリカの大統領選では「人工妊娠中絶反対か容認か」というトピックが、常に大きな比重を占めている。これは日本から渡米した私には理解のしづらい問題であった。 渡米前アメリカは自由で先進的な国であるとぼんやりしたイメージを抱いていた。私が住むボストンは、ハーバード大学やMITのある学究的かつリベラルな都市であったこともあり、実際その感覚のまま過ごしていた。しかし、そんなボストンでも宗教的な慣習に違和感を抱いた事を覚えている。 ピューリタンの入植地であったボストンでは、私が渡米した2002年当時、「日曜に酒類が買えない

次期副大統領カマラ・ハリスの出自と人種問題 2020年11月7日、「バイデン当確」のニュースが流れた翌日、ボストンのダウンタウンはどこからともなく集った人で祝福ムードに包まれた。次期副大統領となったカマラ・ハリスは、“Woman of color”としては初めての選出ということもあり、これに勇気付けられた非白人の参加者が多かった。 ハリスはジャマイカ人の父とインド人の母の間に生まれた。ジャマイカ人はほとんどがスペイン統治時代にアフリカから連れてこられた黒人奴隷の子孫であり、インドは南アジアなのでハリスは黒人とアジア人の混血ということになる。 ただし、彼女が副大統領候補に選ばれた8月11日付のNew York TimesまたはAssociated Pressは最初の「黒人女性」であると伝えており、「アジア人」への言及はない。今までアジア人女性の副大統領もいないので、「最初のアジア人女性」でも

連日、テレビや新聞は「医療崩壊」の危機を声高に叫んでいる。だが、実際には、新型コロナ対応には全体のほんのわずかな病床しか使われていないことをご存知だろうか。「崩壊」の裏側をリポートする。 一気に死者数が跳ね上がる 「ウチの病院では、40床ほどの新型コロナ病床を設置しています。元々、通常の病棟だったものを、1棟まるまるコロナ専用病棟にしたのです。12月以降は、この約40床がほぼ満床、少ない時でも9割ほどの病床が埋まっているような状態です。 新型コロナ患者の対応は、医療スタッフの負担も大きい。コロナ病棟には介護スタッフや清掃員も入れないため、高齢患者の介助や清掃作業、ベッドメイクなどまで看護師が行わなくてはなりません。ほぼ満床状態が続き、医師や看護師はギリギリの状態です」 こう語るのは、都内で新型コロナ患者を受け入れている中規模病院の職員である。 1都3県や大阪府などを中心に、新型コロナの感染

＜バイデン政権発足で多次元かつ重層的になる米中関係──菅政権が生き残るためにすべきことは両国間のバランス取りではない＞ （本誌「バイデンvs中国」特集より） 中国がアメリカの「戦略的競争相手」の筆頭になって久しい。されど、バイデン新政権の対中政策に関する識者の見方は割れている。オバマ政権時代の苦い記憶からか、ジョー・バイデン新大統領は「中国に甘い」とみる向きもあるが、ちまたでは「米中の対立基調はトランプ政権時代と変わらない」とする声のほうが多いようだ。もちろん、こうした分析は一般論としては正しいのだが、実態はそれほど単純ではない。 対中「けんか腰」一辺倒だったトランプ政権時代とは異なり、バイデン政権の対中外交はより多次元かつ重層的である。トランプ時代の安全保障、経済・貿易に加え、協議の対象が人権や地球温暖化などにも拡大するからだ。さらにバイデン外交は、トランプ政権の「アメリカ第一主義」から

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【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの 日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、米国政府の財産を差し押さえてみよ 韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた 韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。 慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか？　過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。 世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確

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