介護施設（1行目)」が最優先、2番目が同列で2-4行目 (75歳以上から基礎疾患あり従事者)です。 医療従事者と並行して介護施設の入居者とスタッフをーに接種。 全部の先進国を調べているわけではありませんが、 高齢者施設を後回しにして全ての医療従事者を最優先 は、日本だけの特殊なケースといってよそさうです。 高齢者施設の入居者が一番のハイリスク群 普通に考えると欧米のように全ての医療機関がコロナを受け入れてるならともかく、日本のように一部の病院しか受け入れていないのに、一番のハイリスク群の高齢者施設を置き去りにして、整形外科や皮膚科や眼科などの医療従事者を最優先するのは変でしょう 死者の98%に基礎疾患があるため、高齢者施設の入居中や入院中が多いわけです。 亡くなった方は過半数が院内感染です。 これは６月まででそのあとはだいぶん比率は下がりました。 真剣に医療崩壊を防ぐのであれば、まずはもっ

DIは選挙のあり方、統治機構、政治参加、民主的政治文化、市民的自由の5項目によって民主主義の成熟度を評価する指標で、調査対象は165カ国と2地域（台湾、香港）である（The Economist; Intelligence Unit）。なお、GGI、HDI、DIはいずれも0〜1の間の数値で表され、1に近いほど良い。 また、DIでは民主主義の成熟度がその数値に応じて4つに分類される。すなわち、8点以上が完全な民主主義、8〜6点は欠点のある民主主義、6〜4点で民主主義と権威主義の混合体制、そして4点以下の権威主義体制である。 表のGGIに注目すると、トップ5カ国を先進国が占める一方、発展途上国の健闘が目を引く。しかし、男女平等が進むこれらの国の社会経済発展の度合いをHDI、民主主義の成熟度をDIからみると、途上国の著しい遅れがわかる。女性議員比率が61.3%で世界1位のルワンダ（IPU Parl

原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水

（田中 美蘭：韓国ライター） 米国では俳優、女優、歌手などセレブたちがこぞって、自らの支持政党を公言したり、大統領選挙の時期になると支持や批判合戦をSNSやメディアを通じて展開したりする光景がよく見られる。これとは対照的に、韓国では芸能人たちが政治に関わる発言、特に批判は好ましくないとされており、敬遠されがちである。しかし、最近、女性アイドルグループ、AOAのメンバーだった女優がインスタグラムで政権批判とも言える意見を表明し、波紋が広がっている。 AOAは2012年に8人組の女性アイドルグループとしてデビューした。一時は日本でも活動するなど人気を博していたが、2016年頃からメンバーの脱退や入れ替わりが激しくなり、2021年現在はヘジョン、ソリョン、チャンミの3人体制になっている。 このうち2019年にグループから脱退し、現在は女優として活動をしているミナ（本名クォン・ミナ）が3月28日、

小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 （フジテレビ）今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。 （小泉）日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。 「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン

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Ⅳ.日本の両院制のあり方−−制度改革の方向性 すでに述べたように、本稿では法律・規則・慣行レベルでの制度改革を中心に提案することとし、憲法改正については方向性のみ簡略に提示する。すなわち、図２などにある二院制の諸類型のうちどの類型の機能を日本の衆参両院は担っていくべきかを考えた上、それに必要な制度改革を法律・慣行レベルで具体的に提案する。 図２：リップハルト（2012)の二院制の類型 １．改革の全般的な方向性 図２の中でリップハルトは日本を第Ⅱ象限の「中間的に強い二院制」に分類した。しかし過去の研究やシミュレーション結果が示唆するように、第Ⅱ象限の二院制は、二院制のプラス面を十分に取り込むことができない。両院の構成が似通えば、たとえ両院の権限が同等レベルであっても、冗長(redundant)で「カーボンコピー」的な存在にしかならないからだ（McCarty & Cutrone 2008）。よ

論考 日本政治・行政 日本における二院制はどうあるべきか――「カーボンコピー」論と「強すぎる参議院」論を超えて／［第２部］日本の二院制をどう考えるか：分析の視点 March 29, 2021 民主主義 政治 制度転換 憲法 Ⅲ.制度改革を行う上で考慮すべき視点 それでは、日本の二院制はどう変えていくべきか？　維持すべきか？ 従来の日本では二院制か一院制か、という議論が多かったが、上記で見てきたように、二院制の中にも様々な類型があり、政治過程で果たす役割も大きく異なってくる。二院制を維持する場合でも、法改正や運用を通じて、どのような二院制にしていくのか、という議論も非常に重要である。 一院制も二院制も、二院制の中の各類型も、民主主義の長い歴史の中で生き延びてきた制度であり、それぞれに長短があり、多面的な検討が必要だ。あるべき二院制あるいは一院制の姿を考える上で考慮すべき主要な視点を以下にまず

行政After Coronavirus spreading, the sun shrine again. Bring the hope for the future 標題の二つの問題が典型的ですが、最近、霞が関（中央省庁）を巡って様々な問題が噴出しています。どうしてこういう問題が起こるのか、日本はこんなことで大丈夫なのか、再発は防げるのか、等々、気にされている方も多いように思います。かつて霞が関に勤務していた経験も踏まえ、これらの問題について、率直に感想めいたものを書いてみたいと思います。 予め断っておきますが、本稿は、これらの問題について個別事情を詳細にリサーチして分析を加えるものではありません。あくまで、大局的に官僚制のあり方などを眺めつつ、最近起きている現象の背景にある本質と思われることを率直に述べるものとしてご理解ください。ちょっと遠回りをしますが、遠景から近景に徐々に入って行く流

菅義偉首相が推進する「2050年温室効果ガス排出ゼロ」（カーボンニュートラル）が“家計を直撃”する。 太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の電力は、国の制度で大手電力会社による買い取りが義務付けされており、そのコストは電気料金に加算される形で国民が負担している。つまり、再エネの導入が進むほど家庭の電気料金は上がるのだ。 そこで問題となるのは、CO2をほとんど排出しない原子力発電と再エネ発電とのバランスだ。原発をどこまで許容するのか、判断が迫られている。 国内の部門別CO2排出割合は、発電が約40％、産業が約25％、運輸が約20％を占める。この中で経済性を問わなければ、発電部門と自動車（運輸）部門は技術的にCO2排出ゼロのメドが立っている。 菅首相は1月の施政方針演説で「2035年に新車販売をすべて電動車にする」と表明した。電動車の技術は確立しており、CO2を排出する化石燃料による

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日本人は欧米人とは違い、新築住宅が大好きだとよく言われる。「古い建物を大事にせず、スクラップ＆ビルドを繰り返している、もうそんなことはそろそろやめてはどうか」という意見はよく聞かれる。また、「日本の住宅寿命は30年程度で諸外国よりも著しく短い」という指摘もある。しかし、データからは、そのような“新築信仰”は近年、薄れてきたことが読み取れる。なぜ新築信仰が薄れてきたのか、そもそも新築信仰とは何だったのかを考えてみたい。 日本人の新築好きの根拠の1つとして日本の住宅寿命が短い、ということが指摘されている。この「日本の住宅寿命は30年程度」という説は、いつ、どこから出てきたのだろうか。筆者が確認した限りでは、公的な調査での初出は恐らく1996年の建設白書だ。そこには「日本の住宅の寿命は、建築時期別のストック統計から試算してみると、過去5年間に除却されたものの平均で約26年、現存住宅の『平均年齢』

2020年の中国最大のショッピングセール「独身の日」では1日で4982億元（約7兆9200億円）の流通総額を記録した （BLOOMBERG/GETTYIMAGES） 「われわれアリババグループは当局の調査に積極的に協力しております」。中国EC（電子商取引）大手アリババグループ（以下、アリババ）は2月3日、第3四半期業績発表会を開催した。席上、張勇（ダニエル・チャン）CEOは金融関連企業であるアント・グループの新規株式公開（IPO）延期と独占禁止法違反問題について言及した。 アリババは昨秋以来、次々と〝障害〟に直面している。アント・グループは2020年11月4日にIPOを予定していたが、当局の指導により前日になって急転直下の延期が決まった。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で本社の立ち入り調査が実施された。 創業者の馬雲（ジャック・マー）が20年10月中旬以来、公の場から姿を消したこと

病床数世界一の日本で医療崩壊が起きる理由 （前編から続く） 【鳥集】ところで、森田先生は第三波が襲い、医療崩壊が騒がれる前から、日本の医療が抱える問題をいち早く指摘されてきました。日本は人口当たりで世界一の病床数です。また、コロナの陽性者数も、欧米各国に比べると数十分の一にすぎません。それなのになぜ、全国の重症者が1000人を超えたくらいで医療が逼迫してしまうのか。 【森田】それは日本の医療が機動性に欠けるからです。一般病床を感染の増減に応じて、柔軟にICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）に転換するのが「縦の機動性」。そして、他科や他施設の医師・看護師をコロナ病棟に派遣したり、医療がまだ余裕のある他地域に患者を移送したりするのが「横の機動性」。 欧米の国々では、こうしたことを柔軟にやっているのです。にもかかわらず、なぜ日本ではできないのか。その大きな要因の一つとして、日本の医療機関は民

時短要請に応じた飲食店は国から協力金を受け取れる。その金額は「一律6万円」のため、小さい店は恩恵を受けるが、大規模店はコストに見合わない。どうすれば不公平を解消できるのか。東京大学大学院の肥後雅博教授は「1店舗1日当たりの『付加価値額』でみればいい」という。ネット危機管理コンサルタントの田淵義朗さんが取材した――。 時短協力金一律6万円が生んだ不公平感 1都3県に出されていた新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が、3月21日に一斉解除となった。午後8時までの飲食店などへの営業時間短縮の要請は「午後9時閉店」に緩和されたものの、3月末までの期限は4月21日までに延長されることになった。 そこで注目を集めているのが、時短営業協力金の今後だ。 一律6万円（店舗の規模にかかわらず）と定められたことで、「協力金バブル」で潤う店と、時短で赤字になる店で不公平感が生まれた（※）。 ※宣言解除を受けて

培った経験は自分の判断を助けてくれますが、ときにはその経験が判断をゆがめることもあります。人の判断をゆがめるバイアスの一種「バークソンのパラドックス」について、シドニー工科大学経済学部のライオネル・ページ教授が例を挙げて解説しています。 バークソンのパラドックスとは、「表向きの相関と真の相関が異なりうる」というもの。その一例としてページ教授が挙げているのが、女性が口にする「イケメンはイヤなやつ」という命題です。 Everybody should know about Berkson’s paradox. ???? When two positive traits are (spuriously) negatively correlated, in a population *selected on these traits*. Examples: 1/ “Handsome men are

政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“​奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案

書店に行くと、「なりたい自分」になるための「ソリューション」や「極意」を謳う、いわゆる自己啓発書がずらりと並んでいる。読書会「闇の自己啓発会」のメンバーである江永泉と木澤佐登志によれば、そこには昨今の「陰謀論」とも通ずる、「世界全体を一つの原理のもとへと単純化する」ニーズが見いだせるという――。 「自己啓発」の変遷 書店に赴くと、「社会人」になろうとするひとや、「社会人」になったひと向けだとされる、さまざまな本が平積みになっています。サプリメントや栄養ドリンク、「清潔感」に必要なあれこれの用品のごとく、ちょっと足を運べば買えるところに、それらはあります。 それらのタイトルや帯には、「超」、「最強」、「ソリューション」、「極意」、「方法」、「法則」、「分析」、「力」、「助言」、「教え」、「気づく」、「ラクになる」、「身につく」、「これさえあれば」等々……といった文字列が頻出します。 それだけ

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――。 約8500億円の制裁金が検討されているアリババ 中国EC（電子商取引）大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。 アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO（新規株式公開）が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で